訂正有価証券報告書-第1期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/05/19 9:28
【資料】
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【項目】
130項目
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び、各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメント主要製品及びサービス主要事業
日本(ロジスティクス)鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通加工、工場内作業、情報資産管理、不動産賃貸、美術品、重量品建設鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、利用航空運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業、工場内運搬作業、情報資産管理業、不動産業
米州(ロジスティクス)航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
欧州(ロジスティクス)鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
東アジア(ロジスティクス)鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
南アジア・オセアニア
(ロジスティクス)
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、重量品建設鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業、重量物運搬架設設置業
警備輸送警備輸送警備業、貨物自動車運送業
重量品建設重量品建設重量物運搬架設設置業
物流サポート石油等販売、その他販売、不動産、ファイナンス、その他物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・LPガス等の販売業、車両整備、保険代理店業、不動産の仲介・設計・監理・管理業、調査・研究業、ロジスティクスファイナンス事業、労働者派遣業


(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
ロジスティクス
日本米州欧州東アジア南アジア・
オセアニア
売上収益
外部顧客への売上収益1,431,002132,633204,545222,223191,037
セグメント間の内部売上収益19,98929,44611,16119,30630,848
1,450,991162,080215,707241,529221,886
セグメント利益
(事業利益)
71,44413,75112,54612,81820,098
その他の収益
その他の費用
持分法による投資損益
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費97,8077,2859,2598,1328,026
減損損失(非金融資産)36,0873,226---

警備輸送重量品建設物流サポート調整額(注1)連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益68,01744,381324,8172,618,659-2,618,659
セグメント間の内部売上収益7016196,792207,775△207,775-
68,08844,542421,6092,826,435△207,7752,618,659
セグメント利益
(事業利益)
3,1106,39116,435156,597△19,047137,550
その他の収益70,284
その他の費用52,709
持分法による投資損益385
営業利益155,510
金融収益9,372
金融費用4,714
税引前利益160,168
その他の項目
減価償却費及び償却費2,5921,4906,997141,593△133141,459
減損損失(非金融資産)--9339,406-39,406

(注1) 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益(事業利益)の調整額△19,047百万円には、セグメント間取引消去△2,633百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,414百万円が含まれております。
全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用であります。
(2)減価償却費及び償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社における減価償却費等です。
(3) 製品及びサービスに関する情報
(単位:百万円)
外部顧客への売上収益当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
鉄道取扱71,133
積合せ貨物59,070
自動車運送322,837
引越・移転66,606
倉庫・流通加工363,745
工場内作業77,664
不動産賃貸8,982
航空運送701,930
旅行85
海運422,347
美術品3,677
警備輸送67,550
重量品建設65,805
その他運送60,979
リース28
石油等販売208,868
その他販売94,159
その他23,187
合計2,618,659

(4) 地域に関する情報
①外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
日本1,549,309
米州381,669
欧州206,350
東アジア275,838
南アジア・オセアニア205,492
合計2,618,659

(注1) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 各区分に属する主な国または地域
(1) 米州:アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州:イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア:中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア:シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア

②非流動資産
日本国内の非流動資産の帳簿価額は、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。

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