有価証券報告書-第16期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の主要事業である物販系分野におけるBtoC-EC市場規模におきましては、2020年に12兆2,333億円で前年比21.7%増となっており、そのうち化粧品、医薬品のEC市場規模は、7,787億円で前年比17.8%増と伸長しております(経済産業省2021年7月30日公表「電子商取引に関する市場調査」より)。
このような状況の中、当事業年度におきましては、広告宣伝費の投下による新規顧客獲得、新ブランドの立ち上げやブランディング広告による認知度向上を図りました。さらに各種CRM施策の実施、卸売販売は引き続き伸長したことから、商品の出荷本数が増加いたしました。なお、コロナ禍においても当社の商流(仕入や物流)や顧客動向に大きな変化は生じていないことから、新型コロナウイルス感染症の影響は当事業年度において軽微であります。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,684,258千円(前事業年度比4.0%増加)、営業利益149,296千円(前事業年度比39.1%増加)、経常利益140,585千円(前事業年度比29.4%増加)、当期純利益は116,116千円(前事業年度比17.7%増加)となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,874,702千円となり、前事業年度に比べ722,955千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加568,627千円、売掛金の減少358千円、商品の増加68,820千円、前払費用の増加65,253千円によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、26,554千円となり、前事業年度に比べ456千円減少いたしました。これは主に、工具、器具及び備品の減少484千円、ソフトウエアの増加5,194千円、繰延税金資産の減少3,801千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は711,739千円となり、前事業年度に比べ53,956千円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少40,032千円、短期借入金の減少27,490千円、1年内返済予定の長期借入金の増加79,994千円、未払金の減少51,891千円、未払消費税等の減少25,378千円によるものであります。
当事業年度末における固定負債は388,974千円となり、前事業年度に比べ137,238千円の増加となりました。これは、長期借入金の増加137,238千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は800,544千円となり、前事業年度に比べ639,217千円の増加となりました。これは主に、有償第三者割当により資本金と資本剰余金がそれぞれ261,521千円ずつ増加、当期純利益116,116千円を計上したことにより、利益剰余金が116,116千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より568,627千円増加し、1,042,693千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は128,483千円となりました(前事業年度は88,365千円の資金増加)。これは主に、税引前当期純利益140,585千円の計上、たな卸資産の増加91,328千円、仕入債務の減少40,032千円、未払金の減少51,891千円、未払・未収消費税等の増減25,378千円、前払費用の増加65,253千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は6,377千円となりました(前事業年度は2,314千円の資金増加)。これは、無形固定資産の取得による支出9,577千円、償却債権の回収による収入3,200千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は703,488千円となりました(前事業年度は15,814千円の資金減少)。これは主に、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出182,768千円、株式の発行による収入523,043千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は902,656千円(前事業年度比120.4%)となりました。当事業年度における売上原価率は19.3%となり、前事業年度の売上原価率16.6%より2.6ポイント増加しております。
以上の結果、当事業年度における売上総利益は3,779,741千円(前事業年度比100.7%)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は3,630,445千円(前事業年度比99.5%)となりました。前事業年度より広告効率が改善したことに伴い、売上高に対する割合は77.5%となり、前事業年度の81.0%より3.5ポイントの減少となりました。
以上の結果、当事業年度における営業利益は149,296千円(前事業年度比139.1%)となりました。
d.経常利益
当事業年度における営業外収益は5,414千円(前事業年度比92.2%)を計上しております。これは、主に償却債権取立益3,200千円を計上したことによるものであります。当事業年度における営業外費用は14,124千円(前事業年度比307.6%)を計上しております。これは、主に支払利息4,307千円、株式公開費用7,832千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度における経常利益は140,585千円(前事業年度比129.4%)となりました。
e.当期純利益
当事業年度における当期純利益につきましては主に法人税、住民税及び事業税20,667千円の計上、法人税等調整額3,801千円の計上をしたことにより、116,116千円(前事業年度比117.7%)となりました。
ロ.財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、1,901,257千円となり、前事業年度末に比べ722,498千円の増加となりました。
当事業年度末における負債は、1,100,713千円となり、前事業年度末に比べ83,281千円の増加となりました。
当事業年度における純資産は、800,544千円となり、前事業年度末に比べ639,217千円の増加となりました。
主な増減内容については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前事業年度末の13.7%から42.1%に増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要の主なものは商品仕入、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、一時的な資金の不足については、5億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当事業年度における当社の財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」をご参照ください。
また、当社の財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 中長期的な会社の経営戦略
