有価証券報告書-第1期(2022/01/01-2022/12/31)

22.従業員給付
(1) 退職後給付
①採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。
退職一時金制度(非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
②確定給付型制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	35,615
制度資産の公正価値	90,921
小計	△55,306
アセット・シーリングの影響	1,195
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	157,816
確定給付制度債務及び制度資産の純額	103,704
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	105,646
退職給付に係る資産	1,941
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度 債務及び制度資産の純額	103,704

(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。
(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	219,400
勤務費用	8,428
利息費用	1,512
再測定(人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異)	△38
再測定(財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異)	△19,295
再測定(実績修正)	△9,557
過去勤務費用	△35
給付支払額	△9,232
企業結合	-
為替換算差額	2,056
その他	192
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	193,431

(ⅲ)制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	84,799
利息収益	1,099
再測定(制度資産に係る収益)	4,888
事業主からの拠出	1,126
給付支払額	△3,483
企業結合	-
為替換算差額	2,429
その他	61
制度資産の公正価値の期末残高	90,921

(注)2023年1月1日から2023年12月31日までの1年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は846百万円です。
(ⅳ)制度資産の主な内訳
制度資産の主な種類毎の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
資産分類	当連結会計年度 (2022年12月31日)
	活発な市場での市場 価格があるもの	活発な市場での市場 価格がないもの	合計
債券	6,062	8,184	14,247
株式	58,732	8,852	67,585
現金及び預金	1,581	12	1,593
その他	3,072	4,422	7,494
合計	69,449	21,472	90,921

1.活発な市場での市場価格があるものは、主に国内株式・国内債券からなり、活発な市場での市場価格がないものは、主に海外株式・海外債券からなっております。
2.その他には、主としてオルタナティブ(ファンド等)が含まれています。
(ⅴ)数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	(単位:%)
	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率	1.3

(ⅵ)感応度分析
主要な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりです。
本分析は、他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものです。実際には、当該仮定が単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。

	確定給付制度債務への影響額
	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率が0.5%増加	7,627百万円の減少
割引率が0.5%減少	9,679百万円の増加

(ⅶ)確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度が9.9年です。
③確定拠出型制度
確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、当連結会計年度が7,195百万円です。
(2) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、当連結会計年度が507,838百万円です。
従業員給付費用について、注記「27.販管費及び一般管理費」に記載しております。