l.財務報告の信頼性を確保するための体制
(a)財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行うとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等を遵守して、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図るものとする。
(b)内部監査による継続的なモニタリングにより、財務報告の適正性の確保に努めるものとする。

2026/09/18 17:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

滞留期間(日)
373,8932,607,6822,484,738496,83883.360.9ニ.商品

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」を経営理念として、電子マネーの急速な普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、キャッシュレス決済サービス事業としてカード会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASPサービスを行ってまいりました。また、導入後の保守運用に関するサポートサービスは自社でヘルプデスクを備え、24時間体制でタイムリーに対応できるよう整備しております。
(1) ビジネスモデルの概要

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※3 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年9月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,539,060	2,561,060	東京証券取引所グロース	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	2,539,060	2,561,060	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針・経営戦略等
当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社を目指します。」という理念のもと、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、常に最適な商品・サービスを提供するため、先進的で創造性溢れる技術に挑戦し、成長・発展する企業を目指しております。
こうした経営方針の下、当社は多店舗展開を行う小売事業者を主なターゲット顧客とし、キャッシュレス決済に係るシステム開発と決済サービスの提供を行っております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて86,367千円減少し、1,504,069千円となりました。これは主に、電子記録債権が2,886千円、売掛金及び契約資産が122,944千円、仕掛品が4,982千円、前渡金が13,515千円、未収入金が2,495千円増加した一方で、現金及び預金が122,321千円、リース投資資産が33,764千円、商品が78,236千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて80,376千円増加し、494,466千円となりました。これは主に、自社利用ソフトウエアの開発により無形固定資産が45,256千円、繰延税金資産が38,305千円増加した一方で、有形固定資産が1,657千円、敷金及び保証金が1,740千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,991千円減少し、1,998,536千円となりました。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

受注制作ソフトウエアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産(商品)の評価
前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

受注制作ソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作ソフトウエア開発案件については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
システム機器販売に係る収益については、顧客による商品の検収により、当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ペイメントインテグレーション事業に含まれるライセンス販売に係る収益については、契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。また、アクセス権の場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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