5759 日本電解

5759
2024/12/27
時価
2018万円
PER 予
-倍
2022年以降
赤字-50.25倍
(2022-2024年)
PBR
0.01倍
2022年以降
1.24-7.42倍
(2022-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、生産数量(㌧数)、EBITDA並びにEBITDAマージンによる評価を行っております。生産数量(㌧数)は、当社グループの生産販売活動の進捗状況を、銅価格の騰落による影響額を除外して把握するために活用しております。また当社グループは生産設備を多数保有しているため、減価償却費や金利負担等の影響を補正した利益指標としてEBITDA及びEBITDAマージンの状況を重視しております。EBITDA及びEBITDAマージンは、それぞれ以下の計算式より算定しております。
● EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却費
● EBITDAマージン = EBITDA ÷ 売上高 × 100
2021/06/28 15:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
車載用リチウムイオン電池の分野では、大手電気自動車メーカーが新型コロナウイルス感染症の影響により、感染拡大防止のため生産拠点の操業停止等が実施され低迷したものの、その後急速に回復し、年度後半に亘り順調に推移しました。また、電子部品業界では、米国と中国との貿易摩擦が長期化し、大手電子機器メーカーへの影響も散見されましたが、5G対応スマートフォンへの買い替え等の好調な需要が継続しました。但し、足元では世界的な半導体不足があり、先行きは不透明な状況です。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、車載電池用銅箔の需要が一時停滞したものの、回路基板用銅箔は総じて順調に推移し、また前期末に取得した米国子会社の新規連結も影響して、当連結会計年度の生産実績数量(㌧数)は、全品種合計で10,058㌧(前連結会計年度比19.9%増)、売上高は14,584百万円(同16.9%増)、営業利益は527百万円(同42.2%減)、経常利益は440百万円(同47.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は193百万円(同90.3%減)となりました。
② 財政状態の分析
2021/06/28 15:41

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