訂正有価証券報告書-第1期(2022/01/01-2022/12/31)
(3) 【その他】
株式移転により、当社の完全子会社となった日本通運株式会社の前連結会計年度の連結財務諸表及び最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりです。
日本通運株式会社 2021年12月期 連結財務諸表
連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
日本通運株式会社 2021年12月期 連結注記情報
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数は251社。主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、新規設立によりNXキャッシュ・ロジスティクス株式会社以下2社を、重要性が増したことによりアロッズビジネスサポート株式会社以下9社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、清算により日通旅行株式会社以下10社を、合併により日通庄内運輸株式会社を、株式の売却により新潟中央運送株式会社を、連結の範囲から除外しております。
(2)上記251社以外の日通商事U.S.A.株式会社以下12社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)米国日本通運株式会社以下子会社15社がそれぞれの子会社(イリノイ日本通運株式会社以下65社)を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
関連会社 名鉄運輸株式会社以下25社
(2)上記25社以外の日通商事U.S.A.株式会社以下非連結子会社12社及び東京港運株式会社以下関連会社32社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3 連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上、及び海外競合会社との比較容易性の向上を図るため、当社及び従来3月決算であった連結子会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しています。
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月となります。
当該変更に伴い、従来より12月決算である連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの3ヶ月分の損益については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しております。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法によっております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「車両運搬具」 4～ 9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、一部の連結子会社で役員退職慰労金を内規に基づく要支給額基準で引当計上しております。
⑤特別修繕引当金
船舶等の修繕に備えるため、一部の連結子会社で過去の実績に基づいた見込額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、一部の連結子会社で被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(2～15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準
①収益の計上基準
A 収益の認識方法(5ステップアプローチ)
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
B 主な取引における収益の認識
・一時点での収益の認識(物流サポート事業)
当社グループは、物流サポート事業において石油等の販売を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務(財の受渡)が充足されると判断し、収益を認識しています。当社グループが代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務(財の受渡に関する手配)が充足されると判断し、収益を認識しています。
・一定期間にわたる収益の認識(全セグメント)
当社グループは、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海運等によるロジスティクス事業、警備輸送並びに工事請負契約に基づく重量品建設事業を行っています。ロジスティクス事業及び警備輸送事業においては、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しています。また、重量品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しています。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
イ.ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ロ.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社及び一部の連結子会社は、社内の有効性管理資料によって、運用商品に対するヘッジの有効性について評価を行っております。
⑤その他
当社及び連結子会社が利用している先物為替予約取引は、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6～10年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。なお、CSDサービス及び両替金配金サービスにかかる預り現金は、当社及び連結子会社のキャッシュ・フローの状況をより適切に示すために、資金の範囲に含めておりません。
(9)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
在外連結子会社は該当ありません。
(10)持分法適用会社のうち国内関連会社(16社)の会計処理基準は当社と原則として同一であり、在外関連会社(9社)は各々の国の会計処理基準に準拠しており当社と重要な差異はありません。
(11)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(固定資産の評価)
①前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
また、上記有形固定資産及び無形固定資産には、警備輸送事業に係る事業用資産12,699百万円が含まれています(有形固定資産12,129百万円及び無形固定資産569百万円)。
当該事業については営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いましたが、当該事業の事業用資産の回収可能価額が帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
②連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定における正味売却価額算定上の仮定、使用価値算定のための将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及びデータに基づき実施されております。なお、警備輸送事業の事業用資産の将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、経営者によって承認された事業計画等に基づいて見積もっており、事業計画は既存顧客からの受注作業量、新規顧客の獲得見込み、市場成長率に関する仮定等に基づいて策定しております。また、土地については、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額によって回収可能価額を見積もっており、鑑定評価額は取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しております。取引事例比較法は取引事例の選択及び評価対象物件への個別補正率の決定に関する仮定等、開発法は将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに関する仮定等に基づいて算定しております。なお、減損損失の測定に用いる回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定しております。
将来の不確実な経済条件の変動等によって、これら会計上の見積りの仮定及びデータ等の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における減損損失の計上として重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(重要なヘッジ会計処理等の方法の変更)
従来、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については振当処理を採用しておりましたが、為替リスクの評価及び為替予約に関する管理体制の見直しを行った結果、外貨建金銭債権債務及びデリバティブ取引の状況をより適正に連結財務諸表に反映させるため、前連結会計年度の期首よりヘッジ手段である為替予約を時価評価する方法に変更いたしました。
なお、当該会計方針の変更について、遡及適用後の損益、財政状態及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を前連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
主にロジスティクスファイナンス取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)第三者のために回収する額に係る収益認識
軽油の販売に関して、従来は、軽油引取税を含めた顧客から受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、軽油引取税の納税義務者は当社グループの顧客であり、当社グループが第三者のために回収しているものと認められることから、顧客から受け取る額から軽油引取税を控除した額で収益を認識する方法に変更しております。
(3)一定の期間にわたり充足される履行義務
国際海上運送等の取引に係る収益について、従来は、出荷基準で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断した結果、当該履行義務については、履行義務の充足に係る期間を見積り、当該期間に基づき収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、前連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を前連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、前連結会計年度の売上高は59,613百万円減少し、売上原価は59,679百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を前連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結貸借対照表及び連結損益計算書に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
従来、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、資産の総額の100分の1を超えたため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。
従来、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「コマーシャル・ペーパーの純増減額」は、重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。
(追加情報)
(連結決算日の変更に関する事項)
前連結会計年度より、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上及び海外競合会社との比較容易性の向上を図るため、当社及び従来3月決算であった連結子会社は決算日を3月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しています。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の期間は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月となります。
当該変更に伴い、従来より12月決算である連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの3ヶ月分の損益については、利益剰余金の増減として調整して表示しております。
(業績連動型株式報酬制度)
①取引の概要
当社は、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員(社外取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2016年9月より導入しております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)を用いた、当社の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。BIP信託は、信託型インセンティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。
②BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、611百万円及び116,739株であります。
③BIP信託財産の地位継承
2022年1月4日を効力発生日とする当社の単独株式移転を実施し、純粋持株会社を設立したことに伴い、同日付で当社のBIP信託における契約上の地位を純粋持株会社に承継する覚書を締結しております。これにより、BIP信託に残存する当社株式を含むすべての信託財産を純粋持株会社に移転しております。
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、下記のとおり当社が所有する固定資産の譲渡について決議し、2021年12月24日に売買契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
当社グループは、「日通グループ経営計画2023～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」で掲げた「非連続な成長戦略」の実現に向けて、キャッシュの創出、バランスシートのスリム化を進めており、本譲渡はその一環として決定いたしました。
なお、本譲渡から得られる資金を有効活用することで、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
2.譲渡資産の内容
3.譲渡の相手先の概要
4.譲渡の日程
5.当該事象の損益への影響
当社グループにおける持株会社体制への移行に伴い、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2022年12月期連結財務諸表において、本件譲渡に伴う固定資産売却益を計上予定です。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第39号、2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号、2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度において、世界経済は主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気回復傾向が持続しましたが、依然として多くの新興国、途上国では感染拡大に伴う経済活動制限による影響が残っており、変異株による感染再拡大などによる景気後退リスクも加わって、先行き不透明な状況の中、総じて厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定を置いた上で、のれん及び固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
担保付債務は次のとおりであります。
(単位:百万円)
※2 収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
※3 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。
※5 棚卸資産の内訳
(単位:百万円)
※6 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
(単位:百万円)
※7 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 諸引当金の繰入額等は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
※3 固定資産売却益の資産種類別内訳
(単位:百万円)
※4 固定資産処分損の資産種類別内訳
(単位:百万円)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位であるブロック・事業部単位を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
一部の海外子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価に基づいて合理的に算定された価額によって評価しております。
また、一部の国内子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び将来キャッシュ・フローの割引後現在価値の総額のいずれも価額を見込めないことから零としており、固定資産の帳簿価額全額を減損損失としております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会(2021年12月21日)での決議による自己株式の消却による減少5,400千株であります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 上記の他、役員報酬BIP信託が保有する当社株式116千株を連結財務諸表において、自己株式として計上しております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会(2021年4月28日)での決議による取得による増加1,182千株及び単元未満株式の買い取りによる増加2千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会(2021年12月21日)での決議による消却による減少5,400千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
※2 (前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
(貸主側)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金は主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金は主に銀行借入や短期社債により調達しております。デリバティブは、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、後述するリスクを回避するために利用しております。なお、投機目的及びトレーディング目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、社債の償還日は決算日後、最長で14年後であります。長期借入金は主として固定金利による支払利息の固定化を実施しており、一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照願います。
また、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、先物為替予約取引は当社及び一部の連結子会社において、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い大手金融機関であるため、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式に該当する非上場株式(連結貸借対照表計上額 38,592百万円)は次表には含めておりません。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品
(単位:百万円)
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融商品
現金及び預金、売掛金及び契約資産、短期貸付金、買掛金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)並びに預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:百万円)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照ください。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注3) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(※1) 1年超5年以内における1年ごとの返済予定額につきましては、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
(有価証券関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
1 その他有価証券
2 前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について109百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には回復可能性がないものとみなし、30%～50%程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(2) 通貨関連
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の在外連結子会社が確定給付型の制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
(注)1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(単位:%)
(注)割引率及び長期期待運用収益率につきましては、加重平均で表しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,249百万円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を減価償却期間に基づき主に2年から50年と見積り、割引率は0.0%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 前連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、5,854百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は235百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、前連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度末の時価は、主要な物件につきましては不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
(※1)一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項、(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、「前受金」に含まれています。また、期首時点の契約負債4,442百万円は前連結会計年度の収益として計上されています。
(2)残存履行義務に配分した取引額
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に重量品建設プロジェクトにおける未充足の履行義務に係る取引金額です。
なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
(単位:百万円)
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び、各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は以下のとおりとなりました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、前連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前期間におけるセグメントごとの売上高は、「ロジスティクス(日本)」で2,828百万円減少、「物流サポート」で56,784百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△11,791百万円には、セグメント間取引消去△217百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,590百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△71,674百万円には、セグメント間取引消去△300,270百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産228,595百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域
