有価証券報告書-第3期(2024/01/01-2024/12/31)
16.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(注) 1 株式及び出資金は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
2 貸付金、未収金、差入保証金及び預入期間が3ヶ月を超える定期預金は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
3 デリバティブ資産は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
4 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
5 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。企業結合に係る暫定的な会計処理の確定については、注記「5.企業結合」に記載しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社及び一部の連結子会社が保有する資本性金融資産のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。当該金融資産は主に普通株式であり、公正価値の内訳は以下のとおりです。
活発な市場があるその他の投資の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
(注) 株式は主に取引先との協力関係維持を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は主にJFE物流等の物流関連銘柄により構成されております。物流関連銘柄の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値合計は25,122百万円及び27,270百万円です。主な銘柄であるJFE物流の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値は5,861百万円及び6,833百万円です。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは主に取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
売却時の公正価値及び資本のその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりです。
(注) 資本のその他の包括利益として認識していた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金への振替額は税引後です。
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 株式(注1) | 77,631 | 67,899 |
| 貸付金(注2) | 381 | 511 |
| 出資金(注1) | 3,036 | 3,018 |
| 未収金(注2) | 12,689 | 15,160 |
| 差入保証金(注2) | 29,003 | 29,946 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金(注2) | 12,587 | 6,718 |
| デリバティブ資産(注3) | 42 | 16 |
| その他(注5) | 67,351 | 86,413 |
| 貸倒引当金(注4) | △1,075 | △1,241 |
| 合計 | 201,649 | 208,444 |
| 流動資産 | 88,375 | 100,670 |
| 非流動資産 | 113,273 | 107,773 |
| 合計 | 201,649 | 208,444 |
(注) 1 株式及び出資金は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
2 貸付金、未収金、差入保証金及び預入期間が3ヶ月を超える定期預金は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
3 デリバティブ資産は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
4 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
5 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。企業結合に係る暫定的な会計処理の確定については、注記「5.企業結合」に記載しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社及び一部の連結子会社が保有する資本性金融資産のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。当該金融資産は主に普通株式であり、公正価値の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 活発な市場あり | 48,594 | 35,621 |
| 活発な市場なし | 27,451 | 30,600 |
| 合計 | 76,046 | 66,221 |
活発な市場があるその他の投資の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) |
| キヤノン | 6,131 | 8,741 |
| オリエンタルランド | 4,200 | 2,737 |
| 日清製粉グループ本社 | 2,327 | 2,257 |
| セイノーホールディングス | 1,849 | 2,053 |
| ANAホールディングス | 2,086 | 1,954 |
| 日本たばこ産業 | 1,698 | 1,901 |
| オリンパス | 1,632 | 1,896 |
| 東京応化工業 | 1,499 | 1,702 |
| ADEKA | 1,433 | 1,415 |
| スルガ銀行 | 737 | 1,067 |
| ヤマトホールディングス | 1,401 | 953 |
| 本田技研工業 | 845 | 893 |
| ミネベアミツミ | 944 | 837 |
| カシオ計算機 | 743 | 796 |
| 台湾宅配通股份有限公司 | 842 | 778 |
| 日本甜菜製糖 | 625 | 778 |
| ヤクルト本社 | 733 | 691 |
| 山陰合同銀行 | 497 | 634 |
| ライオン | 663 | 446 |
| SOMPOホールディングス | 11,365 | - |
| 七十七銀行 | 1,479 | - |
| 鹿島建設 | 1,432 | - |
(注) 株式は主に取引先との協力関係維持を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は主にJFE物流等の物流関連銘柄により構成されております。物流関連銘柄の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値合計は25,122百万円及び27,270百万円です。主な銘柄であるJFE物流の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値は5,861百万円及び6,833百万円です。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは主に取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
売却時の公正価値及び資本のその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) | |
| 公正価値 | 25,096 | 20,831 |
| 資本のその他の包括利益として認識していた累積損益(税引前) | 22,496 | 19,570 |
(注) 資本のその他の包括利益として認識していた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金への振替額は税引後です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
