ユニソル HD（7128）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 機械・工具の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「IoTソリューションセグメント」の4区分としております。
各セグメントの概要は以下のとおりであります。

2025/03/28 14:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

商品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2025/03/28 14:15

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

機械・工具セグメントにおける代理人取引に係る収益認識について、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2)重要な支払条件に関する情報
履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、営業債権については、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3)取引価格の算定に関する情報
顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を売上高から控除しております。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
履行義務の充足時点に関する情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(5)本会計基準の適用における重要な判断
本会計基準の適用における重要な判断については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」及び上記2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報の(1)から(4)に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	6,602百万円	4,631百万円
契約負債(期末残高)	4,631	5,084

契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。省略した履行義務の内容は主に据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供となります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。2025/03/28 14:15

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
機械・工具	1,230	(92)
建設資材	620	(112)

(注)従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
DMG森精機株式会社	-	100,000	機械・工具部門において、連結子会社の工作機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。	無
	-	270
-	147
TОNE株式会社	-	100,000	機械・工具部門において、連結子会社の工具の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。	無
	-	100

(注)1.定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については「① イ」に記載したとおりであります。
2.清和中央ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業株式会社は当社株式を保有しております。

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#6 研究開発活動

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は45百万円となっております。うち、各セグメントに配分できない研究開発費は7百万円となりました。
(1)機械・工具
当社の連結子会社であるティーエス プレシジョン㈱は、工作機械(CVJ加工機)、金属塑性加工機等の研究開発を行っています。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2021年10月1日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、新たな体制でのスタートを切りました。フルサト・マルカホールディングス株式会社における新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取り組み、2022年3月に中期経営計画「UNISOL」を開示させていただきました。新たな中期経営計画のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努める予定です。
2024年度は、2ndステージの1年目として、「成長加速化」の実現に向け取り組みを進めてまいりましたが、機械・工具分野においては自動車や半導体を中心とした設備投資の減少や、地政学リスク等による海外市場の回復の遅れなどが影響し、また建設分野では資材価格の高騰や人手不足、工期の遅れ等による影響により、需要は大きな落ち込みが見られました。これらの状況を鑑み、計画策定時に比べ市況の悪化が顕著であると判断し、最終年度(2026年12月期)の定量目標を見直すことといたしました。詳細につきましては2025年2月14日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(3)経営環境

2025/03/28 14:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	前年同期比(%)
機械・工具(百万円)	6,065	92.7
建設資材(百万円)	4,821	97.0

(注)1.金額は、製造原価で表示しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

2025/03/28 14:15

#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

を兼務しております。取締役以外の執行役員は9名で、氏名、担当部署は次のとおりであります。

氏名	担当部署
渡辺 貴久	機械・工具事業本部 本部長
大谷 秀典	機械・工具事業本部 副本部長
碇 宏一朗	機械・工具事業本部 海外統括部長
藤本 泰広	食品事業 事業統括

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#10 設備投資等の概要

セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
機械・工具(百万円)	1,324
建設資材(百万円)	938

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

結合企業の名称 株式会社ジーネット
事業の内容 工作機械、機械・工具、設備機械、環境機器等の国内販売・輸出入
資本金 420百万円

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「機械・工具」、「建設資材」、「建設機械」、「IoTソリューション」の各事業セグメントにおける、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各事業における具体的な商材は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
ロ 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
機械・工具セグメントには、連結子会社である株式会社ジーネットが行う事業の一部である、モーションコントロール事業及びエンジニアリング・サービス事業が含まれております。モーションコントロール事業は、リングコーン無段変速機及びコロネット減速機の国内独占販売権をニデックドライブテクノロジー株式会社(旧日本電産シンポ株式会社)から譲り受けて行っている事業であり、営業権は当該取得に伴い発生したものであります。また、エンジニアリング・サービス事業では、当該事業のさらなる拡大と充実を図ることを目的として、ニデックドライブテクノロジー株式会社から同社のエンジニアリング・サービス事業を信託受益権売買により譲り受けており、当該取得により、のれん及びその他の無形固定資産(以下、「のれん等」という)が発生しております。
営業権及びのれん等に減損の兆候が認められ、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。なお、のれん等は独立して減損の兆候を判断できないため、より大きな単位で判断しております。

2025/03/28 14:15