四半期報告書-第1期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転により、日本通運株式会社及びその子会社の純粋持株会社として設立されました。当四半期報告書は設立第1期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」のまん延により、一部の国で移動や経済活動に制限が課され、緩やかに景気回復に向かっていた世界経済に影響を及ぼす状況となりました。また、米国の金融緩和解除や、各国の財政・金融経済対策の縮減により、インフレ圧力が強まっていた状況下で発生したロシアによるウクライナへの侵攻により、エネルギーや原材料などの大幅な価格上昇が発生し、インフレ率の更なる上昇に伴う景気後退リスクも高まっており、先行きが見通せない状況にありました。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、日本国内では、生産用機械、及びエレクトロニクスなどの一部商材に着実な回復基調がみられるものの、半導体不足による生産調整が続く自動車産業や、まん延防止等重点措置による飲食店等への影響により需要が低迷した生鮮品や、個人消費全体が足踏み状態であることから、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移しました。また、国際貿易では、航空便減便に伴う航空輸送供給量の不足や海上コンテナ不足と運賃の高騰が継続する中、ウクライナ侵攻に伴う航空機の飛行ルート変更による更なる航空便の減便や積載可能重量の減少、ロシア向け海上輸送の停止に伴う欧州主要港でのコンテナ滞留や混雑なども生じており、引き続き、その動向に注視が必要な状況にあります。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、航空運送・海上運送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長したことから、各セグメントとも概ね好調に推移しました。
この結果、売上高は6,431億円、営業利益は358億円、経常利益は361億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は213億円となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(売上高の明細)
(セグメント利益(営業利益)の明細)
A 日本(ロジスティクス)
燃油単価の高騰等があるものの、航空貨物、海運貨物の取扱が好調に推移し、売上高は3,599億円、営業利益は209億円となりました。
B 米州(ロジスティクス)
航空貨物は自動車関連を中心に取扱が好調、倉庫配送も取扱が伸長し、売上高は326億円、営業利益は21億円となりました。
C 欧州(ロジスティクス)
自動車関連、医療関連、アパレル関連等の取扱が好調に推移し、売上高は483億円、営業利益は22億円となりました。
D 東アジア(ロジスティクス)
航空貨物は自動車関連を中心に取扱が好調、海運貨物は運賃高騰により販売単価が上昇し、売上高は598億円、営業利益は30億円となりました。
E 南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
航空貨物、海運貨物は自動車関連、電機・電子関連の取扱が好調に推移し、売上高は617億円、営業利益は66億円となりました。
F 警備輸送
設定便の減少等があったものの、各種コスト削減等の効果があり、売上高は173億円、営業利益は6億円となりました。
G 重量品建設
プラント関連工事の減少等により、売上高は82億円、営業利益は6億円となりました。
H 物流サポート
石油部門の取扱増及び販売単価の上昇等があるものの、リース事業の分社化の影響等により、売上高は1,051億円、営業利益は36億円となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1兆6,286億円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金1,938億円、売掛金及び契約資産4,255億円など、流動資産が7,116億円、有形固定資産6,652億円、投資有価証券1,077億円など、固定資産が9,169億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、9,424億円となりました。
その主な内訳は、買掛金2,059億円など、流動負債が4,905億円、社債1,400億円など、固定負債が4,519億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、6,861億円となり、自己資本比率は40.8%となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
(3) 従業員数
①連結会社の状況
2022年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
②提出会社の状況
2022年3月31日現在
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はありません。
当社は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転により、日本通運株式会社及びその子会社の純粋持株会社として設立されました。当四半期報告書は設立第1期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」のまん延により、一部の国で移動や経済活動に制限が課され、緩やかに景気回復に向かっていた世界経済に影響を及ぼす状況となりました。また、米国の金融緩和解除や、各国の財政・金融経済対策の縮減により、インフレ圧力が強まっていた状況下で発生したロシアによるウクライナへの侵攻により、エネルギーや原材料などの大幅な価格上昇が発生し、インフレ率の更なる上昇に伴う景気後退リスクも高まっており、先行きが見通せない状況にありました。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、日本国内では、生産用機械、及びエレクトロニクスなどの一部商材に着実な回復基調がみられるものの、半導体不足による生産調整が続く自動車産業や、まん延防止等重点措置による飲食店等への影響により需要が低迷した生鮮品や、個人消費全体が足踏み状態であることから、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移しました。また、国際貿易では、航空便減便に伴う航空輸送供給量の不足や海上コンテナ不足と運賃の高騰が継続する中、ウクライナ侵攻に伴う航空機の飛行ルート変更による更なる航空便の減便や積載可能重量の減少、ロシア向け海上輸送の停止に伴う欧州主要港でのコンテナ滞留や混雑なども生じており、引き続き、その動向に注視が必要な状況にあります。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、航空運送・海上運送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長したことから、各セグメントとも概ね好調に推移しました。
