訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第15期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にありますが、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を引き続き注視する必要があります。
当社の主要事業である物販系分野におけるBtoC-EC市場規模におきましては、2019年に10兆515億円で前年比8.1%増となっており、そのうち化粧品、医薬品のEC市場規模は、6,611億円で前年比7.8%増と伸長しております(経済産業省2020年7月22日公表「電子商取引に関する市場調査」より)。このような状況の中、当社は当事業年度を事業基盤成長期間と位置づけ、前事業年度に確立した定期購入顧客獲得による長期継続型収益モデルの浸透、拡大を推進してまいりました。
具体的には、期中に実施した新規タレントタイアップ施策により新規顧客獲得効率が上昇し、結果として新規顧客獲得件数が増加いたしました。主力製品であるクレンジング以外の製品も順調に販売数を伸ばすなど、業績は堅調に推移しております。また、CRMにも注力しユーザの満足度向上に努めた結果、定期購入件数も堅調に推移いたしました。
第2四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により、主要経営指標が一時的に弱含みましたが、第3四半期以降改善が見られ、第4四半期においては当初の計画水準まで持ち直したことから、当社における新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度において軽微であります。
なお、事業の選択と集中を図るため期中に広告・メディア事業を譲渡しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,504,914千円(前事業年度比33.0%増加)、営業利益107,328千円(前事業年度営業損失788,739千円)、経常利益108,607千円(前事業年度経常損失793,999千円)、当期純利益98,637千円(前事業年度当期純損失794,530千円)となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,151,747千円となり、前事業年度に比べ177,683千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加74,866千円、売掛金の減少9,948千円、商品の増加78,103千円、前払費用の増加79,809千円、未収消費税等の減少61,065千円によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、27,011千円となり、前事業年度に比べ958千円減少いたしました。これは主に、工具、器具及び備品の減少812千円、ソフトウエアの減少4,600千円、繰延税金資産の増加3,801千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は765,695千円となり、前事業年度に比べ113,087千円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加24,613千円、短期借入金の増加7,490千円、1年内返済予定の長期借入金の増加11,696千円、未払法人税等の増加15,980千円、未払消費税等の増加58,785千円によるものであります。
当事業年度末における固定負債は251,736千円となり、前事業年度に比べ35,000千円の減少となりました。これは、長期借入金の減少35,000千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は161,326千円となり、前事業年度に比べ98,637千円の増加となりました。当期純利益98,637千円を計上したことによる利益剰余金の増加98,637千円によるものであります。
第16期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
また、当社の主要事業である物販系分野におけるBtoC-EC市場規模におきましては、2019年度に10兆515億円で前年比8.1%増となっており、そのうち化粧品、医薬品のEC市場規模は、6,611億円で前年比7.8%増と伸長しております(経済産業省2020年7月22日公表「電子商取引に関する市場調査」より)。
このような状況の中、当社は定期購入顧客獲得による長期継続型収益モデルを推進してまいりました。当第2四半期累計期間におきましては、広告宣伝費の投下による新規顧客獲得、新規のタイアップや各種CRM施策の実施、新たな販路として卸売販売が伸長したことなどから、結果として商品の出荷本数が増加致しました。なお、他の主要経営指標につきましては引き続き当社の想定通り進捗していることから、当社における新型コロナウイルス感染症の影響は当第2四半期累計期間において軽微であります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,462,760千円、営業利益41,108千円、経常利益38,300千円、四半期純利益32,613千円となりました。
なお、当社はD2C事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,618,226千円となり、前事業年度に比べ466,479千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加315,921千円、売掛金の増加2,514千円、商品の増加155,807千円によるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定資産は31,680千円となり、前事業年度に比べ4,669千円増加となりました。これは主に、ソフトウエアの増加6,076千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は915,254千円となり、前事業年度に比べ149,558千円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加60,445千円、短期借入金の増加18,510千円、1年内返済予定の長期借入金の増加84,972千円、未払金の増加19,755千円によるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定負債は490,640千円となり、前事業年度に比べ238,904千円の増加となりました。これは長期借入金の増加238,904千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は244,012千円となり、前事業年度に比べ82,685千円の増加となりました。これは有償第三者割当により資本金と資本準備金がそれぞれ25,000千円ずつ増加、四半期純利益32,613千円を計上したことにより、利益剰余金が32,613千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より74,866千円増加し、474,065千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は88,365千円となりました(前事業年度は985,906円の資金減少)。これは主に税引前当期純利益108,607千円の計上、たな卸資産の増加100,260千円、仕入債務の増加24,613千円、未払・未収消費税等の増減119,845千円、前払費用の増加79,809千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は2,314千円となりました(前事業年度は20,079円の資金減少)。これは、無形固定資産の取得による支出1,140千円、事業譲渡による収入3,454千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は15,814千円となりました(前事業年度は829,099円の資金増加)。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出123,304千円によるものです。