(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
(2) 有形固定資産
(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は116千株、期中平均株式数は117千株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(単独株式移転による純粋持株会社の設立)
当社は、2021年6月29日開催の当社定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2022年1月4日を効力発生日とする当社の単独株式移転(以下「本株式移転」という。)を実施し、持株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(以下「持株会社」という。)を設立しました。
A.移行目的
持株会社体制に移行することにより、持株会社はグループ経営に特化することが可能となること、海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制を強化すること、さらにグループ各事業の最適化や高度化を進め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築することを目的としております。
B.本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転方式です。
(2) 本株式移転に係る割当の内容(株式移転比率)
(注1)株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付しております。
(注2)単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株としております。
(注3)株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化のないことから、株主の皆様に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主の皆様が所有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割り当てることといたしました。
(注4)本株式移転により交付する新株式数
普通株式 90,599,225株
C.本株式移転により新たに設立する会社(完全親会社・持株会社)の概要
(1) 名称 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区神田和泉町2番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 齋藤 充
(4) 事業内容 グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務
(5) 資本金 701億75百万円
(6) 設立年月日 2022年1月4日
(7) 決算期 12月31日
D.会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年1月18日開催の取締役会において、当社の関係会社管理事業及び財務管理事業を、2022年3月18日を効力発生日として、分割型吸収分割により持株会社に承継(以下「本吸収分割」という。)させることを決議し、同日、当社及び持株会社において吸収分割契約を締結いたしました。また、2022年3月16日付で本吸収分割契約の変更に関する合意書を締結いたしました。
A.本吸収分割の目的
当社グループが中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業としての価値の最大化を目指すためには、グループ経営戦略機能と事業推進機能を分離する持株会社体制が最適と判断いたしました。持株会社体制への移行のステップ1として2022年1月4日に当社による単独株式移転の方法により持株会社が設立されましたが、本吸収分割は、持株会社体制への移行のステップ2として、当社の主要な子会社の一部を持株会社の直接の子会社とするグループ再編及び当社が発行した社債の持株会社への承継等を実施するものであります。
当社の関係会社管理事業及び財務管理事業を持株会社が承継することにより、当社は、日本国内ロジスティクス事業及び日本起点のグローバル事業を牽引する役割に専念することが可能となり、持株会社は各種事業を営む国内外のグループ各社の株式若しくは持分の保有を通じて、グループの中長期の方針の策定とその実現に向け、グループ全体の最適化と企業グループとしての価値最大化を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引いたします。
B.本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容及びその他の吸収分割契約の内容
(1) 本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社、持株会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(2) 本吸収分割に係る割当ての内容
当社の親会社である持株会社は、当社の全株式を保有しておりますので、本吸収分割による、株式その他の金銭の割当てはありません。
(3) 本吸収分割及び関連手続の日程
(注1) 本吸収分割は、当社においては会社法第784条第1項に規定する略式吸収分割に該当することから、本吸収分割の承認に係る株主総会を開催せずに行います。
C.分割する事業の概要
当社が有する関係会社管理事業及び財務管理事業の一部
D.会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
借入金等明細表
(注) 1 「平均利率」につきましては、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)につきましては、一部の連結会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
3 従業員社内預金は、連結貸借対照表の「従業員預り金」として計上しております。
4 当期首残高については決算期変更に伴う増減は含まれておりません。
資産除去債務明細表
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
日本通運株式会社 2021年12月期 個別財務諸表
財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
売上原価明細書
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
日本通運株式会社 2021年12月期 個別注記情報
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
業績連動型株式報酬制度における株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
(1) 収益の認識方法
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 主な取引における収益の認識
当社は、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海上運送等によるロジスティクス事業、警備輸送事業並びに工事請負契約に基づく重量品建設事業を行っております。ロジスティクス事業及び警備輸送事業においては、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、重量品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(固定資産の評価)
①財務諸表に計上した金額
有形固定資産400,999百万円、無形固定資産45,513百万円、減損損失-百万円
上記有形固定資産及び無形固定資産には、警備輸送事業に係る事業用資産12,699百万円が含まれています(有形固定資産12,129百万円及び無形固定資産569百万円)。
当該事業については営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いましたが、当該事業の事業用資産の回収可能価額が帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
②財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
1 重要なヘッジ会計処理等の方法の変更
従来、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については振当処理を採用しておりましたが、為替リスクの評価及び為替予約に関する管理体制の見直しを行った結果、外貨建金銭債権債務及びデリバティブ取引の状況をより適正に財務諸表に反映させるため、当事業年度の期首よりヘッジ手段である為替予約を時価評価する方法に変更しております。
当該会計方針の変更について、遡及適用後の損益、財政状態及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号、2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用しております。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号、2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、貸借対照表及び損益計算書に与える影響はありません。
3 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、2020年3月31日)等を前事業年度の期首から適用しております。当該会計基準の適用による変更点は以下のとおりです。
一定の期間にわたり充足される履行義務
国際海上運送等の取引に係る収益について、従来は、出荷基準で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断した結果、当該履行義務については、履行義務の充足に係る期間を見積り、当該期間に基づき収益を認識する方法に変更しております。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、当該会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を前事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、前事業年度の売上高は2,135百万円減少し、売上原価は2,036百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(決算期の変更)
当社の事業年度は、毎年4月1日から3月31日までとしておりましたが、2021年6月29日開催の第115回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期(事業年度の末日)を12月31日に変更しております。
これにより、前事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月となっております。
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の譲渡)
2021年12月21日開催の取締役会において、当社が所有する旧本社事務所他(所在地:東京都港区)の譲渡について決議し、2021年12月24日売買契約を締結しております。本物件の引渡期日は2022年4月15日(予定)であるため、翌事業年度において固定資産売却益の計上を予定しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
※2 圧縮記帳額
収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
※3 特別勘定前受金
収用等に伴い譲渡した資産の代替となる圧縮対象資産が当事業年度に取得できなかったため、未決済となった圧縮記帳見込額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
※4 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く)
(単位:百万円)
※5 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
(単位:百万円)
※6 期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
(単位:百万円)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(単位:百万円)
※2 販売費及び一般管理費の人件費に含まれる引当金繰入額等の内訳
(単位:百万円)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、5 会計方針に関する事項、(5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(単独株式移転による純粋持株会社の設立)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(警備輸送事業の分社化(会社分割))
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、警備輸送事業に関する権利義務を、2023年1月1日(予定)を効力発生日として、会社分割(簡易吸収分割)の方法により、当社の完全子会社であるNXキャッシュ・ロジスティクス株式会社(以下「NXCL」という。)に承継すること(以下「本会社分割」という。)について決議し、2022年2月15日付で吸収分割契約を締結しております。
なお、貸借対照表及び損益計算書に与える影響については、有価証券報告書提出日現在、確定しておりません。
A.本会社分割の目的
当社グループは、中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業としての価値の最大化を目指すため、2022年1月より、持株会社体制へ移行しております。今回の分社化はその一環として、警備輸送事業を専門性のある事業会社とすることにより、役割と責任を明確化するとともに、柔軟かつスピーディな意思決定が可能となることで、競争力の強化と、時代に求められるサービスを創出することを目的としております。
B.本会社分割の要旨
(1) 本会社分割の方法
当社を分割会社、NXCLを承継会社とする吸収分割であります。
(2) 本会社分割及び関連手続の日程
※本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当することから、本
会社分割の承認に係る株主総会を開催せずに行います。
④ 附属明細表
有形固定資産等明細表
(単位:百万円)
(注) 1 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
2 当期減少額欄の( )内は内書であり、収用等により取得した資産を圧縮したものであります。
3 建物の増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
4 建設仮勘定の増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
5 ソフトウエアの増加の主な内容は、次のとおりであります。
グループ経理基盤システム 2,776百万円
国際航空貨物システム 1,649百万円
作業管理システム 1,576百万円
引当金明細表
(単位:百万円)
日本通運株式会社 2022年12月期 個別財務諸表
貸 借 対 照 表
2022年12月31日 現在
損 益 計 算 書
2022年1月1日から2022年12月31日まで
株主資本等変動計算書
2022年1月1日から2022年12月31日まで
日本通運株式会社 2022年12月期 個別注記情報
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.資産の評価基準及び評価方法
A.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
B.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
C.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
A.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
B.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
C.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
A.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。
B.賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
C.役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
D.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
E.関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
A.収益の認識方法
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
B.主な取引における収益の認識
当社は、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海上運送等によるロジスティクス事業、警備輸送事業並びに工事請負契約に基づく重量品建設事業を行っております。ロジスティクス事業及び警備輸送事業においては、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、重量品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
A.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
B.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発
生事業年度の期間費用としております。
C.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
D.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号、2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号、2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号、2021年8月12日)を適用する予定としています。
(会計上の見積りに関する注記)
1.固定資産の評価
A.当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 33,819百万円
・警備輸送事業における減損損失2,558百万円
・医薬品事業における減損損失15,799百万円
・新・国際航空貨物基幹システムの減損損失15,461百万円
B.計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定における正味売却価額算定上の仮定、使用価値算定のための将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及びデータに基づき実施されております。
当社の医薬品事業について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断しております。当該事業の事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画等に基づいて見積もっておりますが、今般、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響及び医薬品の適正流通に係る法規制の動向等の外部経営環境を踏まえ、事業計画等の見直しを行いました。見直し後の事業計画等に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積ったところ、当該割引前将来キャッシュ・フローが事業用資産の帳簿価額を下回ったため、その割引現在価値により算定した使用価値と正味売却価額をそれぞれ算出しました。その上で、より金額の大きい使用価値を回収可能価額として帳簿価額と比較し、減損損失を測定しました。その結果、当該事業の事業用資産の帳簿価額を下回る分について、連結損益計算書に減損損失15,799百万円を計上しております。
また、当社の航空輸送事業において開発を進めてきた「新・国際航空貨物基幹システム」 について、当初計画より開発コストの増加、開発期間の延長が見込まれること等からシステム開発を断念することを決定し、現在までのシステム開発に係る無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)全額について減損損失15,461百万円を計上しております。
(貸借対照表等に関する注記)
1.担保に供している資産 投資有価証券 309 百万円
2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分掲記したものを除く)
短期金銭債権 17,829 百万円
長期金銭債権 548 〃
短期金銭債務 76,786 〃
長期金銭債務 4,882 〃
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高 48,455 百万円
営業費用 260,080 〃
営業取引以外の取引 10,901 〃
(株主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度の末日における発行済株式の総数 普通株式 90,599,225 株
2.当事業年度の末日における自己株式の数 0 株
3.配当に関する事項
A.配当金支払額
B.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年3月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議し、決議されました。
(収益認識に関する注記)
1.収益の分解
当社は、ロジスティクス事業、警備輸送事業及び重量品建設事業を営んでおり、当社の収益を各事業に分解した情報は下記のとおりです。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)、4.収益及び費用の計上基準、A.収益の認識方法」に記載の通りです。
3.当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
A.契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りです。
B.残存履行義務に配分した取引金額
当事業年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に重量品建設事業の建設プロジェクトにおける未充足の履行義務に係る取引金額です。
なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)となります。
受取手形並びに営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式になります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお りであります。なお、短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似する金融商品である現金及び預金、受取手形、営業未収入金、未収入金、営業未払金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)並びに預り金については注記を省略しております。また、投資有価証券(貸借対照表計上額5,958百万円)、関係会社株式(貸借対照表計上額59,032百万円)についても、時価を把握することが極めて困難と認められるため、次表に含めておりません。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明及びデリバティブ取引に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定
した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
(2)デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類しております。
ヘッジ会計が適用されていないもの:決算日における契約額等、時価及び評価損益は次のとおりです。
通貨関連
(賃貸等不動産に関する注記)
当社は、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、6,916百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は1,413百万円(主に固定資産売却益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度末の時価は、次のとおりです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)当事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額です。
(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 377 百万円
賞与引当金計上額 3,017 〃
退職給付引当金計上額 51,785 〃
減損損失 15,000 〃
未払事業税否認 2,235 〃
