- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
2.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
2024/03/28 16:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/03/28 16:35- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/03/28 16:35- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/28 16:35 - #5 事業の内容
①シェアリングエコノミー時代の到来と企業システムが直面する2つの問題点
PC・スマホ上のさまざまなサービス(動画配信サービス、音楽配信サービス、ストレージサービスなど)の例でも明らかなように、あらゆる業種・業態において資産を所有せず、利用料(サブスクリプション(*2))だけを支払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが2010年頃を境に出現しました。
企業システムの運用において、従来は各企業がデータセンターを所有し、その自社センター内に多くのサーバーを所有することで企業経営を支えてきました。しかし、近年のアマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド(*3)事業者の出現により、各企業はコンピュータの運用をこれら大手クラウド事業者のサービスに乗せ換える動き(所有から利用)が顕著になり、コンピュータを自社で所有する企業は大きく減少傾向にあります。
2024/03/28 16:35- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 投資有価証券
市場価格のない株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/03/28 16:35 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 16:35- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 売掛金 | 728,063 | 1,124,925 |
| 契約資産 | 100,722 | 12,148 |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/03/28 16:35- #10 売上原価明細書（連結）
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| ソフトウエア(千円) | 274,665 | 169,018 |
| コンテンツ資産(千円) | 16,297 | 87,006 |
| 研究開発費(千円) | 616 | 647 |
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/28 16:35 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(1)ソフトウエア LaKeel 製品開発 207,984千円
(2)ソフトウエア仮勘定 LaKeel 製品開発 394,082千円
(3)コンテンツ資産 LaKeel Online Media Service 動画制作 87,006千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(1)ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替高 182,204千円2024/03/28 16:35 - #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 12,607千円 | | 13,230千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他無形資産 | △15,922 | | △13,932 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △10,140 | | △9,238 |
| 繰延税金負債合計 | △26,062 | | △23,170 |
| 繰延税金資産の純額 | 10,681 | | 14,966 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 13,373千円 | | 14,315千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他無形資産 | △15,922 | | △13,932 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △10,140 | | △9,238 |
| 繰延税金負債合計 | △26,062 | | △23,170 |
| 繰延税金資産の純額 | 11,897 | | 16,240 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,009,313千円と前連結会計年度末比174,011千円の減少となりました。これは主に投資有価証券の取得などにより現金及び預金が526,154千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が308,287千円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,398,788千円と前連結会計年度末比794,547千円の増加となりました。これは主にソフトウエア等の開発により無形固定資産が163,028千円、投資有価証券の取得などにより投資その他の資産が647,692千円増加したことによるものであります。
2024/03/28 16:35- #16 財務制限条項に関する注記（連結）
a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
当連結会計年度(2023年12月31日)
2024/03/28 16:35- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2024/03/28 16:35- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2024/03/28 16:35- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度を設けております。
また、当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定拠出制度
2024/03/28 16:35- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 投資有価証券
2024/03/28 16:35- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/03/28 16:35- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
原価総額の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/03/28 16:35- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2024/03/28 16:35- #24 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | -千円 | 14,578千円 |
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2024/03/28 16:35- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 426.58円 | 499.74円 |
| 1株当たり当期純利益 | 61.30円 | 70.58円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
