訂正有価証券報告書-第1期(2022/01/01-2022/12/31)
34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは企業価値を最大化するために、財務基盤の健全性を確保しながら、成長投資及び安定的な株主還元のバランスを取ることを基本方針としています。
当社グループは、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分の金額を自己資本と定義しています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
(2) 財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク等)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
①信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、当社グループが財務的損失を被るリスクです。当社グループは主に営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、その全部又は一部について回収ができない、または、回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
受取手形及び売掛金等に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりであります。受取手形及び売掛金等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。当社グループでは、特定の取引先に信用リスクが集中していることはありません。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
(ⅰ)貸倒引当金の対象となる資産の総額での帳簿価額
貸倒引当金の対象となる資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(注) 貸倒引当金の変動に影響を与えうるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
貸倒引当金については、注記「7.営業債権及びその他の債権」、「16.その他の金融資産」に記載しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産等に対する貸倒引当金の増減
営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産等に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(注) 貸倒引当金繰入額については、注記「27.販売費及び一般管理費」に記載しております。
②流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の弁済義務を履行できなくなるリスクであります。現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社グループは、事業活動における資本効率の最適化を図るために、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させることを推進しております。
(ⅰ)満期分析
当社グループの金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
当連結会計年度(2022年12月31日)
③市場リスク
(ⅰ)為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、外貨建取引を実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替変動リスクに晒されています。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、主に為替予約を利用してヘッジをしています。
為替感応度分析
連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、中国元に対して、1%円高となった場合に当社グループの税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。
(ⅱ)金利変動リスク
当社グループは変動金利の借入金を有しており、金利の変動により将来のキャッシュ・フローが変動するリスクに晒されています。
変動利付金融商品の感応度分析
連結会計年度末において、変動利付金融商品金利が1%増加した場合の当社グループの税引前利益への影響額は、次のとおりです。ただし、この分析は、各報告期間の末日に当社グループが保有する変動利付金融負債(金利スワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっているものを除く)残高に1%を乗じて算出しており、その他の変動要因(特に為替レート)は一定であることを前提としています。
(ⅲ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されています。
当社グループは、上場株式については、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
資本性金融商品の感応度分析
連結会計年度末において保有する上場株式の公正価値が10%下落した場合に、当社グループの連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。
(3) 金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
②公正価値の測定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは、短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(ⅱ)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしています。
(ⅲ)社債及び借入金
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(ⅳ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。必要に応じて、一定の非流動性ディスカウントを加味しています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引先金融機関から提供された価格により算定しています。
③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(注) 社債及び長期借入金には1年以内償還予定又は返済予定の残高が含まれております。
上表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、リース債権及びリース負債は、帳簿価額が公正価値と近似しています。
④公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は連結会計年度末において認識しております。なお、当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含めています。
(4) ヘッジ会計
①ヘッジの概要
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しています。なお、ヘッジ非有効部分は、ヘッジ対象及びヘッジ手段のカウンター・パーティの信用リスクの変動等により発生しますが、当社グループは格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、当該非有効部分が発生するリスクは極めて僅少であると考えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループでは為替リスクをヘッジする目的で為替予約を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。なお、主な通貨の平均予約レートは、当連結会計年度末において、138.46円/USDとなっています。
②ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
当連結会計年度(2022年12月31日)