資産除去債務 3,840 〃
関係会社株式評価損等 13,400 〃
子会社株式の投資簿価修正 397 〃
その他 2,592 〃
繰延税金資産小計 92,646 〃
評価性引当額 △ 16,364 〃
繰延税金資産合計 76,281 〃
2.繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △ 17,947 百万円
退職給付信託設定益 △ 18,171 〃
資産除去債務 △ 1,232 〃
繰延税金負債合計 △ 37,351 〃
繰延税金資産 76,281 百万円
繰延税金負債 △ 37,351 〃
繰延税金資産の純額 38,930 〃
(関連当事者との取引に関する注記)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注2)経営運営料については、親会社がグループ内取引を除いた連結消去後の外部売上高及び純資産に料率を乗じて徴収額を決定しております。
(注3)ブランド使用料については、純資産にグループ内取引を除いた連結消去後の外部売上高に料率を乗じて徴収額を決定しております。
(注4)吸収分割については、2022年3月18日を効力発生日として実施した吸収分割により分割した、関係会社管理事業及び財務管理事業に関する権利義務に係るものです。
(注5)当社は、2021年6月29日開催の当社定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2022年1月4日を効力発生日とする当社の単独株式移転を実施し、持株会社である「NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社」を設立しました。これによる計算書類への影響はありません。
(注6)当社では、グループ内の資金の効率化を図ることを目的としたCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、短期貸付金及び短期借入金の取引金額は期中平均残高を、長期借入金の取引金額は当期の新規借入金額を記載しております。また、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(1株当たり情報に関する注記)
1.1株当たり純資産額 3,772円 22銭
2.1株当たり当期純利益 741円 92銭
(重要な後発事象に関する注記)
1.警備輸送事業の分社化(会社分割)
A.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
警備輸送事業
(2)効力発生日
2023年1月1日
(3)本会社分割の方法
当社を分割会社、NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社を承継会社とする吸収分割です。
(4)本会社分割の目的
当社の警備輸送事業を専門性のある事業会社とすることにより、役割と責任を明確化するとともに、柔軟かつスピーディな意思決定が可能となることで、競争力の強化と、時代に求められるサービスを創出することを目的としたものであります。
(5)吸収分割する事業の規模
吸収分割する事業の経営成績、及び分割する資産、負債の項目及び金額は下記のとおりです。
売上高 68,478百万円 2022年12月期
分割する資産、負債、純資産の項目及び金額(2022年12月31日現在)
B.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号、2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号、2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引での処理を予定しております。
株式移転により、当社の完全子会社となった日本通運株式会社の前連結会計年度の連結財務諸表及び最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりです。
日本通運株式会社 2021年12月期 連結財務諸表
連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 193,094 | |||||||||
| 受取手形 | ※6 22,158 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ※7 415,936 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※5 13,759 | |||||||||
| 前渡金 | 10,798 | |||||||||
| 前払費用 | 17,628 | |||||||||
| 短期貸付金 | 67 | |||||||||
| その他 | 37,952 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,796 | |||||||||
| 流動資産合計 | 708,598 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 車両運搬具 | 171,845 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △123,869 | |||||||||
| 車両運搬具(純額) | 47,976 | |||||||||
| 建物 | 663,059 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △390,274 | |||||||||
| 建物(純額) | 272,784 | |||||||||
| 構築物 | 70,705 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,687 | |||||||||
| 構築物(純額) | 15,017 | |||||||||
| 機械及び装置 | 96,217 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △67,428 | |||||||||
| 機械及び装置(純額) | 28,789 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 84,502 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △65,554 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 18,948 | |||||||||
| 船舶 | 18,430 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,557 | |||||||||
| 船舶(純額) | 10,873 | |||||||||
| 土地 | 187,310 | |||||||||
| リース資産 | 135,031 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,970 | |||||||||
| リース資産(純額) | 80,060 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,365 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1,※2 664,126 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| 借地権 | 5,464 | |||||||||
| のれん | 3,870 | |||||||||
| その他 | 73,699 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 83,034 | |||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | ※1,※3 104,187 | |||||||||
| 長期貸付金 | 359 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 24 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,677 | |||||||||
| 差入保証金 | 25,110 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,673 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,186 | |||||||||
| その他 | ※3 8,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,004 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 162,461 | |||||||||
| 固定資産合計 | 909,622 | |||||||||
| 資産合計 | 1,618,221 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形 | ※6 6,175 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 209,635 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 27,419 | |||||||||
| 未払金 | 27,965 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,266 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11,214 | |||||||||
| 未払費用 | 28,290 | |||||||||
| 前受金 | 28,165 | |||||||||
| リース債務 | 24,746 | |||||||||
| 預り金 | 71,693 | |||||||||
| 従業員預り金 | 272 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,994 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 92 | |||||||||
| その他 | 11,893 | |||||||||
| 流動負債合計 | 474,824 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 140,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 129,427 | |||||||||
| 長期リース債務 | 58,726 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,548 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 182 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 161 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 403 | |||||||||
| その他の引当金 | 964 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 122,673 | |||||||||
| その他 | 31,357 | |||||||||
| 固定負債合計 | 486,444 | |||||||||
| 負債合計 | 961,268 | |||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 70,175 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,628 | |||||||||
| 利益剰余金 | 511,001 | |||||||||
| 自己株式 | △611 | |||||||||
| 株主資本合計 | 603,193 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,414 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,343 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 33,381 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,376 | |||||||||
| 純資産合計 | 656,952 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,618,221 | |||||||||
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 1,763,282 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 1,603,177 | |||||||||
| 売上総利益 | 160,104 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 人件費 | 49,160 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,561 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 2,564 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,697 | |||||||||
| その他 | 29,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※2 91,350 | |||||||||
| 営業利益 | 68,754 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 283 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,373 | |||||||||
| 車両売却益 | 156 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,322 | |||||||||
| 為替差益 | 809 | |||||||||
| その他 | 3,885 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,830 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,573 | |||||||||
| 車両売却除却損 | 86 | |||||||||
| 賠償・和解金 | 332 | |||||||||
| その他 | 1,964 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,956 | |||||||||
| 経常利益 | 73,627 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 4,996 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,105 | |||||||||
| その他 | 264 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,367 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産処分損 | ※4 3,180 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 531 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 117 | |||||||||
| 減損損失 | ※5 1,110 | |||||||||
| その他 | 771 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,711 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 79,283 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,280 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,616 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,896 | |||||||||
| 当期純利益 | 56,386 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,336 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 54,049 | |||||||||
連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 56,386 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,869 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,457 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,246 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 250 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 19,067 | |||||||||
| 包括利益 | 75,453 | |||||||||
| (内訳) | ||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 72,614 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 2,839 | |||||||||
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 70,175 | 22,614 | 503,178 | △28,273 | 567,695 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 415 | 415 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 70,175 | 22,614 | 503,594 | △28,273 | 568,110 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △18,250 | △18,250 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 54,049 | 54,049 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 13 | 13 | |||
| 自己株式の取得 | △10,019 | △10,019 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | - | 33 | 33 | |
| 自己株式の消却 | △0 | △37,648 | 37,648 | - | |
| 決算期変更に伴う海外連結子会社等の剰余金の増減 | 8,539 | 8,539 | |||
| 連結範囲の変動 | 716 | 716 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | 13 | 7,406 | 27,662 | 35,082 |
| 当期末残高 | 70,175 | 22,628 | 511,001 | △611 | 603,193 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 32,272 | △51 | △8,885 | △8,518 | 14,817 | 18,194 | 600,707 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 415 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 32,272 | △51 | △8,885 | △8,518 | 14,817 | 18,194 | 601,122 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △18,250 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 54,049 | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 13 | ||||||
| 自己株式の取得 | △10,019 | ||||||
| 自己株式の処分 | 33 | ||||||
| 自己株式の消却 | - | ||||||
| 決算期変更に伴う海外連結子会社等の剰余金の増減 | 8,539 | ||||||
| 連結範囲の変動 | 716 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △1,857 | △16 | 15,228 | 5,210 | 18,564 | 2,182 | 20,746 |
| 当期変動額合計 | △1,857 | △16 | 15,228 | 5,210 | 18,564 | 2,182 | 55,829 |
| 当期末残高 | 30,414 | △68 | 6,343 | △3,308 | 33,381 | 20,376 | 656,952 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 79,283 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,219 | |||||||||
| のれん償却額 | 817 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益(△は益) | △5,456 | |||||||||
| 固定資産売却損益(△は益) | △1,887 | |||||||||
| 減損損失 | 1,110 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △12,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 8,438 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,656 | |||||||||
| 支払利息 | 2,573 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | △2,322 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △48,208 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △4,693 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 24,561 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △18,151 | |||||||||
| その他 | △7,207 | |||||||||
| 小計 | 70,821 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,786 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,647 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △26,935 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,024 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △55,877 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 12,066 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △272 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,256 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 138,441 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※4 280 | |||||||||
| その他 | △448 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 101,447 | |||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) | △61,000 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △13,047 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 642 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △63,301 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △64 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △18,226 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,019 | |||||||||
