有価証券届出書(新規公開時)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 17,020千円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は2020年4月1日付けで確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。
在外子会社では、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。確定給付型の制度は、2009年6月1日をもって新規加入を停止しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
該当事項はありません。
(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高(純額) | 188,965千円 |
退職給付費用 | 17,020千円 |
退職給付の支払額 | △39,614千円 |
制度への拠出額 | △34,390千円 |
退職給付に係る負債の期末残高(純額) | 131,981千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 408,851千円 |
年金資産 | △535,806千円 |
△126,955千円 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 258,937千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 131,981千円 |
退職給付に係る負債 | 667,788千円 |
退職給付に係る資産 | △535,806千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 131,981千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 17,020千円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は2020年4月1日付けで確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。
在外子会社では、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。確定給付型の制度は、2009年6月1日をもって新規加入を停止しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | ―千円 |
勤務費用 | ―千円 |
利息費用 | ―千円 |
数理計算上の差異の発生額 | ―千円 |
退職給付の支払額 | ―千円 |
過去勤務費用の発生額 | ―千円 |
企業結合による増加額 | 1,249,465千円 |
退職給付債務の期末残高 | 1,249,465千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | ―千円 |
期待運用収益 | ―千円 |
数理計算上の差異の発生額 | ―千円 |
事業主からの拠出額 | ―千円 |
退職給付の支払額 | ―千円 |
企業結合による増加額 | 912,619千円 |
年金資産の期末残高 | 912,619千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 1,249,465千円 |
年金資産 | 912,619千円 |
336,845千円 | |
非積立型制度の退職給付債務 | ―千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 336,845千円 |
退職給付に係る負債 | 1,249,465千円 |
退職給付に係る資産 | 912,619千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 336,845千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
該当事項はありません。
(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 35% |
株式 | 61% |
現金及び預金 | 4% |
合計 | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 | 3.0% |
長期期待運用収益率 | 7.0% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高(純額) | 131,981千円 |
退職給付費用 | 24,786千円 |
退職給付の支払額 | △11,568千円 |
制度への拠出額 | △33,493千円 |
退職給付に係る負債の期末残高(純額) | 111,707千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 398,810千円 |
年金資産 | △564,120千円 |
△165,309千円 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 277,017千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 111,707千円 |
退職給付に係る負債 | 675,827千円 |
退職給付に係る資産 | △564,120千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 111,707千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 24,786千円 |