有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	306,103	千円		328,989	千円
貸倒引当金	-	〃		142	〃
賞与引当金	-	〃		3,479	〃
商品評価損	705	〃		48	〃
貸倒損失	13,267	〃		13,120	〃
その他	6,320	〃		3,882	〃
繰延税金資産小計	326,397	千円		349,664	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△306,103	〃		△328,989	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,568	〃		△15,335	〃
評価性引当額小計	△324,672	〃		△344,325	〃
繰延税金資産合計	1,724	千円		5,339	千円
繰延税金負債
返品資産	117	千円		83	千円
繰延税金負債合計	117	千円		83	千円
繰延税金資産純額	1,607	千円		5,255	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	306,103	306,103千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△306,103	△306,103〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	206,895	122,094	328,989千円
評価性引当額	-	-	-	-	△206,895	△122,094	△328,989〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	34.59	%		34.59	%
(調整)
税務上の繰越欠損金	181.68	%		17.36	%
住民税均等割	4.17	%		1.62	%
評価性引当額の増減	△172.23	%		△1.71	%
中小法人等の軽減税率適用	△4.08	%		△2.61	%
のれん償却額	55.40	%		27.78	%
取得関連費用	36.47	%		-	%
税額控除	△6.65	%		△0.90	%
税率変更による繰延税金資産の増額調整	-	%		△5.13	%
その他	1.02	%		0.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	130.37	%		71.07	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日以降開始する連結会計年度以降の解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。