有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21,024千円、当連結会計年度21,075千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)	当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
年金資産の額	250,002,697千円	260,833,036千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	197,591,626	211,022,427
差引額	52,411,071	49,810,608

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.32% (2021年3月31日現在)
当連結会計年度 0.31% (2022年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越利益剰余金(前連結会計年度52,411,071千円、当連結会計年度49,810,608千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)34,542千円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)37,134千円であります。