| その他 | △21,850 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △196,867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,032 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △49,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 168,362 | |||||||||
| 決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 10,294 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 131,837 | |||||||||
日本通運株式会社 2021年12月期 連結注記情報
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数は251社。主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、新規設立によりNXキャッシュ・ロジスティクス株式会社以下2社を、重要性が増したことによりアロッズビジネスサポート株式会社以下9社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、清算により日通旅行株式会社以下10社を、合併により日通庄内運輸株式会社を、株式の売却により新潟中央運送株式会社を、連結の範囲から除外しております。
(2)上記251社以外の日通商事U.S.A.株式会社以下12社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)米国日本通運株式会社以下子会社15社がそれぞれの子会社(イリノイ日本通運株式会社以下65社)を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
関連会社 名鉄運輸株式会社以下25社
(2)上記25社以外の日通商事U.S.A.株式会社以下非連結子会社12社及び東京港運株式会社以下関連会社32社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3 連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上、及び海外競合会社との比較容易性の向上を図るため、当社及び従来3月決算であった連結子会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しています。
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月となります。
当該変更に伴い、従来より12月決算である連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの3ヶ月分の損益については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しております。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法によっております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「車両運搬具」 4～ 9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、一部の連結子会社で役員退職慰労金を内規に基づく要支給額基準で引当計上しております。
⑤特別修繕引当金
船舶等の修繕に備えるため、一部の連結子会社で過去の実績に基づいた見込額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、一部の連結子会社で被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(2～15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準
①収益の計上基準
A 収益の認識方法(5ステップアプローチ)
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
B 主な取引における収益の認識
・一時点での収益の認識(物流サポート事業)
当社グループは、物流サポート事業において石油等の販売を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務(財の受渡)が充足されると判断し、収益を認識しています。当社グループが代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務(財の受渡に関する手配)が充足されると判断し、収益を認識しています。
・一定期間にわたる収益の認識(全セグメント)
当社グループは、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海運等によるロジスティクス事業、警備輸送並びに工事請負契約に基づく重量品建設事業を行っています。ロジスティクス事業及び警備輸送事業においては、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しています。また、重量品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しています。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
イ.ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ロ.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社及び一部の連結子会社は、社内の有効性管理資料によって、運用商品に対するヘッジの有効性について評価を行っております。
⑤その他
当社及び連結子会社が利用している先物為替予約取引は、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6～10年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。なお、CSDサービス及び両替金配金サービスにかかる預り現金は、当社及び連結子会社のキャッシュ・フローの状況をより適切に示すために、資金の範囲に含めておりません。
(9)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
在外連結子会社は該当ありません。
(10)持分法適用会社のうち国内関連会社(16社)の会計処理基準は当社と原則として同一であり、在外関連会社(9社)は各々の国の会計処理基準に準拠しており当社と重要な差異はありません。
(11)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(固定資産の評価)
①前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 664,126 |
| 無形固定資産 | 83,034 |
| 減損損失 | 1,110 |
また、上記有形固定資産及び無形固定資産には、警備輸送事業に係る事業用資産12,699百万円が含まれています(有形固定資産12,129百万円及び無形固定資産569百万円)。
当該事業については営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いましたが、当該事業の事業用資産の回収可能価額が帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
②連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定における正味売却価額算定上の仮定、使用価値算定のための将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及びデータに基づき実施されております。なお、警備輸送事業の事業用資産の将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、経営者によって承認された事業計画等に基づいて見積もっており、事業計画は既存顧客からの受注作業量、新規顧客の獲得見込み、市場成長率に関する仮定等に基づいて策定しております。また、土地については、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額によって回収可能価額を見積もっており、鑑定評価額は取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しております。取引事例比較法は取引事例の選択及び評価対象物件への個別補正率の決定に関する仮定等、開発法は将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに関する仮定等に基づいて算定しております。なお、減損損失の測定に用いる回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定しております。
将来の不確実な経済条件の変動等によって、これら会計上の見積りの仮定及びデータ等の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における減損損失の計上として重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(重要なヘッジ会計処理等の方法の変更)
従来、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については振当処理を採用しておりましたが、為替リスクの評価及び為替予約に関する管理体制の見直しを行った結果、外貨建金銭債権債務及びデリバティブ取引の状況をより適正に連結財務諸表に反映させるため、前連結会計年度の期首よりヘッジ手段である為替予約を時価評価する方法に変更いたしました。
なお、当該会計方針の変更について、遡及適用後の損益、財政状態及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を前連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
主にロジスティクスファイナンス取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)第三者のために回収する額に係る収益認識
軽油の販売に関して、従来は、軽油引取税を含めた顧客から受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、軽油引取税の納税義務者は当社グループの顧客であり、当社グループが第三者のために回収しているものと認められることから、顧客から受け取る額から軽油引取税を控除した額で収益を認識する方法に変更しております。
(3)一定の期間にわたり充足される履行義務
国際海上運送等の取引に係る収益について、従来は、出荷基準で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断した結果、当該履行義務については、履行義務の充足に係る期間を見積り、当該期間に基づき収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、前連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を前連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、前連結会計年度の売上高は59,613百万円減少し、売上原価は59,679百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を前連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結貸借対照表及び連結損益計算書に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
従来、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、資産の総額の100分の1を超えたため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。
従来、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「コマーシャル・ペーパーの純増減額」は、重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。
(追加情報)
(連結決算日の変更に関する事項)
前連結会計年度より、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上及び海外競合会社との比較容易性の向上を図るため、当社及び従来3月決算であった連結子会社は決算日を3月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しています。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の期間は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月となります。
当該変更に伴い、従来より12月決算である連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの3ヶ月分の損益については、利益剰余金の増減として調整して表示しております。
(業績連動型株式報酬制度)
①取引の概要
当社は、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員(社外取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2016年9月より導入しております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)を用いた、当社の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。BIP信託は、信託型インセンティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。
②BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、611百万円及び116,739株であります。
③BIP信託財産の地位継承
2022年1月4日を効力発生日とする当社の単独株式移転を実施し、純粋持株会社を設立したことに伴い、同日付で当社のBIP信託における契約上の地位を純粋持株会社に承継する覚書を締結しております。これにより、BIP信託に残存する当社株式を含むすべての信託財産を純粋持株会社に移転しております。
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、下記のとおり当社が所有する固定資産の譲渡について決議し、2021年12月24日に売買契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
当社グループは、「日通グループ経営計画2023～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」で掲げた「非連続な成長戦略」の実現に向けて、キャッシュの創出、バランスシートのスリム化を進めており、本譲渡はその一環として決定いたしました。
なお、本譲渡から得られる資金を有効活用することで、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
2.譲渡資産の内容
| 譲渡資産・所在地 | 譲渡額 | 敷地面積 | 延床面積 | 現 況 |
| 土地・建物 東京都港区 | 732億円 | 5,518.54㎡ | 53,078.82㎡ | 当社旧本社事務所、他 |
3.譲渡の相手先の概要
| (1) 名称 | ミネベアミツミ株式会社 | |
| (2) 所在地 | 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106-73 | |
| (3) 代表者役職・氏名 | 代表取締役 会長兼社長執行役員 貝沼 由久 | |
4.譲渡の日程
| (1) 取締役会決議日 | 2021年12月21日 | |
| (2) 売買契約締結日 | 2021年12月24日 | |
| (3) 物件引渡期日 | 2022年 4月15日(予定) | |
5.当該事象の損益への影響
当社グループにおける持株会社体制への移行に伴い、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2022年12月期連結財務諸表において、本件譲渡に伴う固定資産売却益を計上予定です。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第39号、2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号、2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度において、世界経済は主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気回復傾向が持続しましたが、依然として多くの新興国、途上国では感染拡大に伴う経済活動制限による影響が残っており、変異株による感染再拡大などによる景気後退リスクも加わって、先行き不透明な状況の中、総じて厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定を置いた上で、のれん及び固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 定期預金 | 10 | |
| 建物 | 458 | |
| 土地 | 960 | |
| 投資有価証券 | 309 | |
| 計 | 1,738 | |
担保付債務は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 買掛金 | 7 | |
| 長期借入金 | 275 | |
| 短期借入金 | 36 | |
| 計 | 319 | |
※2 収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 建物 | 181 | |
| 機械及び装置 | - | |
| 車両運搬具 | 1 | |
| 構築物他 | 50 | |
| 計 | 233 | |
※3 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 株 式(投資有価証券に含む) | 39,983 | |
| 出資金(投資その他の資産・ その他に含む) | 2,449 | |
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 保証先会社名 | 保証額(百万円) | 種類 |
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 名古屋ユナイテッドコンテナ ターミナル株式会社 | 9 | 借入保証 |
| 日通商事リーシングタイランド 株式会社 | 686 | 〃 |
| 日通商事シンガポール 株式会社 | 956 | 借入保証等 |
| 日通商事U.S.A.株式会社 | 3,510 | 借入保証 |
| その他 | 675 | 〃 |
| 計 | 5,838 |
※5 棚卸資産の内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 商品及び製品 | 3,520 | |
| 仕掛品 | 792 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,445 | |
※6 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 受取手形 | 1,186 |
| 支払手形 | 59 |
※7 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 売掛金 | 404,841 |
| 契約資産 | 11,094 |
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 諸引当金の繰入額等は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
| 売上原価 | 販売費及び一般管理費 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 14,798 | 1,951 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | - | 92 | ||
| 退職給付費用 | 11,124 | 1,223 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | - | 24 | ||
| 特別修繕引当金繰入額 | 55 | - | ||
※3 固定資産売却益の資産種類別内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2021年12月31日) | ||
| 土地 | 2,022 | |
| 建物 | 2,106 | |
| 無形固定資産他 | 868 | |
| 計 | 4,996 | |
※4 固定資産処分損の資産種類別内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2021年12月31日) | ||
| 建物 | 2,129 | |
| 構築物 | 200 | |
| 機械及び装置 | 208 | |
| 工具、器具及び備品 | 186 | |
| 土地 | 95 | |
| 無形固定資産他 | 361 | |
| 計 | 3,180 | |
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
| 会社 | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 海外子会社 | 事業用資産 | 建物等 | インド 他 | 997 |
| 国内子会社 | 事業用資産 | リース資産等 | 福岡県 他 | 113 |
| 計 | 1,110 |
当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位であるブロック・事業部単位を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
一部の海外子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価に基づいて合理的に算定された価額によって評価しております。
また、一部の国内子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び将来キャッシュ・フローの割引後現在価値の総額のいずれも価額を見込めないことから零としており、固定資産の帳簿価額全額を減損損失としております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2021年12月31日) | ||
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 3,332 | |
| 組替調整額 | △6,028 | |
| 税効果調整前 | △2,695 | |
| 税効果額 | 825 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,869 | |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △63 | |
| 組替調整額 | 39 | |
| 税効果調整前 | △24 | |
| 税効果額 | 7 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 15,457 | |
| 為替換算調整勘定 | 15,457 | |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 1,830 | |
| 組替調整額 | 5,542 | |
| 税効果調整前 | 7,373 | |
| 税効果額 | △2,126 | |
| 退職給付に係る調整額 | 5,246 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 250 | |
| その他の包括利益合計 | 19,067 | |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 前連結会計年度期首 株式数 | 前連結会計年度 増加株式数 | 前連結会計年度 減少株式数 | 前連結会計年度末 株式数 |
| 普通株式(千株) | 96,000 | - | 5,400 | 90,599 |
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会(2021年12月21日)での決議による自己株式の消却による減少5,400千株であります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 前連結会計年度期首 株式数 | 前連結会計年度 増加株式数 | 前連結会計年度 減少株式数 | 前連結会計年度末 株式数 |
| 普通株式(千株) | 4,215 | 1,185 | 5,400 | - |
