訂正有価証券報告書-第2期(2023/01/01-2023/12/31)

16.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
株式(注1)	86,135	77,631
貸付金(注2)	374	381
出資金(注1)	2,999	3,036
未収金(注2)	11,747	12,689
差入保証金(注2)	26,961	29,003
預入期間が3ヶ月を超える定期預金(注2)	6,818	12,587
デリバティブ資産(注3)	225	42
その他	69,030	67,116
貸倒引当金(注4)	△1,001	△1,075
合計	203,290	201,413
流動資産	82,835	88,139
非流動資産	120,454	113,273
合計	203,290	201,413

(注1) 株式及び出資金は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
(注2) 貸付金、未収金、差入保証金及び預入期間が3ヶ月を超える定期預金は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(注3) デリバティブ資産は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(注4) 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社及び一部の連結子会社が保有する資本性金融資産のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。当該金融資産は主に普通株式であり、公正価値の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
活発な市場あり	60,175	48,594
活発な市場なし	24,852	27,451
合計	85,027	76,046

活発な市場があるその他の投資の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。

(単位:百万円)
銘柄	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
SOMPOホールディングス	22,859	11,365
キヤノン	4,836	6,131
オリエンタルランド	3,065	4,200
日清製粉グループ本社	2,026	2,327
ANAホールディングス	1,909	2,086
セイノーホールディングス	1,013	1,849
日本たばこ産業	1,240	1,698
オリンパス	1,881	1,632
東京応化工業	961	1,499
七十七銀行	939	1,479
ADEKA	1,081	1,433
鹿島建設	933	1,432
ヤマトホールディングス	1,122	1,401
ミネベアミツミ	642	944
本田技研工業	561	845
台湾宅配通股份有限公司	959	842
カシオ計算機	815	743
スルガ銀行	400	737
ヤクルト本社	991	733
ライオン	767	663
三菱UFJフィナンシャル・グループ	5,587	-

(注) 株式は主に取引先との協力関係維持を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は主に物流関連の銘柄により構成されております。物流関連銘柄の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値合計は21,680百万円及び25,122百万円です。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは主に取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
売却時の公正価値及び資本のその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
公正価値	3,887	25,096
資本のその他の包括利益として認識していた累積損益(税引前)	2,692	22,496

(注) 資本のその他の包括利益として認識していた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金への振替額は税引後です。