- #1 事業等のリスク
(C)の価格改定による利幅の改善・製造コスト低減については、適切なマージンを確保するべく、電力価格変動を販売価格に反映する範囲の拡大に継続して取り組むとともに、費用削減に加え、生産現場におけるDX・IoT化の効果刈り取りなどにより製造コスト低減を図ります。
更に、資金面では、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことについて同意を得ており、引き続き取引先金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行っております。また、取引先金融機関と債務の弁済に関する協議を継続しており、一時的な資金不足リスクに対応するために一部の金融機関との間でつなぎ融資契約を締結するなどの対応策の取組みを進めております。加えて、米国新工場のために保有していたLIB用銅箔製造設備等の資産について、主要株主であるテックス・テクノロジー株式会社(以下、「テックス社」)や技術支援契約締結先であるHindalco Industries Limited(以下、「Hindalco社」)との間で資産売却に向けた協議及び交渉を進めており、設備投資案件の厳選や抑制などの対応策の取組みも進めております。これらの対応策により、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に努めて日本及び米国における事業の継続を図るとともに、財務体質の改善及び強化を図り、運転資本の充実のため、あらゆる資本政策の可能性についても検討しております。その取組みとして、2024年6月24日付でテックス社との間で資本業務提携契約を締結し、2024年7月10日に資本の払込(999百万円)を受けております。また、米国新工場建設を延期することとし、これに伴い2024年7月11日開催の当社の取締役会において米国新工場建設用地の返還を決定しております。そのうえで、2024年9月28日にHindalco社との間で技術支援契約を締結し、2024年10月11日に技術コンサルティング及び技術支援に伴う一時金(144百万円)を受け取っております。なお、同一時金の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
しかしながら、現時点において、当社グループの対応策は実施途上にあり、中間連結決算日現在、対応策の多くが実現に至っておらず、依然として取組みを進めている状況にあります。今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況、取引先金融機関との協議の状況、設備等の売却の状況、借入金の弁済や債務の支払の状況、日本及び米国における製造及び販売の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2024/11/14 14:23- #2 減損損失に関する注記(連結)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
2024/11/14 14:23- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,592百万円(19.2%)減少し、19,316百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少1,718百万円、売掛金の減少121百万円、製品の減少24百万円、仕掛品の増加132百万円、原材料及び貯蔵品の増加244百万円により1,522百万円(17.7%)減少し、7,058百万円となりました。固定資産は主に機械装置及び運搬具の減少480百万円、建設仮勘定の減少2,476百万円により3,069百万円(20.0%)減少し、12,257百万円となりました。
2024/11/14 14:23- #4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(C)の価格改定による利幅の改善・製造コスト低減については、適切なマージンを確保するべく、電力価格変動を販売価格に反映する範囲の拡大に継続して取り組むとともに、費用削減に加え、生産現場におけるDX・IoT化の効果刈り取りなどにより製造コスト低減を図ります。
更に、資金面では、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことについて同意を得ており、引き続き取引先金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行っております。また、取引先金融機関と債務の弁済に関する協議を継続しており、一時的な資金不足リスクに対応するために一部の金融機関との間でつなぎ融資契約を締結するなどの対応策の取組みを進めております。加えて、米国新工場のために保有していたLIB用銅箔製造設備等の資産について、主要株主であるテックス・テクノロジー株式会社(以下、「テックス社」)や技術支援契約締結先であるHindalco Industries Limited(以下、「Hindalco社」)との間で資産売却に向けた協議及び交渉を進めており、設備投資案件の厳選や抑制などの対応策の取組みも進めております。これらの対応策により、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に努めて日本及び米国における事業の継続を図るとともに、財務体質の改善及び強化を図り、運転資本の充実のため、あらゆる資本政策の可能性についても検討しております。その取組みとして、2024年6月24日付でテックス社との間で資本業務提携契約を締結し、2024年7月10日に資本の払込(999百万円)を受けております。また、米国新工場建設を延期することとし、これに伴い2024年7月11日開催の当社の取締役会において米国新工場建設用地の返還を決定しております。そのうえで、2024年9月28日にHindalco社との間で技術支援契約を締結し、2024年10月11日に技術コンサルティング及び技術支援に伴う一時金(144百万円)を受け取っております。なお、同一時金の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
しかしながら、現時点において、当社グループの対応策は実施途上にあり、中間連結決算日現在、対応策の多くが実現に至っておらず、依然として取組みを進めている状況にあります。今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況、取引先金融機関との協議の状況、設備等の売却の状況、借入金の弁済や債務の支払の状況、日本及び米国における製造及び販売の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2024/11/14 14:23