(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	51,296千円
その他	1,325千円
繰延税金資産小計	52,621千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△51,296千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,325千円
評価性引当額小計	△52,621千円
繰延税金資産合計	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.6%
(調整)
住民税均等割	11.5%
評価性引当額の増減	△33.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5%

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	94,906千円
減価償却超過額	1,052千円
一括償却資産超過額	9,105千円
繰延資産償却超過額	1,866千円
減損損失	23,342千円
資産除去債務	1,620千円
賞与引当金	47,964千円
賞与引当金社会保険料	7,605千円
たな卸資産評価損	3,448千円
未払費用	3,054千円
未払事業税	8,137千円
繰延ヘッジ損益	8,036千円
合併受入資産評価差額	47,523千円
その他	1,380千円
繰延税金資産小計	259,042千円
評価性引当額	△57,528千円
繰延税金資産合計	201,513千円
繰延税金負債
前払年金費用	△56,635千円
合併受入資産評価差額	△17,172千円
繰延税金負債合計	△73,807千円
繰延税金資産純額	127,706千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.3%
(調整)
住民税均等割	0.3%
評価性引当額の増減	0.5%
合併による影響額	△6.2%
抱合せ株式消滅差益	△20.2%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8%