有価証券報告書-第30期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	139,329	千円		198,082	千円
減価償却超過額	105,025	〃		75,358	〃
商品評価損	-	〃		9,252	〃
未払賞与否認	14,204	〃		13,747	〃
未払社会保険料	2,295	〃		2,195	〃
未払事業税	1,454	〃		1,303	〃
敷金償却否認	1,901	〃		2,105	〃
その他	959	〃		986	〃
繰延税金資産小計	265,171	千円		303,033	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△139,329	〃		△198,082	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△96,528	〃		△104,950	〃
評価性引当額小計(注)1	△235,857	〃		△303,033	〃
繰延税金資産合計	29,313	千円		-	千円

(注)1.評価性引当額が67,175千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	139,329	139,329
評価性引当額	-	-	-	-	-	△139,329	△139,329
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	198,082	198,082
評価性引当額	-	-	-	-	-	△198,082	△198,082
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.2	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		-	%
住民税均等割	3.2	%		-	%
評価性引当額の増減額	△98.1	%		-	%
その他	1.6	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△62.4	%		-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.19%から31.09%に変更し計算しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。