③その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減
(注1) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
(注2) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しています。また、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
(5) 金融資産及び金融負債の相殺
当連結会計年度末において、同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品及び強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は以下の通りです。
(1) 資本管理
当社グループは企業価値を最大化するために、財務基盤の健全性を確保しながら、成長投資及び安定的な株主還元のバランスを取ることを基本方針としています。
当社グループは、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分の金額を自己資本と定義しています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 自己資本額(百万円) | 756,513 |
| 自己資本比率(%) | 36.5 |
「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
(2) 財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク等)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
①信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、当社グループが財務的損失を被るリスクです。当社グループは主に営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、その全部又は一部について回収ができない、または、回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
受取手形及び売掛金等に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりであります。受取手形及び売掛金等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。当社グループでは、特定の取引先に信用リスクが集中していることはありません。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
(ⅰ)貸倒引当金の対象となる資産の総額での帳簿価額
貸倒引当金の対象となる資産の帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | その他の金融資産 | ||||
| 全期間の予想信用損失で測定 | 12ヶ月の予想 信用損失で 測定している 金融資産 | 全期間の予想信用損失で測定 | |||
| 単純化した アプローチを 適用している 金融資産 | 報告日時点で 信用減損している金融資産 | 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大したが、信用減損ではない金融資産 | 報告日時点で 信用減損している金融資産 | ||
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | 500,069 | 997 | 113,898 | 721 | 263 |
(注) 貸倒引当金の変動に影響を与えうるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
貸倒引当金については、注記「7.営業債権及びその他の債権」、「16.その他の金融資産」に記載しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産等に対する貸倒引当金の増減
営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産等に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | その他の金融資産 | ||||
| 全期間の予想信用損失で測定 | 12ヶ月の予想 信用損失で 測定している 金融資産 | 全期間の予想信用損失で測定 | |||
| 単純化した アプローチを 適用している 金融資産 | 報告日時点で 信用減損している金融資産 | 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大したが、信用減損ではない金融資産 | 報告日時点で 信用減損している金融資産 | ||
| 2022年1月1日残高 | 1,949 | 840 | 16 | 699 | 266 |
| 期中増加額 | 897 | 0 | 52 | 1 | 21 |
| 期中減少額(目的使用) | △34 | △23 | - | 0 | △16 |
| 期中減少額(戻入) | △118 | △21 | △23 | △6 | △8 |
| その他 | 133 | △304 | 9 | 1 | △11 |
| 2022年12月31日残高 | 2,827 | 492 | 54 | 695 | 252 |
(注) 貸倒引当金繰入額については、注記「27.販売費及び一般管理費」に記載しております。
②流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の弁済義務を履行できなくなるリスクであります。現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社グループは、事業活動における資本効率の最適化を図るために、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させることを推進しております。
(ⅰ)満期分析
当社グループの金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・フ ロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 257,303 | 257,303 | 257,303 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 11,452 | 11,623 | 11,623 | - | - | - | - | - |
| 預り金 | 99,893 | 101,944 | 85,446 | 2,398 | 990 | 653 | 1,452 | 11,001 |
| 社債 | 139,742 | 142,576 | 30,368 | 332 | 30,308 | 40,210 | 20,168 | 21,190 |
| 長期借入金 | 113,775 | 114,443 | 53,113 | 10,579 | 30,307 | 236 | 98 | 20,107 |
| リース負債 | 366,696 | 387,481 | 94,177 | 74,282 | 55,042 | 43,812 | 32,431 | 87,734 |
| その他 | 953 | 995 | 260 | 43 | 45 | 319 | 48 | 278 |
| デリバティブ金融負債 | 268 | 268 | 268 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 990,087 | 1,016,636 | 532,561 | 87,636 | 116,692 | 85,231 | 54,199 | 140,313 |
③市場リスク
(ⅰ)為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、外貨建取引を実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替変動リスクに晒されています。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、主に為替予約を利用してヘッジをしています。
為替感応度分析
