有価証券報告書-第27期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	―千円		33,616千円
未払賞与否認	19,016 〃		12,190 〃
未払社会保険料	― 〃		1,858 〃
繰延資産償却	299 〃		25 〃
未払事業税	2,726 〃		1,270 〃
敷金償却否認	2,074 〃		2,323 〃
支払手数料	1,433 〃		685 〃
その他	1,925 〃		1,172 〃
繰延税金資産小計	27,476千円		53,143千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	― 〃		△30,712 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△807 〃		△3,131 〃
評価性引当額小計(注)1	△807 〃		△33,844 〃
繰延税金資産合計	26,668千円		19,299千円

(注)1.評価性引当額が33,036千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	33,616	33,616
評価性引当金	―	―	―	―	―	△30,712	△30,712
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,903	2,903

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	29.9%		― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		― %
住民税均等割	0.7%		― %
留保金課税	2.9%		― %
評価性引当額	△0.1%		― %
その他	0.4%		― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%		― %

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。