この結果、売上高は6,431億円、営業利益は358億円、経常利益は361億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は213億円となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(売上高の明細)
| セグメントの名称 | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2022年1月 1日 至 2022年3月31日) (百万円) | |
| ロ ジ ス テ ィ ク ス | 日本 | 359,935 |
| 米州 | 32,661 | |
| 欧州 | 48,358 | |
| 東アジア | 59,895 | |
| 南アジア・ オセアニア | 61,706 | |
| 警備輸送 | 17,305 | |
| 重量品建設 | 8,218 | |
| 物流サポート | 105,173 | |
| 計 | 693,255 | |
| 調整額 | △50,118 | |
| 合計 | 643,136 | |
(セグメント利益(営業利益)の明細)
| セグメントの名称 | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2022年1月 1日 至 2022年3月31日) (百万円) | |
| ロ ジ ス テ ィ ク ス | 日本 | 20,904 |
| 米州 | 2,134 | |
| 欧州 | 2,205 | |
| 東アジア | 3,094 | |
| 南アジア・ オセアニア | 6,605 | |
| 警備輸送 | 633 | |
| 重量品建設 | 646 | |
| 物流サポート | 3,664 | |
| 計 | 39,887 | |
| 調整額 | △4,064 | |
| 合計 | 35,823 | |
A 日本(ロジスティクス)
燃油単価の高騰等があるものの、航空貨物、海運貨物の取扱が好調に推移し、売上高は3,599億円、営業利益は209億円となりました。
B 米州(ロジスティクス)
航空貨物は自動車関連を中心に取扱が好調、倉庫配送も取扱が伸長し、売上高は326億円、営業利益は21億円となりました。
C 欧州(ロジスティクス)
自動車関連、医療関連、アパレル関連等の取扱が好調に推移し、売上高は483億円、営業利益は22億円となりました。
D 東アジア(ロジスティクス)
航空貨物は自動車関連を中心に取扱が好調、海運貨物は運賃高騰により販売単価が上昇し、売上高は598億円、営業利益は30億円となりました。
E 南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
航空貨物、海運貨物は自動車関連、電機・電子関連の取扱が好調に推移し、売上高は617億円、営業利益は66億円となりました。
F 警備輸送
設定便の減少等があったものの、各種コスト削減等の効果があり、売上高は173億円、営業利益は6億円となりました。
G 重量品建設
プラント関連工事の減少等により、売上高は82億円、営業利益は6億円となりました。
H 物流サポート
石油部門の取扱増及び販売単価の上昇等があるものの、リース事業の分社化の影響等により、売上高は1,051億円、営業利益は36億円となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1兆6,286億円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金1,938億円、売掛金及び契約資産4,255億円など、流動資産が7,116億円、有形固定資産6,652億円、投資有価証券1,077億円など、固定資産が9,169億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、9,424億円となりました。
その主な内訳は、買掛金2,059億円など、流動負債が4,905億円、社債1,400億円など、固定負債が4,519億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、6,861億円となり、自己資本比率は40.8%となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
(3) 従業員数
①連結会社の状況
2022年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| ロ ジ ス テ ィ ク ス | 日本 | 42,047 |
| (9,721) | ||
| 米州 | 2,926 | |
| (159) | ||
| 欧州 | 3,537 | |
| (466) | ||
| 東アジア | 4,640 | |
| (40) | ||
| 南アジア・オセアニア | 7,907 | |
| (480) | ||
| 警備輸送 | 6,526 | |
| (1,582) | ||
| 重量品建設 | 953 | |
| (81) | ||
| 物流サポート | 4,533 | |
| (680) | ||
| 全社(共通) | 130 | |
| 合計 | 73,199 | |
| (13,209) | ||
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
②提出会社の状況
2022年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 全社(共通) | 130 | |
| 合計 | 130 | |
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
