13.投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2022年12月31日)
取得原価	132,538
減価償却累計額及び減損損失累計額	△61,778
帳簿価額	70,759

投資不動産の期中増減の明細は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
帳簿価額	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
期首残高	80,172
取得	902
企業結合による取得	-
振替	△3,352
減価償却費	△6,369
純損益に認識した減損損失	-
処分	△872
在外営業活動体の外貨換算差額	-
その他	277
期末残高	70,759

振替は、主として棚卸資産及び自己使用不動産への振替及びそれらからの振替であります。
(2) 公正価値
投資不動産の公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2022年12月31日)
公正価値	241,184

投資不動産の公正価値は、主要な物件につきましては不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。
当年度における投資不動産の公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
なお、公正価値のヒエラルキーについては注記「34.金融商品」に記載しております。
(3) 投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
賃貸料収益	19,997
賃貸料収益を生み出した投資不動産から 生じた直接営業費	10,155
賃貸料収益を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費	27

賃貸料収益は、連結損益計算書の「売上収益」に含めており、注記「26.収益」に記載しております。直接営業費は、賃貸料収益に付随して発生した直接費用であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。