ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

・有形固定資産 主に事務機器等であります。
・無形固定資産 社内利用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2022/09/30 13:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、受注制作ソフトウエアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作ソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

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#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発など成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にシステムの保守運用サービスの提供や、機器の販売、利用期間のあるライセンスの販売など、継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	:サーバ等機器類の購入	38,441千円
ソフトウエア	:自社利用ソフトウエアの取得	41,415千円
	:自社利用ソフトウエアの開発	82,187千円
ソフトウエア仮勘定	:自社利用ソフトウエアの開発	96,033千円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前事業年度末と比べて94,147千円増加し、1,107,063千円となりました。これは主に、現金及び預金が113,528千円減少した一方、売掛金及び契約資産(前期末は「売掛金」)が96,447千円、商品が5,086千円、仕掛品が46,366千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて83,895千円増加し、407,844千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が11,372千円、自社利用ソフトウエアの開発によりソフトウエアが76,834千円及びソフトウエア仮勘定が13,846千円増加した一方、長期前払費用が11,755千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ、178,042千円増加し、1,514,907千円となりました。

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#6 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
ソフトウエア(千円)	82,225	54,359
ソフトウエア仮勘定(千円)	27,827	41,673

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.受注制作ソフトウエアに係る収益認識
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)情報システム開発
主に、受注制作ソフトウエアに係る開発案件のサービスの提供、システム機器販売、ライセンス販売があります。
受注制作ソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作ソフトウエア開発案件については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

2022/09/30 13:26