四半期報告書-第1期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転により、日本通運株式会社及びその子会社の純粋持株会社として設立されました。当四半期報告書は設立第1期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」などのまん延により、一部の国や都市で移動や経済活動に制限が課され、景気回復ペースを鈍化させる状況となりました。また、世界的にインフレ圧力が強まっていた状況下で発生したロシアによるウクライナへの侵攻により、エネルギーや原材料などの価格上昇や、中国のゼロコロナ政策による成長減速など、世界経済の景気後退リスクも高まっており、先行きが見通せない状況にありました。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、主要国における生産・販売活動の再開により荷動きの回復傾向が継続しておりましたが、国内においては、半導体不足や部品調達の影響による自動車産業の低迷や、昨年の農作物不作の影響などから、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移いたしました。また、海外においては、ウクライナ情勢や中国上海地区ロックダウン、世界的な物価高に伴う荷動きの鈍化がみられ、国際貿易では、海上コンテナ不足による海上運賃の高値が継続する中で、国際航空輸送のスペース供給は徐々に増加の傾向ではあるものの、エネルギー価格上昇に伴う燃油費が上昇してきており、引き続き、その動向に注視が必要な状況にあります。
こうした経営環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、航空運送・海上運送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長したことから、各セグメントとも概ね好調に推移しました。
この結果、売上高は1兆2,989億円、営業利益は677億円、経常利益は716億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は946億円となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(売上高の明細)
(セグメント利益(営業利益)の明細)
A 日本(ロジスティクス)
燃油単価の高騰等があるものの、航空貨物、海運貨物の取扱が好調に推移し、売上高は7,254億円、営業利益は353億円となりました。
B 米州(ロジスティクス)
航空貨物は自動車関連や医療関連を中心に取扱が好調、倉庫配送も取扱が伸長し、売上高は747億円、営業利益は51億円となりました。
C 欧州(ロジスティクス)
航空貨物、海運貨物は運賃高騰により販売単価が上昇、チャーター輸送も継続して実施し、売上高は1,040億円、営業利益は60億円となりました。
D 東アジア(ロジスティクス)
上海地区のロックダウンの影響はあるものの、中国国内の他地域や他国での取扱が堅調に推移し、売上高は1,225億円、営業利益は63億円となりました。
E 南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
航空貨物、海運貨物は自動車関連、電機・電子関連の取扱が好調に推移し、運賃高騰による販売単価の上昇もあり、売上高は1,172億円、営業利益は114億円となりました。
F 警備輸送
設定便の減少等があったものの、各種コスト削減等の効果があり、売上高は344億円、営業利益は6億円となりました。
G 重量品建設
プラント関連工事の減少等により、売上高は199億円、営業利益は22億円となりました。
H 物流サポート
石油部門の取扱増及び販売単価の上昇等があるものの、リース事業の分社化の影響等により、売上高は2,046億円、営業利益は84億円となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1兆7,491億円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金2,790億円、売掛金及び契約資産4,362億円など、流動資産が8,293億円、有形固定資産6,667億円、投資有価証券1,085億円など、固定資産が9,197億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、9,685億円となりました。
その主な内訳は、買掛金2,088億円など、流動負債が5,306億円、社債1,400億円など、固定負債が4,378億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、7,805億円となり、自己資本比率は43.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,298億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,037億円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、352億円の収入となりました。これは主に、日本通運株式会社の旧本社ビル売却による収入によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、521億円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
2022年6月30日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
②提出会社の状況
2022年6月30日現在
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動があった設備の売却は、次のとおりであります。
当社は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転により、日本通運株式会社及びその子会社の純粋持株会社として設立されました。当四半期報告書は設立第1期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」などのまん延により、一部の国や都市で移動や経済活動に制限が課され、景気回復ペースを鈍化させる状況となりました。また、世界的にインフレ圧力が強まっていた状況下で発生したロシアによるウクライナへの侵攻により、エネルギーや原材料などの価格上昇や、中国のゼロコロナ政策による成長減速など、世界経済の景気後退リスクも高まっており、先行きが見通せない状況にありました。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、主要国における生産・販売活動の再開により荷動きの回復傾向が継続しておりましたが、国内においては、半導体不足や部品調達の影響による自動車産業の低迷や、昨年の農作物不作の影響などから、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移いたしました。また、海外においては、ウクライナ情勢や中国上海地区ロックダウン、世界的な物価高に伴う荷動きの鈍化がみられ、国際貿易では、海上コンテナ不足による海上運賃の高値が継続する中で、国際航空輸送のスペース供給は徐々に増加の傾向ではあるものの、エネルギー価格上昇に伴う燃油費が上昇してきており、引き続き、その動向に注視が必要な状況にあります。
