(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都及び大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル(土地を含む)、賃貸住宅(土地を含む)を所有しております。
なお、当該賃貸オフィスビル、賃貸住宅の一部については当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2.賃貸等不動産の時価等に関する事項

			(単位:千円)
			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,291,784
		期中増減額	△31,452
		期末残高	1,260,331
	期末時価		1,411,000

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額の主な要因は、主な増加額はH.C.S.西天満ビル設備工事による増加額(4,500千円)であり、主な減
少額は減価償却費(37,586千円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定に基づく金額であり、直近の評価時点から一定の
評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標
を用いて調整した金額によっております。
3. 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、賃貸収益は97,988千円、賃貸費用は46,199千円となっております。
なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都及び大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル(土地を含む)、賃貸住宅(土地を含む)を所有しております。
なお、当該賃貸オフィスビル、賃貸住宅の一部については当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2.賃貸等不動産の時価等に関する事項

			(単位:千円)
			当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,260,331
		期中増減額	△37,202
		期末残高	1,223,128
	期末時価		1,660,000

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額の減少額は、減価償却費(37,202千円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定に基づく金額であり、直近の評価時点から一定の
評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標
を用いて調整した金額によっております。
3. 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、賃貸収益は97,816千円、賃貸費用は43,258千円となっております。
なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。