- 9147
- 2026/10/08
- 時価
- 1兆3561億円
- PER 予
- 19.09倍
- 2022年以降
- 5.28-325.3倍
(2022-2025年) - PBR
- 1.6倍
- 2022年以降
- 0.65-1.03倍
(2022-2025年) - 配当 予
- 1.79%
- ROE 予
- 8.37%
- ROA 予
- 2.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注) 非流動資産は、資産の所在地を基礎とし、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでおり2026/03/25 15:35
ません。 - #2 注記事項-その他の資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の資産の内訳は、以下のとおりです。2026/03/25 15:35
(注) その他には、主に前払法人所得税等が含まれております。(単位:百万円) 合計 52,629 53,564 流動資産 43,960 44,054 非流動資産 8,669 9,509 合計 52,629 53,564 - #3 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。2026/03/25 15:35
(注) 1 株式及び出資金は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。(単位:百万円) 合計 208,444 237,736 流動資産 100,670 128,809 非流動資産 107,773 108,927 合計 208,444 237,736
2 貸付金、未収金、差入保証金及び預入期間が3ヶ月を超える定期預金は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 - #4 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ④取得日における支払対価、識別可能資産及び引受負債の公正価値2026/03/25 15:35
(注)1 流動資産には、「現金及び現金同等物」27,416百万円が含まれております。(単位:百万円) 識別可能資産及び引受負債の公正価値 流動資産 53,396 (注)1 非流動資産 53,738 流動負債 △28,269
2 のれんは主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであり、当該のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。 - #5 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売却目的で保有する資産及び負債の内容は、以下のとおりです。2026/03/25 15:35
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)(単位:百万円) 売却目的で保有する資産 流動資産 現金及び現金同等物 - 4,822 その他の金融資産 - 795 その他の流動資産 - 19 非流動資産 有形固定資産 5,050 1,023 その他の金融資産 - 13 その他の非流動資産 - 1,565 売却目的で保有する資産を処分コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失 - △6,485
前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、当社の連結子会社である日本通運株式会社(以下「日本通運」という。)の特別積合せ貨物運送事業(以下「特積み事業」という。)に係るものです。 - #6 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めております。2026/03/25 15:35
(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減 - #7 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- NX・TCリース&ファイナンスの要約財務情報と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は、以下のとおりです。2026/03/25 15:35
(2)個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業(単位:百万円) (2024年12月31日) (2025年12月31日) 流動資産 189,837 209,904 非流動資産 22,039 36,519 流動負債 97,726 109,942 - #8 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (10) 非金融資産の減損2026/03/25 15:35
当社グループは、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除く非金融資産について、各報告期間の末日現在において減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合(又は毎年減損テストが要求されている場合)、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っており、資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。企業結合により取得したのれんは、当該企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産合計は2兆4,149億円となり、前連結会計年度末に比べ1,173億円、5.1%増となりました。2026/03/25 15:35
流動資産は1兆333億円で前連結会計年度末に比べ984億円、10.5%増、非流動資産は1兆3,816億円で前連結会計年度末に比べ189億円、1.4%増となりました。
流動資産増加の主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加等によるものです。 - #10 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/03/25 15:35
(単位:百万円) 資産 流動資産 現金及び現金同等物 6 251,339 283,394 その他の金融資産 5,16,34 100,670 128,809 その他の流動資産 17 43,960 44,054 小計 929,812 1,031,368 売却目的で保有する非流動資産 9 5,050 1,957 流動資産合計 934,863 1,033,325 非流動資産 有形固定資産 5,10 538,851 546,555 繰延税金資産 15 13,877 12,525 その他の非流動資産 17 8,669 9,509 非流動資産合計 1,362,723 1,381,660 (単位:百万円) 小計 757,825 757,827 売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債 9 29 1,691 流動負債合計 757,854 759,519