こうした経営環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、航空運送・海上運送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長したことから、各セグメントとも概ね好調に推移しました。
この結果、売上高は1兆2,989億円、営業利益は677億円、経常利益は716億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は946億円となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(売上高の明細)
| セグメントの名称 | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2022年1月 1日 至 2022年6月30日) (百万円) | |
| ロ ジ ス テ ィ ク ス | 日本 | 725,495 |
| 米州 | 74,725 | |
| 欧州 | 104,016 | |
| 東アジア | 122,523 | |
| 南アジア・ オセアニア | 117,210 | |
| 警備輸送 | 34,424 | |
| 重量品建設 | 19,988 | |
| 物流サポート | 204,667 | |
| 計 | 1,403,052 | |
| 調整額 | △104,120 | |
| 合計 | 1,298,932 | |
(セグメント利益(営業利益)の明細)
| セグメントの名称 | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2022年1月 1日 至 2022年6月30日) (百万円) | |
| ロ ジ ス テ ィ ク ス | 日本 | 35,368 |
| 米州 | 5,148 | |
| 欧州 | 6,014 | |
| 東アジア | 6,373 | |
| 南アジア・ オセアニア | 11,452 | |
| 警備輸送 | 677 | |
| 重量品建設 | 2,200 | |
| 物流サポート | 8,469 | |
| 計 | 75,705 | |
| 調整額 | △7,969 | |
| 合計 | 67,735 | |
A 日本(ロジスティクス)
燃油単価の高騰等があるものの、航空貨物、海運貨物の取扱が好調に推移し、売上高は7,254億円、営業利益は353億円となりました。
B 米州(ロジスティクス)
航空貨物は自動車関連や医療関連を中心に取扱が好調、倉庫配送も取扱が伸長し、売上高は747億円、営業利益は51億円となりました。
C 欧州(ロジスティクス)
航空貨物、海運貨物は運賃高騰により販売単価が上昇、チャーター輸送も継続して実施し、売上高は1,040億円、営業利益は60億円となりました。
D 東アジア(ロジスティクス)
上海地区のロックダウンの影響はあるものの、中国国内の他地域や他国での取扱が堅調に推移し、売上高は1,225億円、営業利益は63億円となりました。
E 南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
航空貨物、海運貨物は自動車関連、電機・電子関連の取扱が好調に推移し、運賃高騰による販売単価の上昇もあり、売上高は1,172億円、営業利益は114億円となりました。
F 警備輸送
設定便の減少等があったものの、各種コスト削減等の効果があり、売上高は344億円、営業利益は6億円となりました。
G 重量品建設
プラント関連工事の減少等により、売上高は199億円、営業利益は22億円となりました。
H 物流サポート
石油部門の取扱増及び販売単価の上昇等があるものの、リース事業の分社化の影響等により、売上高は2,046億円、営業利益は84億円となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1兆7,491億円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金2,790億円、売掛金及び契約資産4,362億円など、流動資産が8,293億円、有形固定資産6,667億円、投資有価証券1,085億円など、固定資産が9,197億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、9,685億円となりました。
その主な内訳は、買掛金2,088億円など、流動負債が5,306億円、社債1,400億円など、固定負債が4,378億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、7,805億円となり、自己資本比率は43.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,298億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,037億円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、352億円の収入となりました。これは主に、日本通運株式会社の旧本社ビル売却による収入によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、521億円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
2022年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| ロ ジ ス テ ィ ク ス | 日本 | 42,495 |
| (9,206) | ||
| 米州 | 3,021 | |
| (129) | ||
| 欧州 | 3,596 | |
| (487) | ||
| 東アジア | 4,695 | |
| (45) | ||
| 南アジア・オセアニア | 8,023 | |
| (22) | ||
| 警備輸送 | 6,568 | |
| (1,559) | ||
| 重量品建設 | 986 | |
| (80) | ||
| 物流サポート | 4,623 | |
| (724) | ||
| 全社(共通) | 132 | |
| 合計 | 74,139 | |
| (12,252) | ||
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
②提出会社の状況
2022年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 全社(共通) | 132 | |
| 合計 | 132 | |
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動があった設備の売却は、次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 譲渡益 | 売却年月 |
| 日本通運(株) | 東京都港区 | 日本 (ロジスティクス) | 旧本社事務所、他 | 58億円 | 658億円 | 2022年4月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