(注) 上記の他、役員報酬BIP信託が保有する当社株式116千株を連結財務諸表において、自己株式として計上しております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会(2021年4月28日)での決議による取得による増加1,182千株及び単元未満株式の買い取りによる増加2千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会(2021年12月21日)での決議による消却による減少5,400千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年 6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,096 | 110.00 | 2021年 3月31日 | 2021年 6月30日 |
| 2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 8,154 | 90.00 | 2021年 9月30日 | 2021年12月 2日 |
(注)1 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年 3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 13,589 | 150.00 | 2021年12月31日 | 2022年 3月31日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2021年12月31日) | ||
| 現金及び預金 | 193,094 | |
| CSDサービスにかかる現金 | △31,790 | |
| 両替金配金サービスにかかる現金 | △24,868 | |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △4,470 | |
| 担保に供している定期預金 | △127 | |
| 現金及び現金同等物 | 131,837 | |
※2 (前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 1年以内 | 33,672 | |
| 1年超 | 154,060 | |
| 合計 | 187,732 | |
(貸主側)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金は主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金は主に銀行借入や短期社債により調達しております。デリバティブは、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、後述するリスクを回避するために利用しております。なお、投機目的及びトレーディング目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、社債の償還日は決算日後、最長で14年後であります。長期借入金は主として固定金利による支払利息の固定化を実施しており、一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照願います。
また、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、先物為替予約取引は当社及び一部の連結子会社において、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い大手金融機関であるため、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式に該当する非上場株式(連結貸借対照表計上額 38,592百万円)は次表には含めておりません。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 57,301 | - | - | 57,301 |
| デリバティブ取引(※1) | ||||
| 金利関連 | - | △83 | - | △83 |
| 通貨関連 | - | △21 | - | △21 |
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融商品
現金及び預金、売掛金及び契約資産、短期貸付金、買掛金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)並びに預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | 連結 貸借対照表 計上額 | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 投資有価証券 | ||||||
| 関係会社株式 | 4,114 | - | - | 4,114 | 8,293 | △4,178 |
| 社債 | - | 140,206 | - | 140,206 | 140,000 | 206 |
| 長期借入金 | - | 141,648 | - | 141,648 | 140,909 | 739 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照ください。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 193,094 | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 415,936 | - | - |
| 短期貸付金 | 67 | - | - |
(注3) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内(※1) (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 15,937 | - | - |
| 社債 | - | 100,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | 11,481 | 109,299 | 20,128 |
(※1) 1年超5年以内における1年ごとの返済予定額につきましては、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
(有価証券関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
1 その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 56,062 | 12,076 | 43,985 |
| ② その他 | - | - | - |
| 小計 | 56,062 | 12,076 | 43,985 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 1,239 | 1,416 | △176 |
| ② その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,239 | 1,416 | △176 |
| 合計 | 57,301 | 13,493 | 43,808 |
2 前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| ① 株式 | 7,158 | 6,054 | - |
| ② その他 | - | - | - |
| 合計 | 7,158 | 6,054 | - |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について109百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には回復可能性がないものとみなし、30%～50%程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 売建 米ドル他 買建 米ドル他 | 5,335 4,198 | - - | △38 45 | △38 45 |
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法 | 金利スワップ 変動受取 固定支払 | 長期借入金 | 10,000 | - | △83 |
(2) 通貨関連
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法 | 為替予約取引 売建 米ドル 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建債権・債務の予定取引 | 4,411 4,441 | - - | △82 54 |
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の在外連結子会社が確定給付型の制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2021年12月31日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 193,528 | |
| 勤務費用 | 6,285 | |
| 利息費用 | 663 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △880 | |
| 退職給付の支払額 | △3,407 | |
| 過去勤務費用の当期発生額 | 18 | |
| その他 | 2,340 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 198,548 | |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2021年12月31日) | ||
| 年金資産の期首残高 | 80,098 | |
| 期待運用収益 | 963 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,249 | |
| 事業主からの拠出額 | 728 | |
| 退職給付の支払額 | △2,215 | |
| その他 | 2,037 | |
| 年金資産の期末残高 | 83,861 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2021年12月31日) | ||
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(純額) | 6,138 | |
| 退職給付費用 | 816 | |
| 退職給付の支払額 | △675 | |
| その他 | 34 | |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高(純額) | 6,313 | |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 183,036 | |
| 年金資産 | △84,484 | |
| 98,552 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 22,447 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 121,000 | |
| 退職給付に係る負債 | 122,673 | |
| 退職給付に係る資産 | △1,673 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 121,000 | |
(注)1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2021年12月31日) | ||
| 勤務費用 | 6,285 | |
| 利息費用 | 663 | |
| 期待運用収益 | △963 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 6,713 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △1,170 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 816 | |
| その他 | 3 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 12,348 | |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2021年12月31日) | ||
| 過去勤務費用 | △991 | |
| 数理計算上の差異 | 8,364 | |
| 合計 | 7,373 | |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 未認識過去勤務費用 | △17,764 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 22,718 | |
| 合計 | 4,953 | |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 債権 | 17 | |
| 株式 | 72 | |
| 現金及び預金 | 3 | |
| その他 | 8 | |
| 合計 | 100 | |
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(単位:%)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2021年12月31日) | |
| 割引率 | 0.2～0.9 |
| 長期期待運用収益率 | 0.0～2.7 |
| 予想昇給率 | 0.0～7.8 |
(注)割引率及び長期期待運用収益率につきましては、加重平均で表しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,249百万円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 373 | |
| 賞与引当金 | 5,086 | |
| 未払事業税 | 305 | |
| 資産除去債務 | 4,535 | |
| 退職給付に係る負債 | 58,583 | |
| 未実現利益の消去に伴う 繰延税金 | 3,529 | |
| 減損損失 | 6,052 | |
| 投資有価証券等評価損 | 1,365 | |
| 繰越欠損金 | 515 | |
| その他 | 18,804 | |
| 繰延税金資産小計 | 99,151 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △601 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,785 | |
| 評価性引当額小計 | △5,386 | |
| 繰延税金資産合計 | 93,764 | |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △16,442 | |
| 退職給付信託設定益 | △18,171 | |
| その他有価証券評価差額金 | △13,084 | |
| 子会社の資産及び負債の評価差額 | △15,192 | |
| その他 | △12,235 | |
| 繰延税金負債合計 | △75,127 | |
| 繰延税金資産純額 | 18,637 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
| 国内の法定実効税率 | 30.6 | |
| (調整) | ||
| 永久に損金不算入の項目 | 0.4 | |
| 永久に益金不算入の項目 | △0.4 | |
| 住民税均等割 | 1.0 | |
| 評価性引当額の増減 | △0.5 | |
| 在外子会社適用税率相違 | △4.8 | |
| 受取配当金連結消去 | - | |
| のれん償却額 | 0.3 | |
| 赤字会社による税率差異 | 0.5 | |
| 持分法による投資損益 | △0.9 | |
| その他 | 2.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.8 | |
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を減価償却期間に基づき主に2年から50年と見積り、割引率は0.0%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 前連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
| 期首残高 | 14,372 | ||
| 決算期変更による期首残高の調整 | 51 | ||
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,374 | ||
| 時の経過による調整額 | 102 | ||
| 資産除去債務の履行による減少額 | △113 | ||
| その他 | △162 | ||
| 期末残高 | 15,624 |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、5,854百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は235百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、前連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 前連結会計年度末の時価 | ||
| 前連結会計年度期首残高 | 前連結会計年度増減額 | 前連結会計年度末残高 | |
| 35,305 | 2,417 | 37,722 | 176,482 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度末の時価は、主要な物件につきましては不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
| ロジスティクス | 警備輸送 | 重量品建設 | 物流サポート | |
| 一時点で移転される財(※1) | - | - | - | 181,007 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 1,462,825 | 51,156 | 35,572 | 8,271 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 1,462,825 | 51,156 | 35,572 | 189,279 |
| その他の源泉から認識した収益 | 21,792 | 149 | 188 | 2,318 |
| 合 計 | 1,484,617 | 51,306 | 35,760 | 191,598 |
(※1)一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項、(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度期首 | 前連結会計年度末 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 341,458 | 404,841 |
| 契約資産 | 7,352 | 11,094 |
| 契約負債 | 4,442 | 7,289 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、「前受金」に含まれています。また、期首時点の契約負債4,442百万円は前連結会計年度の収益として計上されています。
(2)残存履行義務に配分した取引額
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に重量品建設プロジェクトにおける未充足の履行義務に係る取引金額です。
なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 | |
| 1年以内 | 1,910 |
| 1年超 | 2,211 |
| 合計 | 4,122 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び、各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は以下のとおりとなりました。
| 報告セグメント | 主要製品及びサービス | 主要事業 |
| 日本(ロジスティクス) | 鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通加工、工場内作業、情報資産管理、不動産賃貸、美術品、警備輸送、重量品建設 | 鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、利用航空運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業、工場内運搬作業、情報資産管理業、不動産業 |
| 米州(ロジスティクス) | 航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送 | 利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業 |
| 欧州(ロジスティクス) | 鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送 | 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業 |
| 東アジア(ロジスティクス) | 鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送 | 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業 |
| 南アジア・オセアニア (ロジスティクス) | 鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、重量品建設 | 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業、重量物運搬架設設置業 |
| 警備輸送 | 警備輸送 | 警備業、貨物自動車運送業 |
| 重量品建設 | 重量品建設 | 重量物運搬架設設置業 |
| 物流サポート | 石油等販売、その他販売、不動産、ファイナンス、その他 | 物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・LPガス等の販売業、車両整備、保険代理店業、不動産の仲介・設計・監理・管理業、調査・研究業、ロジスティクスファイナンス事業、労働者派遣業 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、前連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前期間におけるセグメントごとの売上高は、「ロジスティクス(日本)」で2,828百万円減少、「物流サポート」で56,784百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| ロジスティクス | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・ オセアニア | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 996,025 | 69,866 | 125,937 | 164,707 | 128,080 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12,253 | 16,783 | 6,896 | 13,372 | 18,757 |
| 計 | 1,008,278 | 86,650 | 132,834 | 178,079 | 146,838 |
| セグメント利益 | 37,966 | 5,273 | 6,401 | 5,033 | 13,001 |
| セグメント資産 | 829,887 | 87,581 | 117,816 | 107,598 | 118,731 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 28,510 | 4,347 | 6,060 | 4,622 | 4,502 |
| のれんの償却額 | 438 | 223 | 71 | 51 | - |
| 固定資産の減損損失 | 113 | - | - | - | 997 |
| 持分法適用会社への投資額 | 12,535 | 74 | - | 1,601 | 1,930 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 33,151 | 2,394 | 10,487 | 4,153 | 4,039 |
| 警備輸送 | 重量品 建設 | 物流 サポート | 計 | 調整額 (注1) | 連結財務 諸表計上 額(注2) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,306 | 35,760 | 191,598 | 1,763,282 | - | 1,763,282 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 55 | 45 | 75,533 | 143,699 | △143,699 | - |
| 計 | 51,361 | 35,806 | 267,132 | 1,906,981 | △143,699 | 1,763,282 |
| セグメント利益 | 143 | 4,996 | 7,730 | 80,545 | △11,791 | 68,754 |
| セグメント資産 | 111,864 | 26,537 | 289,878 | 1,689,896 | △71,674 | 1,618,221 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,415 | 843 | 2,945 | 53,247 | 3,971 | 57,219 |
| のれんの償却額 | - | - | 32 | 817 | - | 817 |