連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、中国元に対して、1%円高となった場合に当社グループの税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 米ドル | △1,412 |
| ユーロ | △371 |
| 中国元 | △17 |
(ⅱ)金利変動リスク
当社グループは変動金利の借入金を有しており、金利の変動により将来のキャッシュ・フローが変動するリスクに晒されています。
変動利付金融商品の感応度分析
連結会計年度末において、変動利付金融商品金利が1%増加した場合の当社グループの税引前利益への影響額は、次のとおりです。ただし、この分析は、各報告期間の末日に当社グループが保有する変動利付金融負債(金利スワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっているものを除く)残高に1%を乗じて算出しており、その他の変動要因(特に為替レート)は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 税引前利益 | △14 |
(ⅲ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されています。
当社グループは、上場株式については、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
資本性金融商品の感応度分析
連結会計年度末において保有する上場株式の公正価値が10%下落した場合に、当社グループの連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| その他の包括利益(税効果控除後) | △4,176 |
(3) 金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
②公正価値の測定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは、短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(ⅱ)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしています。
(ⅲ)社債及び借入金
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(ⅳ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。必要に応じて、一定の非流動性ディスカウントを加味しています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引先金融機関から提供された価格により算定しています。
③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||
| 社債 | 139,742 | 137,864 |
| 長期借入金 | 113,775 | 113,161 |
(注) 社債及び長期借入金には1年以内償還予定又は返済予定の残高が含まれております。
上表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、リース債権及びリース負債は、帳簿価額が公正価値と近似しています。
④公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は連結会計年度末において認識しております。なお、当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 株式 | 60,175 | 323 | 25,637 | 86,135 |
| 出資金 | - | 15 | 2,984 | 2,999 |
| デリバティブ資産 | - | 225 | - | 225 |
| 合計 | 60,175 | 563 | 28,621 | 89,359 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 268 | - | 268 |
| 合計 | - | 268 | - | 268 |
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 期首残高 | 29,878 |
| 利得及び損失 | |
| 純損益 | △24 |
| その他の包括利益(注) | △1,448 |
| 購入 | 612 |
| 売却・処分 | △418 |
| その他 | 22 |
| 期末残高 | 28,621 |
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含めています。
(4) ヘッジ会計
①ヘッジの概要
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しています。なお、ヘッジ非有効部分は、ヘッジ対象及びヘッジ手段のカウンター・パーティの信用リスクの変動等により発生しますが、当社グループは格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、当該非有効部分が発生するリスクは極めて僅少であると考えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループでは為替リスクをヘッジする目的で為替予約を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。なお、主な通貨の平均予約レートは、当連結会計年度末において、138.46円/USDとなっています。
②ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 契約額等 | うち1年超 | ヘッジ手段の帳簿価額 (公正価値) | ヘッジ手段を含んでいる連結財政状態計算書の表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | |||||
| 為替予約 | 6,321 | - | 105 | 90 | その他の金融資産及びその他の金融負債 |
| 合計 | 6,321 | - | 105 | 90 | |
③その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) | |
| 期首 | △68 |
| 当期発生額(注1) | |
| 為替予約 | △245 |
| 金利スワップ | 83 |
| 当期利益への組替調整額(注2) | |
| 為替予約 | 275 |
| 金利スワップ | - |
| 税効果 | △34 |
| 期末 | 11 |
(注1) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
(注2) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しています。また、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
(5) 金融資産及び金融負債の相殺
当連結会計年度末において、同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品及び強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 金融資産の総額 | 2,304 |
| 金融資産と金融負債の要件に従って相殺 した金額 | 35 |
| 連結財政状態計算書に表示した金融資産 の純額 | 2,269 |
| 強制可能なマスターネッティング契約 または類似の契約の対象であるが、金融 資産と金融負債の相殺の要件の一部また は全部を満たさないため相殺していない 金額 | - |
| 預り現金担保 | - |
| 純額 | 2,269 |
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 金融負債の総額 | 1,577 |
| 金融資産と金融負債の要件に従って相殺 した金額 | 35 |
| 連結財政状態計算書に表示した金融負債 の純額 | 1,541 |
| 強制可能なマスターネッティング契約 または類似の契約の対象であるが、金融 資産と金融負債の相殺の要件の一部また は全部を満たさないため相殺していない 金額 | - |
| 差入現金担保 | - |
| 純額 | 1,541 |
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