有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
(a) 監査等委員会の組織及び人員
本書提出日現在で監査等委員会は監査等委員である取締役3名(杉本泰裕、島宏一及び片山典之)で構成しております。なお常勤監査等委員である杉本泰裕は、当社への入社以来、経理業務に長年携わってきた経歴を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会での主な検討事項は、監査等委員会の職務執行のための必要な監査方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
また常勤監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取のほか、重要な決裁書類等の閲覧、当社の業務や財産の状況の調査、グループ企業からの報告聴取等を通じて、業務執行取締役の職務執行状況について監査を実施しております。なお、2020年3月期において、監査等委員会は計14回(合併前の旧日本電解にて7回、合併後の当社にて7回)開催しております。各監査等委員の出席状況は下表の通りです。
(b) 監査等委員会の監査の手続
当社の監査等委員会の監査は、以下の手順で実施しております。
(立案)
前年度における監査結果等を踏まえて、当年度における監査方針を監査等委員全員で協議の上、立案・決定し、取締役会へ報告しております。監査方針に基づき、監査業務の分担、監査項目と実施内容、監査日程等を記載した監査等実施計画書を策定し、監査方針、監査等実施計画書策定後、取締役会に報告を行います。
(実施)
監査等実施計画に従い、議事録、稟議書、契約書等の重要な書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、監査法人による監査への立会、実地調査等の方法により監査を実施しております。毎月開催される当社の取締役会へは全監査等委員が出席し、必要に応じて意見を述べる他、その他重要な会議へも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。
(報告等)
原則として毎月1回、監査等委員会にて当該月の監査内容を監査等委員内で協議すると共に、期末監査終了後、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役社長に提出しております。また、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中監査の実施過程において把握された問題点等については、対象部門長に通知し、問題点の改善を求めております。
また、内部監査室、監査法人と密接な連携を保つため、定期的に連絡会を開催する等積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
(c) 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則として毎月1回、定例の会合を開催するほか、必要に応じ臨時の会合や電子メール、電話等による連絡により連携を図っております。
当連結会計年度における監査等委員の監査は、部課における業務の進め方が所定の規則に基づき適正に行われているか、承認が適正になされているかに重点をおいて実施しており、監査計画に従い、取締役会への出席、社内重要会議への出席、社内重要書類等の閲覧確認等を通じて、取締役の職務執行及び当社グループの業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について監査を行っております。また、内部監査を担当する内部監査室と内部監査計画策定時に、各種監査が効率的に行えるよう調整する他、重要監査項目については連携して監査を実施しております。さらに、内部監査実施後には内部監査室から報告を受け、抽出された課題等について共有するとともに対応等につき協議を行っております。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織及び人員
当社では代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、専任担当者2名を配置しております。
(b) 内部監査の手続
(立案)
前年度における監査結果等を踏まえて、年度内部監査計画書(監査の時期、対象、方法及び担当者)を作成し、代表取締役社長の確認と承認を得ます。さらに年度監査計画書に基づき、各部門に対する個別実施計画書(方針、項目、時期、対象部門及び担当者)を作成し、代表取締役社長の承認を得ます。
(実施)
年度内部監査計画書等に基づき、帳票類の閲覧、契約書等の重要な書類の確認を行うとともに、関係者へのヒアリングにより、各部門における業務遂行、コンプライアンス状況等について監査を実施します。
(報告等)
監査の実施過程において把握された問題点等については、対象部門長に監査結果を通知するとともに、監査結果を踏まえた改善指示を行い、その改善状況について報告を受けるとともにフォローアップ監査を実施することにより、監査の実効性を確保しております。
(c) 内部監査と監査等委員会及び会計監査人の連携状況等
内部監査部門と監査等委員会との間では、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告(三様監査会議)の実施、業務の効率性(財務報告の適正性を含む)の情報共有、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等を連携して行い監査の質的向上を図っております。
内部監査部門と会計監査人との間では、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告(三様監査会議)を連携して行い監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
3年間
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成
● 業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 藤本 浩巳
指定有限責任社員 髙橋 康之
※いずれも監査継続年数7年以内
● 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士3名、会計士試験合格者5名、その他5名
(d) 会計監査人を選定した理由
会計監査人より今後の監査計画、報酬見積及びその算定根拠等について提示を受け、さらに過年度における監査の実施状況、職務執行状況等を総合的に検討し、妥当との判断が得られたため会計監査人に選定しております。
(e) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。会計監査人の品質管理体制、会計監査人の独立性・専門性、監査報酬等の適切性、監査等委員会とのコミュニケーションを通じた監査の実施状況の確認、業務執行取締役及び社内関係部署の報告等をもとに総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(注) 1.当連結会計年度の提出会社における監査証明業務は、提出会社が2020年3月31日付で取得した米国子会社の期末残高監査業務で、その報酬は、Grant Thornton LLPに支払っております。
2.当連結会計年度の提出会社における非監査業務は、提出会社が米国子会社取得に際し実施した資産査定における財務及び税務アドバイザー業務で、その報酬は、太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱に支払っております。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針について特に明文化したものは定めておりませんが、監査法人より監査報酬見積額の提示と内容説明を受け、計画されている監査手続の内容、予測される工数等について協議検討を行なった上で、会社法第399条第1項及び第3項の定めに則り、監査等委員会の同意を得て決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積りの算定根拠等について監査法人より説明を受け、その内容等を総合的に検討した結果、妥当であるとの判断が得られたため、会社法第399条第1項及び第3項に基づく同意をしております。
① 監査等委員会の監査の状況
(a) 監査等委員会の組織及び人員