| 固定資産の減損損失 | - | - | - | 1,110 | - | 1,110 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 344 | 18,118 | 34,605 | - | 34,605 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,845 | 1,139 | 1,525 | 59,736 | 18,177 | 77,913 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△11,791百万円には、セグメント間取引消去△217百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,590百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△71,674百万円には、セグメント間取引消去△300,270百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産228,595百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 鉄道取扱 | 積合せ貨物 | 自動車運送 | 引越・移転 | 倉庫・ 流通加工 | 工場内作業 | 不動産賃貸 | 航空運送 | 旅行 | 海運 | |
| 外部顧客へ の売上高 | 58,430 | 46,605 | 233,080 | 40,035 | 243,675 | 55,513 | 10,971 | 468,025 | 41 | 260,281 |
| 美術品 | 警備輸送 | 重量品建設 | その他運送 | 石油等販売 | その他販売 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,451 | 50,670 | 51,674 | 48,435 | 126,504 | 54,502 | 12,381 | 1,763,282 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・ オセアニア | 合計 |
| 1,094,750 | 222,030 | 145,107 | 177,545 | 123,848 | 1,763,282 |
(注) 1 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域
(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・ オセアニア | 合計 |
| 549,478 | 32,118 | 34,846 | 17,870 | 29,813 | 664,126 |
(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| ロジスティクス | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・ オセアニア | |
| 未償却残高 | 1,168 | 2,414 | 119 | 70 | - |
| 警備輸送 | 重量品 建設 | 物流 サポート | 合計 | |
| 未償却残高 | - | - | 97 | 3,870 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2021年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 (円) | 7,035.33 |
| 1株当たり当期純利益 (円) | 595.19 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は116千株、期中平均株式数は117千株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2021年12月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 54,049 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 54,049 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 90,810 |
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2021年12月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 656,952 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 20,376 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (20,376) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 636,575 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 90,482 |
(重要な後発事象)
(単独株式移転による純粋持株会社の設立)
当社は、2021年6月29日開催の当社定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2022年1月4日を効力発生日とする当社の単独株式移転(以下「本株式移転」という。)を実施し、持株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(以下「持株会社」という。)を設立しました。
A.移行目的
持株会社体制に移行することにより、持株会社はグループ経営に特化することが可能となること、海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制を強化すること、さらにグループ各事業の最適化や高度化を進め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築することを目的としております。
B.本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転方式です。
(2) 本株式移転に係る割当の内容(株式移転比率)
| 会社名 | NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社 (株式移転設立完全親会社) | 日本通運株式会社 (株式移転完全子会社) |
| 株式移転比率 | 1 | 1 |
(注1)株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付しております。
(注2)単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株としております。
(注3)株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化のないことから、株主の皆様に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主の皆様が所有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割り当てることといたしました。
(注4)本株式移転により交付する新株式数
普通株式 90,599,225株
C.本株式移転により新たに設立する会社(完全親会社・持株会社)の概要
(1) 名称 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区神田和泉町2番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 齋藤 充
(4) 事業内容 グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務
(5) 資本金 701億75百万円
(6) 設立年月日 2022年1月4日
(7) 決算期 12月31日
D.会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年1月18日開催の取締役会において、当社の関係会社管理事業及び財務管理事業を、2022年3月18日を効力発生日として、分割型吸収分割により持株会社に承継(以下「本吸収分割」という。)させることを決議し、同日、当社及び持株会社において吸収分割契約を締結いたしました。また、2022年3月16日付で本吸収分割契約の変更に関する合意書を締結いたしました。
A.本吸収分割の目的
当社グループが中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業としての価値の最大化を目指すためには、グループ経営戦略機能と事業推進機能を分離する持株会社体制が最適と判断いたしました。持株会社体制への移行のステップ1として2022年1月4日に当社による単独株式移転の方法により持株会社が設立されましたが、本吸収分割は、持株会社体制への移行のステップ2として、当社の主要な子会社の一部を持株会社の直接の子会社とするグループ再編及び当社が発行した社債の持株会社への承継等を実施するものであります。
当社の関係会社管理事業及び財務管理事業を持株会社が承継することにより、当社は、日本国内ロジスティクス事業及び日本起点のグローバル事業を牽引する役割に専念することが可能となり、持株会社は各種事業を営む国内外のグループ各社の株式若しくは持分の保有を通じて、グループの中長期の方針の策定とその実現に向け、グループ全体の最適化と企業グループとしての価値最大化を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引いたします。
B.本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容及びその他の吸収分割契約の内容
(1) 本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社、持株会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(2) 本吸収分割に係る割当ての内容
当社の親会社である持株会社は、当社の全株式を保有しておりますので、本吸収分割による、株式その他の金銭の割当てはありません。
(3) 本吸収分割及び関連手続の日程
| 吸収分割契約書承認取締役会(当社及び持株会社) | 2022年1月18日 |
| 吸収分割契約締結(当社及び持株会社) | 2022年1月18日 |
| 吸収分割の効力発生 | 2022年3月18日 |
(注1) 本吸収分割は、当社においては会社法第784条第1項に規定する略式吸収分割に該当することから、本吸収分割の承認に係る株主総会を開催せずに行います。
C.分割する事業の概要
当社が有する関係会社管理事業及び財務管理事業の一部
D.会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| 日本通運㈱ | 第 7回無担保 普通社債 | 2011年10月20日 | 10,000 | - | 1.1 | 無担保 | 2021年10月20日 |
| 第 9回無担保 普通社債 | 2016年 2月25日 | 10,000 | 10,000 | 0.3 | 無担保 | 2026年 2月25日 | |
| 第10回無担保 普通社債 | 2016年 7月14日 | 30,000 | 30,000 | 0.1 | 無担保 | 2023年 7月14日 | |
| 第11回無担保 普通社債 | 2016年 7月14日 | 30,000 | 30,000 | 0.2 | 無担保 | 2026年 7月14日 | |
| 第12回無担保 普通社債 | 2016年 7月14日 | 20,000 | 20,000 | 0.7 | 無担保 | 2036年 7月14日 | |
| 第13回無担保 普通社債 | 2020年 6月16日 | 30,000 | 30,000 | 0.2 | 無担保 | 2025年 6月16日 | |
| 第14回無担保 普通社債 | 2020年 6月16日 | 20,000 | 20,000 | 0.3 | 無担保 | 2027年 6月16日 | |
| 合計 | ― | ― | 150,000 | 140,000 | ― | ― | ― |
(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) |
| - | 30,000 | - | 30,000 | 40,000 |
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 27,660 | 15,937 | 0.3 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 10,258 | 11,481 | 0.4 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 11,740 | 24,746 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 193,616 | 129,427 | 0.4 | 最終返済期日 2030年3月17日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 28,544 | 58,726 | ― | 最終返済期日 2040年1月31日 |
| その他有利子負債 | ||||
| コマーシャル・ペーパー (1年以内返済) | 61,000 | - | - | ― |
| 従業員社内預金 | 268 | 272 | 0.0 | ― |
| 合計 | 333,087 | 240,591 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」につきましては、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)につきましては、一部の連結会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) |
| 長期借入金 | 28,740 | 40,199 | 40,199 | 159 |
| リース債務 | 19,396 | 15,321 | 9,807 | 6,025 |
3 従業員社内預金は、連結貸借対照表の「従業員預り金」として計上しております。
4 当期首残高については決算期変更に伴う増減は含まれておりません。
資産除去債務明細表
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
日本通運株式会社 2021年12月期 個別財務諸表
財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 93,623 | |||||||||
| 受取手形 | ※6 14,750 | |||||||||
| 営業未収入金 | 212,164 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,101 | |||||||||
| 従業員に対する短期債権 | 22 | |||||||||
| 短期貸付金 | 0 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 178 | |||||||||
| 未収入金 | 3,519 | |||||||||
| 前渡金 | 2,122 | |||||||||
| 前払費用 | 9,201 | |||||||||
| 立替金 | 3,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △195 | |||||||||
| 流動資産合計 | ※4 345,629 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 車両運搬具 | 120,877 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △85,060 | |||||||||
| 車両運搬具(純額) | 35,816 | |||||||||
| 建物 | 477,571 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △286,233 | |||||||||
| 建物(純額) | 191,337 | |||||||||
| 構築物 | 55,969 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △44,134 | |||||||||
| 構築物(純額) | 11,834 | |||||||||
| 機械及び装置 | 48,638 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,445 | |||||||||
| 機械及び装置(純額) | 17,192 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 43,939 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,422 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 11,517 | |||||||||
| 船舶 | 4,634 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,348 | |||||||||
| 船舶(純額) | 3,285 | |||||||||
| 土地 | 120,864 | |||||||||
| リース資産 | 13,800 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,296 | |||||||||
| リース資産(純額) | 7,503 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,647 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 400,999 | |||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| 借地権 | 4,467 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,649 | |||||||||
| ソフトウエア | 38,922 | |||||||||
| その他 | 473 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 45,513 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 60,794 | |||||||||
| 関係会社株式 | 151,262 | |||||||||
| 出資金 | 2,200 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 22,795 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 5 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 131 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,412 | |||||||||
| 差入保証金 | 14,845 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,252 | |||||||||
| その他 | 2,874 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △829 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | ※4 272,744 | |||||||||
| 固定資産合計 | 719,258 | |||||||||
| 資産合計 | 1,064,887 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 営業未払金 | 107,037 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,003 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 66,534 | |||||||||
| リース債務 | 2,507 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,272 | |||||||||
| 未払金 | 24,298 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,168 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,067 | |||||||||
| 未払費用 | 13,818 | |||||||||
| 前受金 | ※3 20,768 | |||||||||
| 預り金 | 66,215 | |||||||||
| 従業員預り金 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,367 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 62 | |||||||||
| 流動負債合計 | ※4 334,126 | |||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 140,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 70,000 | |||||||||
| 関係会社長期借入金 | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 5,614 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,258 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 94,263 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 56 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 164 | |||||||||
| 長期預り金 | 15,416 | |||||||||
| 長期未払金 | 280 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | ※4 354,056 | |||||||||
| 負債合計 | 688,183 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 70,175 | |||||||||
| 資本剰余金 | ||||||||||
| 資本準備金 | 26,908 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 26,908 | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| 利益準備金 | 17,543 | |||||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 32,049 | |||||||||
| 別途積立金 | 150,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 51,252 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 250,846 | |||||||||
| 自己株式 | △611 | |||||||||
| 株主資本合計 | 347,318 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,444 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △57 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 29,386 | |||||||||
| 純資産合計 | 376,704 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,064,887 | |||||||||
② 損益計算書
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 938,653 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 882,762 | |||||||||
| 売上総利益 | 55,891 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 人件費 | ※2 8,772 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,601 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 2,100 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 56 | |||||||||
| 租税公課 | 2,945 | |||||||||
| その他 | 16,080 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 32,557 | |||||||||
| 営業利益 | 23,333 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,158 | |||||||||
| 車両売却益 | 26 | |||||||||
| 為替差益 | 61 | |||||||||
| 雑収入 | 2,871 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※1 11,128 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 771 | |||||||||
| 社債利息 | 337 | |||||||||
| 車両売却除却損 | 54 | |||||||||
| 賠償・和解金 | 235 | |||||||||
