有価証券報告書-第26期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与否認	―千円		19,016千円
繰延資産償却	574 〃		299 〃
未払事業税	5,637 〃		2,726 〃
敷金償却否認	1,751 〃		2,074 〃
受注損失引当金	671 〃		― 〃
支払手数料	2,181 〃		1,433 〃
その他	1,056 〃		1,925 〃
繰延税金資産小計	11,872千円		27,476千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,056 〃		△807 〃
評価性引当額小計	△1,056 〃		△807 〃
繰延税金資産合計	10,816千円		26,668千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0%
住民税均等割			0.7%
留保金課税			2.9%
評価性引当額			△0.1%
その他			0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.9%