本書提出日現在で監査等委員会は監査等委員である取締役3名(杉本泰裕、島宏一及び片山典之)で構成しております。なお常勤監査等委員である杉本泰裕は、当社への入社以来、経理業務に長年携わってきた経歴を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会での主な検討事項は、監査等委員会の職務執行のための必要な監査方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
また常勤監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取のほか、重要な決裁書類等の閲覧、当社の業務や財産の状況の調査、グループ企業からの報告聴取等を通じて、業務執行取締役の職務執行状況について監査を実施しております。なお、2020年3月期において、監査等委員会は計14回(合併前の旧日本電解にて7回、合併後の当社にて7回)開催しております。各監査等委員の出席状況は下表の通りです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 杉本 泰裕 | 14回 | 14回 |
| 島 宏一 | ||
| 片山 典之 |
(b) 監査等委員会の監査の手続
当社の監査等委員会の監査は、以下の手順で実施しております。
(立案)
前年度における監査結果等を踏まえて、当年度における監査方針を監査等委員全員で協議の上、立案・決定し、取締役会へ報告しております。監査方針に基づき、監査業務の分担、監査項目と実施内容、監査日程等を記載した監査等実施計画書を策定し、監査方針、監査等実施計画書策定後、取締役会に報告を行います。
(実施)
監査等実施計画に従い、議事録、稟議書、契約書等の重要な書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、監査法人による監査への立会、実地調査等の方法により監査を実施しております。毎月開催される当社の取締役会へは全監査等委員が出席し、必要に応じて意見を述べる他、その他重要な会議へも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。
(報告等)
原則として毎月1回、監査等委員会にて当該月の監査内容を監査等委員内で協議すると共に、期末監査終了後、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役社長に提出しております。また、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中監査の実施過程において把握された問題点等については、対象部門長に通知し、問題点の改善を求めております。
また、内部監査室、監査法人と密接な連携を保つため、定期的に連絡会を開催する等積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
(c) 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則として毎月1回、定例の会合を開催するほか、必要に応じ臨時の会合や電子メール、電話等による連絡により連携を図っております。
当連結会計年度における監査等委員の監査は、部課における業務の進め方が所定の規則に基づき適正に行われているか、承認が適正になされているかに重点をおいて実施しており、監査計画に従い、取締役会への出席、社内重要会議への出席、社内重要書類等の閲覧確認等を通じて、取締役の職務執行及び当社グループの業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について監査を行っております。また、内部監査を担当する内部監査室と内部監査計画策定時に、各種監査が効率的に行えるよう調整する他、重要監査項目については連携して監査を実施しております。さらに、内部監査実施後には内部監査室から報告を受け、抽出された課題等について共有するとともに対応等につき協議を行っております。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織及び人員
当社では代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、専任担当者2名を配置しております。
(b) 内部監査の手続
(立案)
前年度における監査結果等を踏まえて、年度内部監査計画書(監査の時期、対象、方法及び担当者)を作成し、代表取締役社長の確認と承認を得ます。さらに年度監査計画書に基づき、各部門に対する個別実施計画書(方針、項目、時期、対象部門及び担当者)を作成し、代表取締役社長の承認を得ます。
(実施)
年度内部監査計画書等に基づき、帳票類の閲覧、契約書等の重要な書類の確認を行うとともに、関係者へのヒアリングにより、各部門における業務遂行、コンプライアンス状況等について監査を実施します。
(報告等)
監査の実施過程において把握された問題点等については、対象部門長に監査結果を通知するとともに、監査結果を踏まえた改善指示を行い、その改善状況について報告を受けるとともにフォローアップ監査を実施することにより、監査の実効性を確保しております。
(c) 内部監査と監査等委員会及び会計監査人の連携状況等
内部監査部門と監査等委員会との間では、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告(三様監査会議)の実施、業務の効率性(財務報告の適正性を含む)の情報共有、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等を連携して行い監査の質的向上を図っております。
内部監査部門と会計監査人との間では、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告(三様監査会議)を連携して行い監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
3年間
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成
● 業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 藤本 浩巳
指定有限責任社員 髙橋 康之
※いずれも監査継続年数7年以内
● 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士3名、会計士試験合格者5名、その他5名
(d) 会計監査人を選定した理由
会計監査人より今後の監査計画、報酬見積及びその算定根拠等について提示を受け、さらに過年度における監査の実施状況、職務執行状況等を総合的に検討し、妥当との判断が得られたため会計監査人に選定しております。
(e) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。会計監査人の品質管理体制、会計監査人の独立性・専門性、監査報酬等の適切性、監査等委員会とのコミュニケーションを通じた監査の実施状況の確認、業務執行取締役及び社内関係部署の報告等をもとに総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 1,500 | ― | 24,495 | ― |
| 連結子会社 | 11,500 | ― | ― | ― |
| 計 | 13,000 | ― | 24,495 | ― |
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | ― | 4,614 | 15,965 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | 4,614 | 15,965 |
(注) 1.当連結会計年度の提出会社における監査証明業務は、提出会社が2020年3月31日付で取得した米国子会社の期末残高監査業務で、その報酬は、Grant Thornton LLPに支払っております。
2.当連結会計年度の提出会社における非監査業務は、提出会社が米国子会社取得に際し実施した資産査定における財務及び税務アドバイザー業務で、その報酬は、太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱に支払っております。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針について特に明文化したものは定めておりませんが、監査法人より監査報酬見積額の提示と内容説明を受け、計画されている監査手続の内容、予測される工数等について協議検討を行なった上で、会社法第399条第1項及び第3項の定めに則り、監査等委員会の同意を得て決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積りの算定根拠等について監査法人より説明を受け、その内容等を総合的に検討した結果、妥当であるとの判断が得られたため、会社法第399条第1項及び第3項に基づく同意をしております。