| 雑支出 | 701 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ※1 2,100 | |||||||||
| 経常利益 | 32,361 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,239 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,521 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,761 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産処分損 | 2,518 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 215 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 19 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 56 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,809 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 42,313 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,528 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,405 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,934 | |||||||||
| 当期純利益 | 32,378 | |||||||||
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (%) | |
| 人件費 | 185,240 | 21.0 | ||
| (うち賞与引当金繰入額) | (10,012) | |||
| (うち退職給付費用) | ( 9,665) | |||
| 経費 | ||||
| 利用運送費 | 178,164 | |||
| 傭車費 | 141,995 | |||
| 下請費 | 197,338 | |||
| 燃料油脂費 | 7,552 | |||
| 減価償却費 | 22,207 | |||
| 施設使用料 | 67,433 | |||
| 租税公課 | 7,851 | |||
| その他 | 74,977 | |||
| 経費計 | 697,521 | 79.0 | ||
| 売上原価合計 | 882,762 | 100.0 | ||
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 70,175 | 26,908 | 0 | 26,908 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 70,175 | 26,908 | 0 | 26,908 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | ||
| 自己株式の消却 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | △0 | △0 |
| 当期末残高 | 70,175 | 26,908 | - | 26,908 |
| 株主資本 | |||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 17,543 | 31,384 | 150,000 | 75,626 | 274,555 | △28,273 | 343,365 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △189 | △189 | △189 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 17,543 | 31,384 | 150,000 | 75,437 | 274,366 | △28,273 | 343,175 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,164 | 1,164 | - | - | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 1,829 | △1,829 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △18,250 | △18,250 | △18,250 | ||||
| 当期純利益 | 32,378 | 32,378 | 32,378 | ||||
| 自己株式の取得 | △10,019 | △10,019 | |||||
| 自己株式の処分 | - | - | 33 | 33 | |||
| 自己株式の消却 | △37,648 | △37,648 | 37,648 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | - | 665 | - | △24,185 | △23,520 | 27,662 | 4,142 |
| 当期末残高 | 17,543 | 32,049 | 150,000 | 51,252 | 250,846 | △611 | 347,318 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 31,147 | △68 | 31,079 | 374,444 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △189 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 31,147 | △68 | 31,079 | 374,254 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | - | |||
| 剰余金の配当 | △18,250 | |||
| 当期純利益 | 32,378 | |||
| 自己株式の取得 | △10,019 | |||
| 自己株式の処分 | 33 | |||
| 自己株式の消却 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △1,703 | 10 | △1,692 | △1,692 |
| 当期変動額合計 | △1,703 | 10 | △1,692 | 2,449 |
| 当期末残高 | 29,444 | △57 | 29,386 | 376,704 |
日本通運株式会社 2021年12月期 個別注記情報
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
業績連動型株式報酬制度における株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
(1) 収益の認識方法
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 主な取引における収益の認識
当社は、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海上運送等によるロジスティクス事業、警備輸送事業並びに工事請負契約に基づく重量品建設事業を行っております。ロジスティクス事業及び警備輸送事業においては、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、重量品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(固定資産の評価)
①財務諸表に計上した金額
有形固定資産400,999百万円、無形固定資産45,513百万円、減損損失-百万円
上記有形固定資産及び無形固定資産には、警備輸送事業に係る事業用資産12,699百万円が含まれています(有形固定資産12,129百万円及び無形固定資産569百万円)。
当該事業については営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いましたが、当該事業の事業用資産の回収可能価額が帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
②財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
1 重要なヘッジ会計処理等の方法の変更
従来、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については振当処理を採用しておりましたが、為替リスクの評価及び為替予約に関する管理体制の見直しを行った結果、外貨建金銭債権債務及びデリバティブ取引の状況をより適正に財務諸表に反映させるため、当事業年度の期首よりヘッジ手段である為替予約を時価評価する方法に変更しております。
当該会計方針の変更について、遡及適用後の損益、財政状態及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号、2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用しております。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号、2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、貸借対照表及び損益計算書に与える影響はありません。
3 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、2020年3月31日)等を前事業年度の期首から適用しております。当該会計基準の適用による変更点は以下のとおりです。
一定の期間にわたり充足される履行義務
国際海上運送等の取引に係る収益について、従来は、出荷基準で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断した結果、当該履行義務については、履行義務の充足に係る期間を見積り、当該期間に基づき収益を認識する方法に変更しております。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、当該会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を前事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、前事業年度の売上高は2,135百万円減少し、売上原価は2,036百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(決算期の変更)
当社の事業年度は、毎年4月1日から3月31日までとしておりましたが、2021年6月29日開催の第115回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期(事業年度の末日)を12月31日に変更しております。
これにより、前事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月となっております。
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の譲渡)
2021年12月21日開催の取締役会において、当社が所有する旧本社事務所他(所在地:東京都港区)の譲渡について決議し、2021年12月24日売買契約を締結しております。本物件の引渡期日は2022年4月15日(予定)であるため、翌事業年度において固定資産売却益の計上を予定しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | ||
| 投資有価証券 | 309 | |
※2 圧縮記帳額
収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | ||
| 建物 | 181 | |
※3 特別勘定前受金
収用等に伴い譲渡した資産の代替となる圧縮対象資産が当事業年度に取得できなかったため、未決済となった圧縮記帳見込額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | ||
| 収用代替等特別勘定前受金 | 0 | |
※4 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く)
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | ||
| 短期金銭債権 | 18,575 | |
| 長期金銭債権 | 548 | |
| 短期金銭債務 | 53,135 | |
| 長期金銭債務 | 5,519 | |
※5 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
(単位:百万円)
| 保証先会社名 | 保証額 | 種類 |
| 前事業年度 (2021年12月31日) | ||
| 名古屋ユナイテッドコンテナ ターミナル株式会社 | 9 | 借入保証 |
| その他 | - | 借入保証等 |
| 計 | 9 |
※6 期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | ||
| 受取手形 | 849 | |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(単位:百万円)
| 前事業年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) | ||
| 売上高 | 35,555 | |
| 営業費用 | 172,305 | |
| 営業取引以外の取引 | 7,244 | |
※2 販売費及び一般管理費の人件費に含まれる引当金繰入額等の内訳
(単位:百万円)
| 前事業年度 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) | ||
| 賞与引当金繰入額 | 354 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 62 | |
| 退職給付費用 | 278 | |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 子会社株式 | - | - | - |
| 関連会社株式 | 3,221 | 3,069 | △151 |
| 計 | 3,221 | 3,069 | △151 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 子会社株式 | 144,186 |
| 関連会社株式 | 3,855 |
| 計 | 148,041 |
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 313 | |
| 賞与引当金 | 3,172 | |
| 退職給付引当金 | 50,510 | |
| 減損損失 | 5,100 | |
| 未払事業税 | 231 | |
| 資産除去債務 | 3,834 | |
| 関係会社株式評価損等 | 13,492 | |
| その他 | 3,341 | |
| 繰延税金資産小計 | 79,999 | |
| 評価性引当額 | △16,479 | |
| 繰延税金資産合計 | 63,519 | |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △14,131 | |
| 退職給付信託設定益 | △18,171 | |
| 資産除去債務 | △1,347 | |
| その他有価証券評価差額金 | △12,611 | |
| その他 | △5 | |
| 繰延税金負債合計 | △46,266 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 17,252 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | |
| (調整) | ||
| 永久に損金不算入の項目 | 0.2 | |
| 受取配当金等永久に 益金不算入の項目 | △6.5 | |
| 住民税均等割 | 1.5 | |
| 外国税額控除等 | △0.0 | |
| 評価性引当額の増減 | △0.8 | |
| みなし配当 | - | |
| その他 | △1.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.5 | |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、5 会計方針に関する事項、(5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(単独株式移転による純粋持株会社の設立)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(警備輸送事業の分社化(会社分割))
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、警備輸送事業に関する権利義務を、2023年1月1日(予定)を効力発生日として、会社分割(簡易吸収分割)の方法により、当社の完全子会社であるNXキャッシュ・ロジスティクス株式会社(以下「NXCL」という。)に承継すること(以下「本会社分割」という。)について決議し、2022年2月15日付で吸収分割契約を締結しております。
なお、貸借対照表及び損益計算書に与える影響については、有価証券報告書提出日現在、確定しておりません。
A.本会社分割の目的
当社グループは、中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業としての価値の最大化を目指すため、2022年1月より、持株会社体制へ移行しております。今回の分社化はその一環として、警備輸送事業を専門性のある事業会社とすることにより、役割と責任を明確化するとともに、柔軟かつスピーディな意思決定が可能となることで、競争力の強化と、時代に求められるサービスを創出することを目的としております。
B.本会社分割の要旨
(1) 本会社分割の方法
当社を分割会社、NXCLを承継会社とする吸収分割であります。
(2) 本会社分割及び関連手続の日程
| 吸収分割契約書承認取締役会 | 2022年2月14日 |
| 吸収分割契約締結 | 2022年2月15日 |
| 吸収分割の効力発生 | 2023年1月 1日(予定) |
※本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当することから、本
会社分割の承認に係る株主総会を開催せずに行います。
④ 附属明細表
有形固定資産等明細表
(単位:百万円)
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 | 当期償却額 | 差引期末 帳簿価額 |
| 有形固定資産 | |||||||
| 車両運搬具 | 114,962 | 10,641 | 4,725 | 120,877 | 85,060 | 4,521 | 35,816 |
| 建物 | 458,835 | 25,032 | (181) 6,296 | 477,571 | 286,233 | 9,947 | 191,337 |
| 構築物 | 55,742 | 1,139 | 912 | 55,969 | 44,134 | 857 | 11,834 |
| 機械及び装置 | 44,107 | 5,123 | 592 | 48,638 | 31,445 | 1,445 | 17,192 |
| 工具、器具及び備品 | 40,385 | 5,054 | 1,499 | 43,939 | 32,422 | 1,683 | 11,517 |
| 船舶 | 4,634 | - | - | 4,634 | 1,348 | 232 | 3,285 |
| 土地 | 121,248 | 29 | 413 | 120,864 | - | - | 120,864 |
| リース資産 | 13,556 | 1,797 | 1,553 | 13,800 | 6,296 | 1,990 | 7,503 |
| 建設仮勘定 | 11,955 | 1,578 | 11,887 | 1,647 | - | - | 1,647 |
| 有形固定資産計 | 865,427 | 50,397 | (181) 27,882 | 887,942 | 486,942 | 20,679 | 400,999 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 4,503 | 1 | 37 | 4,467 | - | - | 4,467 |
| 電話加入権 | 1,652 | - | 2 | 1,649 | - | - | 1,649 |
| ソフトウエア | 45,115 | 14,019 | 6,590 | 52,544 | 13,622 | 4,244 | 38,922 |
| その他 | 1,134 | 2 | 23 | 1,113 | 639 | 11 | 473 |
| 無形固定資産計 | 52,406 | 14,022 | 6,653 | 59,775 | 14,261 | 4,255 | 45,513 |
(注) 1 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
2 当期減少額欄の( )内は内書であり、収用等により取得した資産を圧縮したものであります。
3 建物の増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 増加 | 減少 |
| 事務所 | 11,578 | 626 |
| 営業倉庫 | 227 | 1,490 |
| 保管庫 | 1,009 | 178 |
| ターミナル・荷捌所 | 172 | 573 |
| 建物付属設備 | 9,864 | 2,175 |
| 資産除去債務 | 724 | 78 |
| その他 | 1,454 | 1,174 |
| 計 | 25,032 | 6,296 |
4 建設仮勘定の増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 増加 | 減少 |
| 車両運搬具 | 429 | 1,406 |
| 建物 | 1,111 | 10,451 |
| 構築物 | 17 | 10 |
| 機械及び装置 | 4 | ― |
| 工具、器具及び備品 | 16 | 18 |
| 土地 | 0 | 0 |
| 計 | 1,578 | 11,887 |
5 ソフトウエアの増加の主な内容は、次のとおりであります。
グループ経理基盤システム 2,776百万円
国際航空貨物システム 1,649百万円
作業管理システム 1,576百万円
引当金明細表
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 976 | 1,025 | 976 | 1,025 |
| 賞与引当金 | 20,224 | 10,367 | 20,224 | 10,367 |
| 役員賞与引当金 | 102 | 62 | 102 | 62 |
| 関係会社事業損失 引当金 | 761 | 56 | 761 | 56 |
| 役員株式給付引当金 | 130 | 67 | 32 | 164 |
日本通運株式会社 2022年12月期 個別財務諸表
貸 借 対 照 表
2022年12月31日 現在
| (単位:百万円) | |||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 資産の部 | 負債の部 | ||
| 流動資産 | 流動負債 | ||
| 現金及び預金 | 145,902 | 営業未払金 | 98,320 |
| 受取手形 | 14,541 | 短期借入金 | 20,005 |
| 営業未収入金 | 208,997 | 関係会社短期借入金 | 77,707 |
| 貯蔵品 | 7,483 | リース債務 | 2,550 |
| 従業員に対する短期債権 | 29 | 資産除去債務 | 5,557 |
| 短期貸付金 | 0 | 未払金 | 42,808 |
| 未収入金 | 8,716 | 未払法人税等 | 10,497 |
| 前渡金 | 4,524 | 未払消費税等 | 23,141 |
| 前払費用 | 9,536 | 未払費用 | 12,515 |
| 立替金 | 551 | 前受金 | 19,522 |
| 貸倒引当金 | △ 418 | 預り金 | 75,770 |
| 流動資産合計 | 399,865 | 従業員預り金 | 3 |
| 固定資産 | 賞与引当金 | 9,860 | |
| 有形固定資産 | 役員賞与引当金 | 39 | |
| 車両運搬具 | 117,897 | 流動負債合計 | 398,300 |
| 減価償却累計額 | △ 83,468 | 固定負債 | |
| 車両運搬具(純額) | 34,429 | 長期借入金 | 50,000 |
| 建物 | 452,388 | 関係会社長期借入金 | 10,000 |
| 減価償却累計額 | △ 282,625 | リース債務 | 4,782 |
| 建物(純額) | 169,762 | 資産除去債務 | 6,992 |
| 構築物 | 55,241 | 退職給付引当金 | 99,192 |
| 減価償却累計額 | △ 44,090 | 関係会社事業損失引当金 | 256 |
| 構築物(純額) | 11,151 | 長期預り金 | 16,767 |
| 機械及び装置 | 45,757 | 長期未払金 | 274 |
| 減価償却累計額 | △ 30,892 | その他 | 2 |
| 機械及び装置(純額) | 14,864 | 固定負債合計 | 188,268 |
| 工具、器具及び備品 | 40,733 | 負債合計 | 586,568 |
| 減価償却累計額 | △ 30,223 | 純資産の部 | |
| 工具、器具及び備品(純額) | 10,510 | 株主資本 | |
| 船舶 | 4,634 | 資本金 | 70,175 |
| 減価償却累計額 | △ 1,659 | 資本剰余金 | |
| 船舶(純額) | 2,975 | 資本準備金 | 26,908 |
| 土地 | 120,220 | その他資本剰余金 | - |
| リース資産 | 12,752 | 資本剰余金合計 | 26,908 |