第16期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、789,987千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、66,607千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益38,300千円の計上、たな卸資産の増加161,668千円、仕入債務の増加60,445千円、未払金の増加19,755千円、未払費用の増加22,844千円、未払・未収消費税等の増減47,589千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、7,577千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出7,577千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、390,107千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入れの返済による支出76,124千円、株式の発行による収入50,001千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第15期事業年度及び第16期第2四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.一般消費者向けに販売した商品代金の回収は、決済会社により行われております。なお、売掛金の相手先別内訳については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (2) 主な資産及び負債の内容 ② 売掛金」をご参照下さい。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第15期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
a.売上高
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は749,732千円(前事業年度比121.8%)となりました。当事業年度における売上原価率は16.6%となり、前事業年度の売上原価率18.2%より1.5ポイント減少しております。
以上の結果、当事業年度における売上総利益は3,755,181千円(前事業年度比135.5%)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は3,647,853千円(前事業年度比102.5%)となりました。前事業年度より微増したものの、売上高に対する広告宣伝費の割合が減少したため、売上高に対する割合は81.0%となり、前事業年度の105.1%より24.1ポイントの減少となりました。
以上の結果、当事業年度における営業利益は107,328千円(前事業年度営業損失788,739千円)となりました。
d.経常利益
当事業年度における営業外収益は5,870千円(前事業年度比1,560.9%)を計上しております。これは、主に事業譲渡益3,451千円を計上したことによるものであります。当事業年度における営業外費用は4,591千円(前事業年度比81.5%)を計上しております。これは、主に支払利息3,592千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度における経常利益は108,607千円(前事業年度経常損失793,999千円)となりました。
e.当期純利益
当事業年度における当期純利益につきましては主に法人税、住民税及び事業税13,771千円の計上をしたことにより、98,637千円(前事業年度当期純損失794,530千円)となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
a.売上高
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.売上原価、売上総利益
当第2四半期累計期間の売上原価は446,768千円となりました。当第2四半期累計期間における売上原価率は18.1%となり、前事業年度の売上原価率16.6%より1.5ポイント増加となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上総利益は2,015,737千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,974,628千円となりました。また、売上高に対する割合は80.2%となり、前事業年度の81.0%より0.8ポイントの減少となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業利益は41,108千円となりました。
d.経常利益
当第2四半期累計期間における営業外収益は1,623千円を計上しております。これは、主に受取利息1,502千円を計上したことによるものであります。当第2四半期累計期間における営業外費用は4,431千円を計上しております。これは、主に支払利息1,875千円、株式公開費用2,000千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期累計期間における経常利益は38,300千円となりました。
e.四半期純利益
当第2四半期累計期間における四半期純利益につきましては法人税、住民税及び事業税5,686千円の計上をしたことにより、32,613千円となりました。
ロ.財政状態の分析
第15期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度末における総資産は、1,178,758千円となり、前事業年度末に比べ176,725千円の増加となりました。
当事業年度末における負債は、1,017,431千円となり、前事業年度末に比べ78,087千円の増加となりました。
当事業年度における純資産は、161,326千円となり、前事業年度末に比べ98,637千円の増加となりました。
主な増減内容については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前事業年度末の6.3%から13.7%に増加いたしました。
第16期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当第2四半期会計期間末における総資産は、1,649,906千円となり、前事業年度末に比べ471,148千円の増加となりました。
当第2四半期会計期間末における負債は、1,405,894千円となり、前事業年度末に比べ388,462千円の増加となりました。
当第2四半期会計期間末における純資産は、244,012千円となり、前事業年度末に比べ82,685千円の増加となりました。
主な増減内容については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前事業年度末の13.7%から14.8%に増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要の主なものは商品仕入、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、一時的な資金の不足については、4億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、顧客の消費活動に与える影響は不透明でありますが、翌事業年度は影響が継続し、以降徐々に回復するものと仮定を置いております。その仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しておりますが、当社の事業活動に対する影響は軽微であると認識しております。
当事業年度における当社の財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」をご参照ください。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 中長期的な会社の経営戦略
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第15期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にありますが、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を引き続き注視する必要があります。
