有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)と類似会社比準方式の併用方式を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)と類似会社比準方式の併用方式を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
決議年月日 | 2011年6月20日 | 2014年3月17日 | 2015年9月18日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 1名 当社従業員 40名 子会社取締役 1名 子会社顧問 1名 子会社従業員 4名 | 当社取締役 1名 当社顧問 1名 当社従業員 38名 子会社取締役 1名 | 当社従業員 66名 子会社取締役 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 66,800株 | 普通株式 330,400株 | 普通株式 48,000株 |
付与日 | 2011年6月24日 | 2014年3月28日 | 2015年9月18日 |
権利確定条件 | (注)2 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2013年7月1日 至 2021年6月20日 | 自 2016年7月1日 至 2022年6月30日 | 自 2015年9月18日 至 2025年9月17日 |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
決議年月日 | 2016年9月21日 | 2019年5月31日 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 8名 | 当社取締役 2名 当社従業員 54名 | |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 49,600株 | 普通株式 24,000株 | |
付与日 | 2016年9月21日 | 2019年5月31日 | |
権利確定条件 | (注)2 | 同左 | |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |
権利行使期間 | 自 2016年9月21日 至 2026年9月20日 | 自 2021年7月1日 至 2028年6月30日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
決議年月日 | 2011年6月20日 | 2014年3月17日 | 2015年9月18日 | |
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | 59,200 | 139,600 | 42,800 | |
付与 | - | - | - | |
失効 | 800 | 6,800 | 2,000 | |
権利確定 | - | - | - | |
未確定残 | 58,400 | 132,800 | 40,800 | |
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
未行使残 | - | - | - | |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |||
決議年月日 | 2016年9月21日 | 2019年5月31日 | ||
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | 48,400 | - | ||
付与 | - | 24,000 | ||
失効 | 2,000 | - | ||
権利確定 | - | - | ||
未確定残 | 46,400 | 24,000 | ||
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | ||
権利確定 | - | - | ||
権利行使 | - | - | ||
失効 | - | - | ||
未行使残 | - | - |
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
決議年月日 | 2011年6月20日 | 2014年3月17日 | 2015年9月18日 | |
権利行使価格 | (円) | 175 | 200 | 225 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |||
決議年月日 | 2016年9月21日 | 2019年5月31日 | ||
権利行使価格 | (円) | 250 | 300 | |
行使時平均株価 | (円) | - | - | |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)と類似会社比準方式の併用方式を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 25,960千円 |
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
決議年月日 | 2011年6月20日 | 2014年3月17日 | 2015年9月18日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 1名 当社従業員 40名 子会社取締役 1名 子会社顧問 1名 子会社従業員 4名 | 当社取締役 1名 当社顧問 1名 当社従業員 38名 子会社取締役 1名 | 当社従業員 66名 子会社取締役 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 66,800株 | 普通株式 330,400株 | 普通株式 48,000株 |
付与日 | 2011年6月24日 | 2014年3月28日 | 2015年9月18日 |
権利確定条件 | (注)2 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2013年7月1日 至 2021年6月20日 | 自 2016年7月1日 至 2022年6月30日 | 自 2015年9月18日 至 2025年9月17日 |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
決議年月日 | 2016年9月21日 | 2019年5月31日 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 8名 | 当社取締役 2名 当社従業員 54名 | |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 49,600株 | 普通株式 24,000株 | |
付与日 | 2016年9月21日 | 2019年5月31日 | |
権利確定条件 | (注)2 | 同左 | |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |
権利行使期間 | 自 2016年9月21日 至 2026年9月20日 | 自 2021年7月1日 至 2028年6月30日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
決議年月日 | 2011年6月20日 | 2014年3月17日 | 2015年9月18日 | |
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | 58,400 | 132,800 | 40,800 | |
付与 | - | - | - | |
失効 | 1,200 | - | 400 | |
権利確定 | - | - | - | |
未確定残 | 57,200 | 132,800 | 40,400 | |
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
未行使残 | - | - | - | |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |||
決議年月日 | 2016年9月21日 | 2019年5月31日 | ||
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | 46,400 | 24,000 | ||
付与 | - | - | ||
失効 | - | 800 | ||
権利確定 | - | - | ||
未確定残 | 46,400 | 23,200 | ||
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | ||
権利確定 | - | - | ||
権利行使 | - | - | ||
失効 | - | - | ||
未行使残 | - | - |
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
決議年月日 | 2011年6月20日 | 2014年3月17日 | 2015年9月18日 | |
権利行使価格 | (円) | 175 | 200 | 225 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |||
決議年月日 | 2016年9月21日 | 2019年5月31日 | ||
権利行使価格 | (円) | 250 | 300 | |
行使時平均株価 | (円) | - | - | |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)と類似会社比準方式の併用方式を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 55,780千円 |
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |