四半期報告書-第1期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転により、日本通運株式会社及びその子会社の純粋持株会社として設立されました。当四半期報告書は設立第1期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなか、日本を含む多くの国では経済優先の方向性が明確になりましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化することで、エネルギーや原材料価格の上昇と、それに伴うインフレ圧力の増大、インフレ抑制のための各国中央銀行の金融引き締めが行われた結果、コロナ後の世界経済の回復を牽引してきた先進各国に急ブレーキがかかる状況となり、前期にも増して、世界経済の景気後退リスクが高まっており、先行きが見通せない状況にありました。
このような経済情勢の中、物流業界におきましても、主要国の景気減速傾向に伴い、国際貿易に関しては、昨年来継続していた航空輸送・海上輸送の需給逼迫状況が、徐々に緩和する傾向が見られ、輸送ニーズのトレンドにも変化が生じ始めていますが、国内においては、ロックダウンに伴う部品調達などへの影響が解消されたことによる反動増や、企業業績好調に伴う設備投資などの動きもあり、全体として緩やかな回復が見られる状況となりました。引き続き、エネルギー価格上昇に伴う燃油費等の上昇や、各種調達コストの上昇など、その動向に注視が必要な状況にあります。
こうした経営環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、航空運送・海上運送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長したことから、各セグメントとも概ね好調に推移しました。
この結果、売上高は1兆9,635億円、営業利益は1,006億円、経常利益は1,077億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,176億円となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(売上高の明細)
(セグメント利益(営業利益)の明細)
A 日本(ロジスティクス)
燃油単価の高騰等があるものの、航空貨物、海運貨物の取扱が好調に推移し、売上高は1兆946億円、営業利益は507億円となりました。
B 米州(ロジスティクス)
航空貨物、海運貨物は自動車関連や医療関連を中心に取扱が堅調に推移し、売上高は1,191億円、営業利益は96億円となりました。
C 欧州(ロジスティクス)
ロシアによるウクライナ侵攻の影響はあるものの、航空貨物、海運貨物は販売単価の上昇が継続し、売上高は1,579億円、営業利益は92億円となりました。
D 東アジア(ロジスティクス)
上海地区のロックダウンの影響はあるものの、中国国内の他地域や他国での取扱が堅調に推移し、売上高は1,895億円、営業利益は104億円となりました。
E 南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
航空貨物、海運貨物は自動車関連、電機・電子関連の取扱が好調に推移し、運賃高騰による販売単価の上昇も継続し、売上高は1,731億円、営業利益は166億円となりました。
F 警備輸送
設定便の減少等があったものの、各種コスト削減等の効果があり、売上高は514億円、営業利益は6億円となりました。
G 重量品建設
プラント関連工事は減少したものの、風力発電関連工事の取扱が伸長し、売上高は325億円、営業利益は41億円となりました。
H 物流サポート
石油部門の取扱増及び販売単価の上昇等があるものの、リース事業の分社化の影響等により、売上高は3,022億円、営業利益は121億円となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、1兆7,607億円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金3,062億円、売掛金及び契約資産4,270億円など、流動資産が8,412億円、有形固定資産6,672億円、投資有価証券1,067億円など、固定資産が9,194億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、9,797億円となりました。
その主な内訳は、買掛金2,046億円、短期償還社債300億円など、流動負債が5,925億円、社債1,100億円など、固定負債が3,872億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、7,809億円となり、自己資本比率は43.0%となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
(3) 従業員数
①連結会社の状況
2022年9月30日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
②提出会社の状況
2022年9月30日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動があった設備の売却は、次のとおりであります。
当社は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転により、日本通運株式会社及びその子会社の純粋持株会社として設立されました。当四半期報告書は設立第1期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなか、日本を含む多くの国では経済優先の方向性が明確になりましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化することで、エネルギーや原材料価格の上昇と、それに伴うインフレ圧力の増大、インフレ抑制のための各国中央銀行の金融引き締めが行われた結果、コロナ後の世界経済の回復を牽引してきた先進各国に急ブレーキがかかる状況となり、前期にも増して、世界経済の景気後退リスクが高まっており、先行きが見通せない状況にありました。
このような経済情勢の中、物流業界におきましても、主要国の景気減速傾向に伴い、国際貿易に関しては、昨年来継続していた航空輸送・海上輸送の需給逼迫状況が、徐々に緩和する傾向が見られ、輸送ニーズのトレンドにも変化が生じ始めていますが、国内においては、ロックダウンに伴う部品調達などへの影響が解消されたことによる反動増や、企業業績好調に伴う設備投資などの動きもあり、全体として緩やかな回復が見られる状況となりました。引き続き、エネルギー価格上昇に伴う燃油費等の上昇や、各種調達コストの上昇など、その動向に注視が必要な状況にあります。
こうした経営環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、航空運送・海上運送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長したことから、各セグメントとも概ね好調に推移しました。
この結果、売上高は1兆9,635億円、営業利益は1,006億円、経常利益は1,077億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,176億円となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(売上高の明細)
| セグメントの名称 | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2022年1月 1日 至 2022年9月30日) (百万円) | |
| ロ ジ ス テ ィ ク ス | 日本 | 1,094,667 |
| 米州 | 119,107 | |
| 欧州 | 157,939 | |
| 東アジア | 189,520 | |
| 南アジア・ オセアニア | 173,183 | |
| 警備輸送 | 51,482 | |
| 重量品建設 | 32,543 | |
| 物流サポート | 302,240 | |
| 計 | 2,120,683 | |
| 調整額 | △157,086 | |
| 合計 | 1,963,597 | |
(セグメント利益(営業利益)の明細)
| セグメントの名称 | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2022年1月 1日 至 2022年9月30日) (百万円) | |
| ロ ジ ス テ ィ ク ス | 日本 | 50,710 |
| 米州 | 9,635 | |
| 欧州 | 9,233 | |
| 東アジア | 10,452 | |
| 南アジア・ オセアニア | 16,667 | |
| 警備輸送 | 617 | |
| 重量品建設 | 4,161 | |
| 物流サポート | 12,184 | |
| 計 | 113,663 | |
| 調整額 | △12,994 | |
| 合計 | 100,669 | |
A 日本(ロジスティクス)
燃油単価の高騰等があるものの、航空貨物、海運貨物の取扱が好調に推移し、売上高は1兆946億円、営業利益は507億円となりました。
B 米州(ロジスティクス)
航空貨物、海運貨物は自動車関連や医療関連を中心に取扱が堅調に推移し、売上高は1,191億円、営業利益は96億円となりました。
C 欧州(ロジスティクス)
ロシアによるウクライナ侵攻の影響はあるものの、航空貨物、海運貨物は販売単価の上昇が継続し、売上高は1,579億円、営業利益は92億円となりました。
D 東アジア(ロジスティクス)
上海地区のロックダウンの影響はあるものの、中国国内の他地域や他国での取扱が堅調に推移し、売上高は1,895億円、営業利益は104億円となりました。
E 南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
航空貨物、海運貨物は自動車関連、電機・電子関連の取扱が好調に推移し、運賃高騰による販売単価の上昇も継続し、売上高は1,731億円、営業利益は166億円となりました。
F 警備輸送
設定便の減少等があったものの、各種コスト削減等の効果があり、売上高は514億円、営業利益は6億円となりました。
G 重量品建設
プラント関連工事は減少したものの、風力発電関連工事の取扱が伸長し、売上高は325億円、営業利益は41億円となりました。
H 物流サポート
石油部門の取扱増及び販売単価の上昇等があるものの、リース事業の分社化の影響等により、売上高は3,022億円、営業利益は121億円となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、1兆7,607億円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金3,062億円、売掛金及び契約資産4,270億円など、流動資産が8,412億円、有形固定資産6,672億円、投資有価証券1,067億円など、固定資産が9,194億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、9,797億円となりました。
その主な内訳は、買掛金2,046億円、短期償還社債300億円など、流動負債が5,925億円、社債1,100億円など、固定負債が3,872億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、7,809億円となり、自己資本比率は43.0%となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
(3) 従業員数
①連結会社の状況
2022年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| ロ ジ ス テ ィ ク ス | 日本 | 41,769 |
| (9,104) | ||
| 米州 | 3,068 | |
| (154) | ||
| 欧州 | 3,642 | |
| (670) | ||
| 東アジア | 4,788 | |
| (41) | ||
| 南アジア・オセアニア | 8,165 | |
| (20) | ||
| 警備輸送 | 6,472 | |
| (1,505) | ||
| 重量品建設 | 968 | |
| (80) | ||
| 物流サポート | 4,537 | |
| (752) | ||
| 全社(共通) | 290 | |
| (28) | ||
| 合計 | 73,699 | |
| (12,354) | ||
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
②提出会社の状況
2022年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 全社(共通) | 290 | |
| (28) | ||
| 合計 | 290 | |
| (28) | ||
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動があった設備の売却は、次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 譲渡益 | 売却年月 |
| 日本通運(株) | 東京都港区 | 日本 (ロジスティクス) | 旧本社事務所、他 | 58億円 | 658億円 | 2022年4月 |