当社の主要事業である物販系分野におけるBtoC-EC市場規模におきましては、2019年に10兆515億円で前年比8.1%増となっており、そのうち化粧品、医薬品のEC市場規模は、6,611億円で前年比7.8%増と伸長しております(経済産業省2020年7月22日公表「電子商取引に関する市場調査」より)。このような状況の中、当社は当事業年度を事業基盤成長期間と位置づけ、前事業年度に確立した定期購入顧客獲得による長期継続型収益モデルの浸透、拡大を推進してまいりました。
具体的には、期中に実施した新規タレントタイアップ施策により新規顧客獲得効率が上昇し、結果として新規顧客獲得件数が増加いたしました。主力製品であるクレンジング以外の製品も順調に販売数を伸ばすなど、業績は堅調に推移しております。また、CRMにも注力しユーザの満足度向上に努めた結果、定期購入件数も堅調に推移いたしました。
第2四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により、主要経営指標が一時的に弱含みましたが、第3四半期以降改善が見られ、第4四半期においては当初の計画水準まで持ち直したことから、当社における新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度において軽微であります。
なお、事業の選択と集中を図るため期中に広告・メディア事業を譲渡しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,504,914千円(前事業年度比33.0%増加)、営業利益107,328千円(前事業年度営業損失788,739千円)、経常利益108,607千円(前事業年度経常損失793,999千円)、当期純利益98,637千円(前事業年度当期純損失794,530千円)となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,151,747千円となり、前事業年度に比べ177,683千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加74,866千円、売掛金の減少9,948千円、商品の増加78,103千円、前払費用の増加79,809千円、未収消費税等の減少61,065千円によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、27,011千円となり、前事業年度に比べ958千円減少いたしました。これは主に、工具、器具及び備品の減少812千円、ソフトウエアの減少4,600千円、繰延税金資産の増加3,801千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は765,695千円となり、前事業年度に比べ113,087千円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加24,613千円、短期借入金の増加7,490千円、1年内返済予定の長期借入金の増加11,696千円、未払法人税等の増加15,980千円、未払消費税等の増加58,785千円によるものであります。
当事業年度末における固定負債は251,736千円となり、前事業年度に比べ35,000千円の減少となりました。これは、長期借入金の減少35,000千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は161,326千円となり、前事業年度に比べ98,637千円の増加となりました。当期純利益98,637千円を計上したことによる利益剰余金の増加98,637千円によるものであります。
第16期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
また、当社の主要事業である物販系分野におけるBtoC-EC市場規模におきましては、2019年度に10兆515億円で前年比8.1%増となっており、そのうち化粧品、医薬品のEC市場規模は、6,611億円で前年比7.8%増と伸長しております(経済産業省2020年7月22日公表「電子商取引に関する市場調査」より)。
このような状況の中、当社は定期購入顧客獲得による長期継続型収益モデルを推進してまいりました。当第2四半期累計期間におきましては、広告宣伝費の投下による新規顧客獲得、新規のタイアップや各種CRM施策の実施、新たな販路として卸売販売が伸長したことなどから、結果として商品の出荷本数が増加致しました。なお、他の主要経営指標につきましては引き続き当社の想定通り進捗していることから、当社における新型コロナウイルス感染症の影響は当第2四半期累計期間において軽微であります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,462,760千円、営業利益41,108千円、経常利益38,300千円、四半期純利益32,613千円となりました。
なお、当社はD2C事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,618,226千円となり、前事業年度に比べ466,479千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加315,921千円、売掛金の増加2,514千円、商品の増加155,807千円によるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定資産は31,680千円となり、前事業年度に比べ4,669千円増加となりました。これは主に、ソフトウエアの増加6,076千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は915,254千円となり、前事業年度に比べ149,558千円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加60,445千円、短期借入金の増加18,510千円、1年内返済予定の長期借入金の増加84,972千円、未払金の増加19,755千円によるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定負債は490,640千円となり、前事業年度に比べ238,904千円の増加となりました。これは長期借入金の増加238,904千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は244,012千円となり、前事業年度に比べ82,685千円の増加となりました。これは有償第三者割当により資本金と資本準備金がそれぞれ25,000千円ずつ増加、四半期純利益32,613千円を計上したことにより、利益剰余金が32,613千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より74,866千円増加し、474,065千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は88,365千円となりました(前事業年度は985,906円の資金減少)。これは主に税引前当期純利益108,607千円の計上、たな卸資産の増加100,260千円、仕入債務の増加24,613千円、未払・未収消費税等の増減119,845千円、前払費用の増加79,809千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は2,314千円となりました(前事業年度は20,079円の資金減少)。これは、無形固定資産の取得による支出1,140千円、事業譲渡による収入3,454千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は15,814千円となりました(前事業年度は829,099円の資金増加)。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出123,304千円によるものです。
