有価証券報告書-第25期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ. 基本方針
各取締役の報酬額については、固定及び会社業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、基本報酬としての固定報酬及び業績連動報酬で構成する。ただし、管理部門担当取締役、社外取締役については適切なコーポレート・ガバナンス維持の観点から、業績連動報酬は付与しないものとする。
ロ. 決定方針の内容の概要
a. 基本報酬は、職位に応じてあらかじめ定められた金額と取締役在任年数に加え、役員ごとの個別評価を行った金額とする。
b. 業績連動報酬は前事業年度の業績を基に、最終利益(前事業年度の当期純利益)をベースに、職位毎に定められた割合を乗じて算定する。
c. 新たに選任された取締役は、選任初年度においては、原則として業績連動報酬は加算されないこととする。
また、当社は、固定報酬及び業績連動報酬について支給割合の決定に関する方針は定めておりません。業績連動報酬の付与方針は、当期純利益の予算の達成度合いに応じて決定しており、業績連動報酬は、前事業年度の当期純利益に職位毎に定めた割合を乗じて算出しております。当期純利益を指標として選択した理由は、当社の業績や取締役の貢献度をはかるうえで相応しい指標と判断したためであります。
なお、当事業年度の業績連動報酬は、2021年9月期の当期純利益の予算の達成度合いに応じて算出しており、目標が前期比120.5%であったのに対して、実績は同129.5%であったことを受けて、5,900千円と決定しております。
ハ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に則した役員報酬規程を定めており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等を当該規程に基づき算定いたしましたため、これらが当該方針に沿うものであると判断しております。
ニ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年12月26日であり、取締役の報酬等の額は年額200,000千円以内(決議時の取締役の員数は5名)、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年9月27日であり、監査役の報酬等の額は年額20,000千円以内(決議時の監査役の員数は3名)と決議されております。また、2018年9月20日開催の臨時株主総会でストック・オプション報酬額として取締役は年額3,300千円以内(決議時の取締役の員数は4名)、監査役は年額1,100千円以内(決議時の監査役の員数は2名)と決議されております。
ホ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長小松克已に対し当事業年度に係る各取締役の基本報酬の額及び管理部門担当取締役、社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について、評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
なお、2022年11月18日開催の取締役会において、2022年12月21日開催の第25期定時株主総会の第5号議案「取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認されることを前提として、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び新たな取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、第25期定時株主総会の第5号議案は原案どおり承認可決されました。改定された取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりであります。
(1)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するようにするとともに、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
報酬の内訳としては、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬にて構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
(2)基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位を基準として、担当する職務、職責を考慮し決定するものとする。
(3)業績連動報酬の内容及び額または算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は金銭報酬とし、月例の固定報酬と合わせて支給する。その算定方法については、業績向上に対する意識を高めるために、各事業年度の営業利益を指標として、役位に応じて算定した額とする。なお、業績連動報酬の指標として営業利益としているのは、当社の業績や取締役の貢献度を図るうえで相応しい指標と判断したためです。
(4)非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額30,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、かつ、当社が発行または処分する普通株式の総数は年20,000株以内(ただし、普通株式の株式分割または株式併合が行われた場合は、分割比率・併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う。)とする。取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
(5)金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合となることを方針とする。
(6)個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の基本報酬及び業績連動報酬については、取締役会決議により代表取締役社長に対して具体的報酬額の決定を委任し、その委任を受けた代表取締役社長が決定する。非金銭報酬については、取締役会の決議により取締役個人別の割当株式数を決定する。
なお、上記内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会がその妥当性等について確認する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	106,114	100,784	5,330	5
監査役 (社外監査役を除く。)	4,950	4,950	-	1
社外取締役	7,500	7,500	-	3
社外監査役	8,154	8,154	-	3

(注)上記の役員の員数には、2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名及び2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した社外監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。