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の主要事業である物販系分野におけるBtoC-EC市場規模におきましては、2020年に12兆2,333億円で前年比21.7%増となっており、そのうち化粧品、医薬品のEC市場規模は、7,787億円で前年比17.8%増と伸長しております(経済産業省2021年7月30日公表「電子商取引に関する市場調査」より)。
このような状況の中、当事業年度におきましては、広告宣伝費の投下による新規顧客獲得、新ブランドの立ち上げやブランディング広告による認知度向上を図りました。さらに各種CRM施策の実施、卸売販売は引き続き伸長したことから、商品の出荷本数が増加いたしました。なお、コロナ禍においても当社の商流(仕入や物流)や顧客動向に大きな変化は生じていないことから、新型コロナウイルス感染症の影響は当事業年度において軽微であります。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,684,258千円(前事業年度比4.0%増加)、営業利益149,296千円(前事業年度比39.1%増加)、経常利益140,585千円(前事業年度比29.4%増加)、当期純利益は116,116千円(前事業年度比17.7%増加)となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,874,702千円となり、前事業年度に比べ722,955千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加568,627千円、売掛金の減少358千円、商品の増加68,820千円、前払費用の増加65,253千円によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、26,554千円となり、前事業年度に比べ456千円減少いたしました。これは主に、工具、器具及び備品の減少484千円、ソフトウエアの増加5,194千円、繰延税金資産の減少3,801千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は711,739千円となり、前事業年度に比べ53,956千円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少40,032千円、短期借入金の減少27,490千円、1年内返済予定の長期借入金の増加79,994千円、未払金の減少51,891千円、未払消費税等の減少25,378千円によるものであります。
当事業年度末における固定負債は388,974千円となり、前事業年度に比べ137,238千円の増加となりました。これは、長期借入金の増加137,238千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は800,544千円となり、前事業年度に比べ639,217千円の増加となりました。これは主に、有償第三者割当により資本金と資本剰余金がそれぞれ261,521千円ずつ増加、当期純利益116,116千円を計上したことにより、利益剰余金が116,116千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より568,627千円増加し、1,042,693千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は128,483千円となりました(前事業年度は88,365千円の資金増加)。これは主に、税引前当期純利益140,585千円の計上、たな卸資産の増加91,328千円、仕入債務の減少40,032千円、未払金の減少51,891千円、未払・未収消費税等の増減25,378千円、前払費用の増加65,253千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は6,377千円となりました(前事業年度は2,314千円の資金増加)。これは、無形固定資産の取得による支出9,577千円、償却債権の回収による収入3,200千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は703,488千円となりました(前事業年度は15,814千円の資金減少)。これは主に、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出182,768千円、株式の発行による収入523,043千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| D2C事業 | 4,684,258 | 104.0 |
| 合計 | 4,684,258 | 104.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は902,656千円(前事業年度比120.4%)となりました。当事業年度における売上原価率は19.3%となり、前事業年度の売上原価率16.6%より2.6ポイント増加しております。
以上の結果、当事業年度における売上総利益は3,779,741千円(前事業年度比100.7%)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は3,630,445千円(前事業年度比99.5%)となりました。前事業年度より広告効率が改善したことに伴い、売上高に対する割合は77.5%となり、前事業年度の81.0%より3.5ポイントの減少となりました。
以上の結果、当事業年度における営業利益は149,296千円(前事業年度比139.1%)となりました。
d.経常利益
当事業年度における営業外収益は5,414千円(前事業年度比92.2%)を計上しております。これは、主に償却債権取立益3,200千円を計上したことによるものであります。当事業年度における営業外費用は14,124千円(前事業年度比307.6%)を計上しております。これは、主に支払利息4,307千円、株式公開費用7,832千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度における経常利益は140,585千円(前事業年度比129.4%)となりました。
e.当期純利益
当事業年度における当期純利益につきましては主に法人税、住民税及び事業税20,667千円の計上、法人税等調整額3,801千円の計上をしたことにより、116,116千円(前事業年度比117.7%)となりました。
ロ.財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、1,901,257千円となり、前事業年度末に比べ722,498千円の増加となりました。
当事業年度末における負債は、1,100,713千円となり、前事業年度末に比べ83,281千円の増加となりました。
当事業年度における純資産は、800,544千円となり、前事業年度末に比べ639,217千円の増加となりました。
主な増減内容については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前事業年度末の13.7%から42.1%に増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要の主なものは商品仕入、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、一時的な資金の不足については、5億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当事業年度における当社の財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」をご参照ください。
また、当社の財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 中長期的な会社の経営戦略
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。