有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
(a) 監査等委員会の組織及び人員
本書提出日現在で監査等委員会は監査等委員である取締役3名(山川眞紀子氏、片山典之氏及び二島英郎氏)で構成しております。なお監査等委員(社外取締役)である二島英郎氏は、長年にわたり金融機関や事業会社の経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査等委員会の職務執行のために必要な監査方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
また常勤監査等委員は、部長会議等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取のほか、重要な決裁書類等の閲覧、当社の業務や財産の状況の調査、グループ企業からの報告聴取等を通じて、業務執行取締役の職務執行状況について監査を実施しております。なお、2024年3月期において、監査等委員会は計17回開催しております。各監査等委員の出席状況は下表のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
杉本 泰裕 (注)1	4回	4回
山川 眞紀子	13回	13回
島 宏一	17回	17回
片山 典之	17回	17回

(注)1.杉本泰裕氏については、2023年6月29日開催の第7期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
(b) 監査等委員会の監査の手続
当社の監査等委員会の監査は、以下の手順で実施しております。
(立案)
前年度における監査結果等を踏まえて、当年度における監査方針を監査等委員全員で協議の上、立案・決定し、取締役会へ報告しております。監査方針に基づき、監査業務の分担、監査項目と実施内容、監査日程等を記載した監査等実施計画書を策定し、監査方針、監査等実施計画書策定後、取締役会に報告を行います。
(実施)
監査等実施計画に従い、議事録、稟議書、契約書等の重要な書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人による監査への立会、実地調査等の方法により監査を実施しております。毎月開催される当社の取締役会へは全監査等委員が出席し、必要に応じて意見を述べる他、その他重要な会議へも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。
(報告等)
原則として毎月1回、監査等委員会にて当該月の監査内容を監査等委員内で協議すると共に、期末監査終了後、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役社長に提出しております。また、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。
また、内部監査室、会計監査人と密接な連携を保つため、定期的に連絡会を開催する等積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
(c) 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則として毎月1回、定例の会合を開催するほか、必要に応じ臨時の会合や電子メール、Web会議等による連絡により連携を図っております。
当連結会計年度における監査等委員の監査は、部課におけるリスク管理状況を確認するとともに業務の進め方が所定の規則に基づき適正に行われているか、承認が適正になされているかに重点をおいて実施しており、監査計画に従い、取締役会への出席、社内重要会議への出席、社内重要書類等の閲覧確認等を通じて、取締役の職務執行及び当社グループの業務執行の妥当性・適法性・財務内容の信頼性等について監査を行っております。また、内部監査を担当する内部監査室と内部監査計画策定時に、各種監査が効率的に行えるよう調整する他、重要監査項目については連携して監査を実施しております。さらに、内部監査実施後には内部監査室から報告を受け、抽出された課題等について共有するとともに対応等につき協議を行っております。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織及び人員
当社では代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、豊富な業務経験や管理職経験を有する専任担当者1名が、内部監査業務に必要な専門教育を修了のうえ、内部監査を実施しております。
(b) 内部監査の手続
前年度における監査結果等を踏まえて、年度内部監査計画書(監査の時期、対象及び方法)を作成し、代表取締役社長の確認と承認を得ております。さらに年度監査計画書に基づき、各部門に対する個別実施計画を作成します。
年度内部監査計画書等に基づき、帳票類の閲覧、契約書等の重要な書類の確認を行うとともに、関係者へのヒアリングにより、各部門における業務遂行、コンプライアンス状況等について監査を実施します。
監査の実施過程において把握された問題点等については、対象部門長に監査結果を通知するとともに、監査結果を踏まえた改善指示を行い、その改善状況について報告を受けるとともにフォローアップ監査を実施することにより、監査の実効性を確保しております。監査の結果は、代表取締役社長、及び監査等委員会へ報告し、代表取締役社長を通して定期的に取締役会へ報告しております。
(c) 内部監査と監査等委員会及び会計監査人の連携状況等
内部監査室と監査等委員会との間では、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告(三様監査会議)の実施、業務の効率性(財務報告の適正性を含む)の情報共有、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等を連携して行い、監査の質的向上を図っております。連携内容として、内部監査室は監査等委員会へ四半期ごと(時期:7/13,10/17,2/10,4/15)に監査結果の活動報告を行い、意見交換を実施することにより内部監査の有効性を高めております。
内部監査室と会計監査人との間では、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告(三様監査会議)を四半期ごと(時期:8/10,11/13,2/13,4/3)に定期的に打合せを行い、監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況等
(a) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
6年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 康之
指定有限責任社員 業務執行社員 秋元 宏樹
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他7名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付けで処分を受けており、その概要は以下の通りであります。
金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要
① 処分対象
太陽有限責任監査法人
② 処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 3ヶ月
(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
・業務改善命令(業務管理体制の改善)
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止 3ヶ月
(2024年1月1日から同年3月31日まで)
③ 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
監査等委員会は、上記金融庁による処分に関し、太陽有限責任監査法人から業務改善計画について報告を受け、説明を求めて審議し、当社の会計監査業務に直ちに影響はなく、既に開始されている業務改善計画の取組みにより組織的監査体制及び審査体制が整備され監査の信頼性が確保されるものと判断しております。
(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、これまでの監査実績を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	25,950	―	25,950	―
連結子会社	8,545	―	10,446	―
計	34,495	―	36,396	―

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、当社の業務内容や事業規模等に照らし、監査日数、監査内容等を勘案し、監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項及び第3項に基づく同意を行っております。