| 減価償却累計額 | △ 6,939 | 利益剰余金 | |
| リース資産(純額) | 5,813 | 利益準備金 | 17,543 |
| 建設仮勘定 | 738 | その他利益剰余金 | |
| 有形固定資産合計 | 370,465 | 固定資産圧縮積立金 | 40,704 |
| 無形固定資産 | 別途積立金 | 100,000 | |
| 借地権 | 4,366 | 繰越利益剰余金 | 86,429 |
| 電話加入権 | 1,645 | 利益剰余金合計 | 244,676 |
| ソフトウエア | 27,740 | 自己株式 | - |
| その他 | 24 | 株主資本合計 | 341,760 |
| 無形固定資産合計 | 33,778 | 評価・換算差額等 | |
| 投資その他の資産 | その他有価証券評価差額金 | - | |
| 投資有価証券 | 5,958 | 繰延ヘッジ損益 | - |
| 関係会社株式 | 59,032 | 評価・換算差額等合計 | - |
| 出資金 | 199 | 純資産合計 | 341,760 |
| 関係会社出資金 | 939 | ||
| 従業員に対する長期貸付金 | 20 | ||
| 破産更生債権等 | 121 | ||
| 長期前払費用 | 1,517 | ||
| 差入保証金 | 15,240 | ||
| 繰延税金資産 | 38,930 | ||
| その他 | 3,074 | ||
| 貸倒引当金 | △ 814 | ||
| 投資その他の資産合計 | 124,219 | ||
| 固定資産合計 | 528,463 | ||
| 資産合計 | 928,329 | 負債純資産合計 | 928,329 |
損 益 計 算 書
2022年1月1日から2022年12月31日まで
| (単位:百万円) | |
| 科目 | 金額 |
| 売上高 | 1,359,372 |
| 売上原価 | 1,264,848 |
| 売上総利益 | 94,523 |
| 販売費及び一般管理費 | |
| 人件費 | 10,023 |
| 減価償却費 | 4,983 |
| 広告宣伝費 | 380 |
| 貸倒引当金繰入額 | 231 |
| 租税公課 | 4,394 |
| その他 | 25,628 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 45,642 |
| 営業利益 | 48,881 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 11 |
| 受取配当金 | 12,555 |
| 車両売却益 | 71 |
| 為替差益 | 211 |
| 雑収入 | 2,533 |
| 営業外収益合計 | 15,384 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 612 |
| 社債利息 | 76 |
| 車両売却除却損 | 43 |
| 賠償・和解金 | 293 |
| 雑支出 | 512 |
| 営業外費用合計 | 1,538 |
| 経常利益 | 62,727 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 67,824 |
| 投資有価証券売却益 | 1,886 |
| 特別利益合計 | 69,711 |
| 特別損失 | |
| 固定資産処分損 | 6,551 |
| 投資有価証券売却損 | 8 |
| 投資有価証券評価損 | 2 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 235 |
| 減損損失 | 33,819 |
| 特別損失合計 | 40,617 |
| 税引前当期純利益 | 91,821 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,696 |
| 法人税等調整額 | △ 9,092 |
| 法人税等合計 | 24,604 |
| 当期純利益 | 67,217 |
株主資本等変動計算書
2022年1月1日から2022年12月31日まで
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本 準備金 | その他資本 剰余金 | 資本 剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 70,175 | 26,908 | ― | 26,908 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 別途積立金の取崩 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | ||||
| 自己株式の消却 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 70,175 | 26,908 | ― | 26,908 |
| 株主資本 | |||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 繰越利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 17,543 | 32,049 | 150,000 | 51,252 | 250,846 | △ 611 | 347,318 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △ 5,031 | 5,031 | ― | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 13,685 | △ 13,685 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △ 73,385 | △ 73,385 | △ 73,385 | ||||
| 当期純利益 | 67,217 | 67,217 | 67,217 | ||||
| 別途積立金の取崩 | △ 50,000 | 50,000 | ― | ― | |||
| 自己株式の取得 | ― | △ 0 | △ 0 | ||||
| 自己株式の処分 | ― | ― | 611 | 611 | |||
| 自己株式の消却 | △ 0 | △ 0 | 0 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | 8,654 | △ 50,000 | 35,176 | △ 6,169 | 611 | △ 5,557 |
| 当期末残高 | 17,543 | 40,704 | 100,000 | 86,429 | 244,676 | ― | 341,760 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 29,444 | △ 57 | 29,386 | 376,704 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | |||
| 剰余金の配当 | △ 73,385 | |||
| 当期純利益 | 67,217 | |||
| 別途積立金の取崩 | ― | |||
| 自己株式の取得 | △ 0 | |||
| 自己株式の処分 | 611 | |||
| 自己株式の消却 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △ 29,444 | 57 | △ 29,386 | △ 29,386 |
| 当期変動額合計 | △ 29,444 | 57 | △ 29,386 | △ 34,944 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | 341,760 |
日本通運株式会社 2022年12月期 個別注記情報
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.資産の評価基準及び評価方法
A.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
B.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
C.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
A.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
B.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
C.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
A.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。
B.賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
C.役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
D.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
E.関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
A.収益の認識方法
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
B.主な取引における収益の認識
当社は、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海上運送等によるロジスティクス事業、警備輸送事業並びに工事請負契約に基づく重量品建設事業を行っております。ロジスティクス事業及び警備輸送事業においては、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、重量品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
A.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
B.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発
生事業年度の期間費用としております。
C.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
D.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号、2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号、2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号、2021年8月12日)を適用する予定としています。
(会計上の見積りに関する注記)
1.固定資産の評価
A.当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 33,819百万円
・警備輸送事業における減損損失2,558百万円
・医薬品事業における減損損失15,799百万円
・新・国際航空貨物基幹システムの減損損失15,461百万円
B.計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定における正味売却価額算定上の仮定、使用価値算定のための将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及びデータに基づき実施されております。
当社の医薬品事業について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断しております。当該事業の事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画等に基づいて見積もっておりますが、今般、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響及び医薬品の適正流通に係る法規制の動向等の外部経営環境を踏まえ、事業計画等の見直しを行いました。見直し後の事業計画等に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積ったところ、当該割引前将来キャッシュ・フローが事業用資産の帳簿価額を下回ったため、その割引現在価値により算定した使用価値と正味売却価額をそれぞれ算出しました。その上で、より金額の大きい使用価値を回収可能価額として帳簿価額と比較し、減損損失を測定しました。その結果、当該事業の事業用資産の帳簿価額を下回る分について、連結損益計算書に減損損失15,799百万円を計上しております。
また、当社の航空輸送事業において開発を進めてきた「新・国際航空貨物基幹システム」 について、当初計画より開発コストの増加、開発期間の延長が見込まれること等からシステム開発を断念することを決定し、現在までのシステム開発に係る無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)全額について減損損失15,461百万円を計上しております。
(貸借対照表等に関する注記)
1.担保に供している資産 投資有価証券 309 百万円
2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分掲記したものを除く)
短期金銭債権 17,829 百万円
長期金銭債権 548 〃
短期金銭債務 76,786 〃
長期金銭債務 4,882 〃
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高 48,455 百万円
営業費用 260,080 〃
営業取引以外の取引 10,901 〃
(株主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度の末日における発行済株式の総数 普通株式 90,599,225 株
2.当事業年度の末日における自己株式の数 0 株
3.配当に関する事項
A.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,589 | 150.00 | 2021年12月31日 | 2022年3月31日 |
| 2022年12月19日 臨時株主総会 | 普通株式 | 59,795 | 660.00 | 2022年12月21日 | 2022年12月21日 |
B.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年3月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議し、決議されました。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,581 | 470.00 | 2022年12月31日 | 2023年3月31日 |
(収益認識に関する注記)
1.収益の分解
当社は、ロジスティクス事業、警備輸送事業及び重量品建設事業を営んでおり、当社の収益を各事業に分解した情報は下記のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| ロジスティクス | 警備輸送 | 重量品建設 | |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 1,216,483 | 68,281 | 44,282 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 1,216,483 | 68,281 | 44,282 |
| その他の源泉から認識した収益 | 29,868 | 196 | 259 |
| 合計 | 1,246,351 | 68,478 | 44,542 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)、4.収益及び費用の計上基準、A.収益の認識方法」に記載の通りです。
3.当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
A.契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |
| 当事業年度末 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 216,361 |
| 契約資産 | 7,177 |
| 契約負債 | 6,050 |
B.残存履行義務に配分した取引金額
当事業年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に重量品建設事業の建設プロジェクトにおける未充足の履行義務に係る取引金額です。
なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
| (単位:百万円) | |
| 当事業年度末 | |
| 1年以内 | 957 |
| 1年超 | 736 |
| 合計 | 1,694 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)となります。
受取手形並びに営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式になります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお りであります。なお、短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似する金融商品である現金及び預金、受取手形、営業未収入金、未収入金、営業未払金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)並びに預り金については注記を省略しております。また、投資有価証券(貸借対照表計上額5,958百万円)、関係会社株式(貸借対照表計上額59,032百万円)についても、時価を把握することが極めて困難と認められるため、次表に含めておりません。
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表計上額(※1) | 時価(※1) | 差額 | |
| 長期借入金 | 70,000 | 69,445 | 555 |
| デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの | 76 | 76 | ― |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明及びデリバティブ取引に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定
した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
(2)デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類しております。
ヘッジ会計が適用されていないもの:決算日における契約額等、時価及び評価損益は次のとおりです。
通貨関連
| (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 店頭 | 為替予約 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル他 | 580 | ― | 10 | 10 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル他 | 2,929 | ― | △87 | △87 | |
(賃貸等不動産に関する注記)
当社は、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、6,916百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は1,413百万円(主に固定資産売却益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度末の時価は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 当事業年度末の時価 | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度期末残高 | |
| 18,096 | 1,646 | 19,742 | 141,296 |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)当事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額です。
(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 377 百万円
賞与引当金計上額 3,017 〃
退職給付引当金計上額 51,785 〃
減損損失 15,000 〃
未払事業税否認 2,235 〃
資産除去債務 3,840 〃
関係会社株式評価損等 13,400 〃
子会社株式の投資簿価修正 397 〃
その他 2,592 〃
繰延税金資産小計 92,646 〃
評価性引当額 △ 16,364 〃
繰延税金資産合計 76,281 〃
2.繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △ 17,947 百万円
退職給付信託設定益 △ 18,171 〃
資産除去債務 △ 1,232 〃
繰延税金負債合計 △ 37,351 〃
繰延税金資産 76,281 百万円
繰延税金負債 △ 37,351 〃
繰延税金資産の純額 38,930 〃
(関連当事者との取引に関する注記)
| (単位:百万円) | |||||||
| 種類 | 会社等の名称 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (注1) | 科目 | 期末残高 |
| 親会社 | NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ | 被所有直接100% | 経営指導 | 経営運営料・ブランド使用料の支払(注2)(注3) | 15,234 | 未払金 | 5,400 |
| 吸収分割 (注4) (注5) | |||||||
| 分割資産 | 182,123 | ― | ― | ||||
| 分割負債 | 152,679 | ― | ― | ||||
| 分割評価・換算差額等 | 29,444 | ― | ― | ||||
| 親会社の 子会社 | NXキャピタル㈱ | ― | 資金の貸付資金の借入 | 資金の貸付資金の借入(注6) | ― | 短期貸付金 | ― |
| 72,018 | 短期借入金 | 77,707 | |||||
| ― | 長期借入金 | 10,000 | |||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注2)経営運営料については、親会社がグループ内取引を除いた連結消去後の外部売上高及び純資産に料率を乗じて徴収額を決定しております。
(注3)ブランド使用料については、純資産にグループ内取引を除いた連結消去後の外部売上高に料率を乗じて徴収額を決定しております。
(注4)吸収分割については、2022年3月18日を効力発生日として実施した吸収分割により分割した、関係会社管理事業及び財務管理事業に関する権利義務に係るものです。
(注5)当社は、2021年6月29日開催の当社定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2022年1月4日を効力発生日とする当社の単独株式移転を実施し、持株会社である「NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社」を設立しました。これによる計算書類への影響はありません。
(注6)当社では、グループ内の資金の効率化を図ることを目的としたCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、短期貸付金及び短期借入金の取引金額は期中平均残高を、長期借入金の取引金額は当期の新規借入金額を記載しております。また、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(1株当たり情報に関する注記)
1.1株当たり純資産額 3,772円 22銭
2.1株当たり当期純利益 741円 92銭
(重要な後発事象に関する注記)
1.警備輸送事業の分社化(会社分割)
A.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
警備輸送事業
(2)効力発生日
2023年1月1日
(3)本会社分割の方法
当社を分割会社、NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社を承継会社とする吸収分割です。
(4)本会社分割の目的
当社の警備輸送事業を専門性のある事業会社とすることにより、役割と責任を明確化するとともに、柔軟かつスピーディな意思決定が可能となることで、競争力の強化と、時代に求められるサービスを創出することを目的としたものであります。
(5)吸収分割する事業の規模
吸収分割する事業の経営成績、及び分割する資産、負債の項目及び金額は下記のとおりです。
売上高 68,478百万円 2022年12月期
分割する資産、負債、純資産の項目及び金額(2022年12月31日現在)
| (単位:百万円) | |||
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 152,850 | 流動負債 | 149,039 |
| 固定資産 | 15,180 | 固定負債 | 3,704 |
| 純資産 | 15,286 | ||
| 合計 | 168,030 | 合計 | 168,030 |
B.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号、2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号、2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引での処理を予定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
