(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締
役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ. 基本方針
各取締役の報酬額については、固定及び会社業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、基本報酬としての固定報酬及び業績連動報酬で構成する。ただし、管理部門担当取締役、社外取締役については適切なコーポレート・ガバナンス維持の観点から、業績連動報酬は付与しないものとする。
ロ. 決定方針の内容の概要
a. 基本報酬は、職位に応じてあらかじめ定められた金額と勤続年数(社長を除く)に加え、役員ごとの個
別評価を行った金額とする。
b. 業績連動報酬は前事業年度の業績を基に、最終利益(前事業年度の当期純利益)をベースに、職位毎に
定められた割合を乗じて算定する。
c. 新たに選任された取締役は、選任初年度においては、原則として業績連動報酬は加算されないこととす
る。
また、当社は、固定報酬及び業績連動報酬について支給割合の決定に関する方針は定めておりません。業績連動報酬の付与方針は、当期純利益の予算の達成度合いに応じて決定しており、業績連動報酬は、前事業年度の当期純利益に職位毎に定めた割合を乗じて算出しております。当期純利益を指標として選択した理由は、当社の業績や取締役の貢献度をはかるうえで相応しい指標と判断したためであります。
なお、最近事業年度の業績連動報酬は、2020年9月期の当期純利益の予算の達成度合いに応じて算出しており、目標が前期比107.7%であったのに対して、実績は同119.7%であったことを受けて、3,620千円と決定しております。
ハ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に則した役員報酬規程を定めており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等を当該規程に基づき算定いたしましたため、こ
れらが当該方針に沿うものであると判断しております。
ニ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年12月26日であり、取締役の報酬等の額は年額200,000千円以内(決議時の取締役の員数は5名)、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年9月27日であり、監査役の報酬等の額は年額20,000千円以内(決議時の監査役の員数は3名)と決議されております。また、2018年9月20日開催の臨時株主総会でストック・オプション報酬額として取締役は年額3,300千円以内(決議時の取締役の員数は4名)、監査役は年額1,100千円以内(決議時の監査役の員数は2名)と決議されております。
ホ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長小松克已に対し当事業年度に係る各取締役の基本報酬の額及び管理部門担当取締役、社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について、評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	92,505	89,040	3,465	4
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-
社外取締役	8,400	8,400	-	2
社外監査役	10,362	10,362	-	3

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。