第16期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、789,987千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、66,607千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益38,300千円の計上、たな卸資産の増加161,668千円、仕入債務の増加60,445千円、未払金の増加19,755千円、未払費用の増加22,844千円、未払・未収消費税等の増減47,589千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、7,577千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出7,577千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、390,107千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入れの返済による支出76,124千円、株式の発行による収入50,001千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第15期事業年度及び第16期第2四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第15期事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 第16期第2四半期累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| D2C事業 | 4,504,914 | 133.0 | 2,462,760 |
| 合計 | 4,504,914 | 133.0 | 2,462,760 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.一般消費者向けに販売した商品代金の回収は、決済会社により行われております。なお、売掛金の相手先別内訳については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (2) 主な資産及び負債の内容 ② 売掛金」をご参照下さい。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第15期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
a.売上高
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は749,732千円(前事業年度比121.8%)となりました。当事業年度における売上原価率は16.6%となり、前事業年度の売上原価率18.2%より1.5ポイント減少しております。
以上の結果、当事業年度における売上総利益は3,755,181千円(前事業年度比135.5%)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は3,647,853千円(前事業年度比102.5%)となりました。前事業年度より微増したものの、売上高に対する広告宣伝費の割合が減少したため、売上高に対する割合は81.0%となり、前事業年度の105.1%より24.1ポイントの減少となりました。
以上の結果、当事業年度における営業利益は107,328千円(前事業年度営業損失788,739千円)となりました。
d.経常利益
当事業年度における営業外収益は5,870千円(前事業年度比1,560.9%)を計上しております。これは、主に事業譲渡益3,451千円を計上したことによるものであります。当事業年度における営業外費用は4,591千円(前事業年度比81.5%)を計上しております。これは、主に支払利息3,592千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度における経常利益は108,607千円(前事業年度経常損失793,999千円)となりました。
e.当期純利益
当事業年度における当期純利益につきましては主に法人税、住民税及び事業税13,771千円の計上をしたことにより、98,637千円(前事業年度当期純損失794,530千円)となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
a.売上高
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.売上原価、売上総利益
当第2四半期累計期間の売上原価は446,768千円となりました。当第2四半期累計期間における売上原価率は18.1%となり、前事業年度の売上原価率16.6%より1.5ポイント増加となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上総利益は2,015,737千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,974,628千円となりました。また、売上高に対する割合は80.2%となり、前事業年度の81.0%より0.8ポイントの減少となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業利益は41,108千円となりました。
d.経常利益
当第2四半期累計期間における営業外収益は1,623千円を計上しております。これは、主に受取利息1,502千円を計上したことによるものであります。当第2四半期累計期間における営業外費用は4,431千円を計上しております。これは、主に支払利息1,875千円、株式公開費用2,000千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期累計期間における経常利益は38,300千円となりました。
e.四半期純利益
当第2四半期累計期間における四半期純利益につきましては法人税、住民税及び事業税5,686千円の計上をしたことにより、32,613千円となりました。
ロ.財政状態の分析
第15期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度末における総資産は、1,178,758千円となり、前事業年度末に比べ176,725千円の増加となりました。
当事業年度末における負債は、1,017,431千円となり、前事業年度末に比べ78,087千円の増加となりました。
当事業年度における純資産は、161,326千円となり、前事業年度末に比べ98,637千円の増加となりました。
主な増減内容については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前事業年度末の6.3%から13.7%に増加いたしました。
第16期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当第2四半期会計期間末における総資産は、1,649,906千円となり、前事業年度末に比べ471,148千円の増加となりました。
当第2四半期会計期間末における負債は、1,405,894千円となり、前事業年度末に比べ388,462千円の増加となりました。
当第2四半期会計期間末における純資産は、244,012千円となり、前事業年度末に比べ82,685千円の増加となりました。
主な増減内容については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前事業年度末の13.7%から14.8%に増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要の主なものは商品仕入、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、一時的な資金の不足については、4億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、顧客の消費活動に与える影響は不透明でありますが、翌事業年度は影響が継続し、以降徐々に回復するものと仮定を置いております。その仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しておりますが、当社の事業活動に対する影響は軽微であると認識しております。
当事業年度における当社の財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」をご参照ください。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 中長期的な会社の経営戦略
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
