(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、手続きの公正性・透明性・客観性
を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、半数以上の独立社外取締役で構成する任意の報酬委員
会(社内取締役1名、社外取締役2名)における審議を経て、2019年12月26日開催の取締役会において決議されております。
報酬委員会は、取締役会からの諮問を受け、次に掲げる事項を審議し、取締役会に答申しております。
イ. 取締役が受ける報酬等の決定方針の策定
ロ. 取締役が受ける個人別の報酬等
各取締役の報酬額については、固定報酬(基本報酬)及び業績連動報酬(賞与)で構成されております。
報酬委員会につきましては、2019年12月26日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として設置が決議され、取締役会からの諮問に基づき、2019年12月26日に開催し、取締役の報酬等に関し審議をし、答申を行っております。役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の最終的な決定権限は取締役会が有しており、取締役会は報酬委員会からの答申や提言内容に基づいて、その最終決定を行っております。
具体的な決定方針は下記のとおりであります。
イ. 基本報酬は、職位に応じて予め定められた金額と勤続年数(社長を除く)に加え、役員ごとの個別評価を行った金額とする。
ロ. 業績連動報酬は前事業年度の業績を基に、最終利益(前事業年度の当期純利益)をベースに、職位毎に定められた割合を乗じて算定する。管理部門担当取締役、社外取締役については適切なコーポレート・ガバナンス維持の観点から、業績連動報酬は付与しないものとする。
ハ. 新たに選任された取締役は、選任初年度においては、原則として業績連動報酬は加算されないこととする。
当社の役員報酬については、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されておりますが、当社は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。業績連動報酬の付与方針は、当期純利益の予算の達成度合いに応じて決定しており、業績連動報酬は、前事業年度の当期純利益に職位毎に定めた割合を乗じて算出しております。当期純利益を指標として選択した理由は、当社の業績や取締役の貢献度をはかるうえで相応しい指標と判断したためであります。
なお、最近事業年度の業績連動報酬は、2019年9月期の当期純利益の予算の達成度合いに応じて算出しており、目標が前期比133.6%であったのに対して、実績は同155.4%であったことを受けて、3,000千円と決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、基本報酬のみを支給すること
とし、監査役会の協議により決定しております。
また、中長期の業績を反映させる観点から、ストックオプション制度を導入しております。
なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年12月26日であり、取締役の報酬等の額は年額200,000千円以内(決議時の取締役の員数は5名)、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年9月27日であり、監査役の報酬等の額は年額20,000千円以内(決議時の監査役の員数は3名)と決議されております。また、2018年9月20日の臨時株主総会でストックオプション報酬額として取締役は年額3,300千円以内(決議時の取締役の員数は4名)、監査役は年額1,100千円以内(決議時の監査役の員数は2名)と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	87,000	84,000	3,000	3
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-
社外取締役	8,100	8,100	-	3
社外監査役	9,600	9,600	-	4

(注)上記には、2020年3月に退任した社外取締役1名、社外監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。