有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21,264千円、当連結会計年度21,024千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)	当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
年金資産の額	234,208,090千円	250,002,697千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	193,925,906	197,591,626
差引額	40,282,184	52,411,071

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.32% (2020年3月31日現在)
当連結会計年度 0.32% (2021年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越利益剰余金(前連結会計年度40,282,184千円、当連結会計年度52,411,071千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)34,091千円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)34,542千円であります。