有価証券報告書-第7期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,009,313千円と前連結会計年度末比174,011千円の減少となりました。これは主に投資有価証券の取得などにより現金及び預金が526,154千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が308,287千円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,398,788千円と前連結会計年度末比794,547千円の増加となりました。これは主にソフトウエア等の開発により無形固定資産が163,028千円、投資有価証券の取得などにより投資その他の資産が647,692千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,408,102千円と前連結会計年度末比620,535千円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,112,611千円と前連結会計年度末比322,850千円の減少となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が467,100千円減少した一方で、買掛金が106,625千円増加したことによるものであります。固定負債は470,764千円と前連結会計年度末比390,216千円の増加となりました。これは主に長期借入金が391,396千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,583,375千円と前連結会計年度末比67,366千円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は3,824,727千円と前連結会計年度末比553,169千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が539,576千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和による社会経済活動の正常化やインバウンド需要による人手の増加など景気回復の傾向がみられる一方で、原材料価格の高騰による物価高、世界的な金融引き締めによる経済の下振れ懸念など依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス業においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)化の取り組みが進んでおり、様々な情報サービスに対するニーズが益々高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、アプリケーション開発プラットフォーム LaKeel DXと、このプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしてまいりました。LaKeel DXは、すべてのソフトウエアを部品単位で開発しこれを組み合わせてシステムを作るという、マイクロサービス技術を活用した当社独自の開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になります。また、LaKeel DXでは部品の更新だけでソフトウエアを最新の状態に保てるため、システムが陳腐化することなく継続して利用できるという特徴があります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,653,414千円(前連結会計年度比11.2%増)、営業利益は774,580千円(同0.3%増)、経常利益は806,955千円(同10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は539,576千円(同15.5%増)となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。
プロダクトサービスの売上高は4,444,076千円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが成長しております。
プロフェッショナルサービスの売上高は3,209,337千円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。過去に当社が提供した既存システムの保守運用といった収益基盤により、リカーリングレベニューが安定して推移しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,704,061千円と前連結会計年度末比526,154千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は668,483千円(前年同期は1,238,067千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益805,853千円の計上、減価償却費324,769千円、仕入債務の増加額116,991千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額327,191千円、法人税等の支払額265,524千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,102,382千円(前年同期は359,364千円の使用)となりました。これは主に、減少要因としてLaKeel製品のソフトウエア開発を含む無形固定資産の取得による支出490,768千円、投資有価証券の取得による支出600,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は94,863千円(前年同期は205,406千円の使用)となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出575,704千円、リース債務の返済による支出21,563千円があった一方で、長期借入れによる収入が500,000千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1.プロダクトサービスにおける売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
2.プロフェッショナルサービスにおける売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
3.金額は販売価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
プロダクトサービスの売上高は4,444,076千円(前年同期比11.2%増)となりました。LaKeel製品の開発・販売に経営資源を集中しており、製品サービス、コンサルティングサービスともに引き続き順調に成長いたしました。
プロフェッショナルサービスの売上高は3,209,337千円(前年同期比11.2%増)となりました。新規開発の受注のほか、既存顧客向けのシステム保守運用などのリカーリングビジネスが中心となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,653,414千円(前年同期比11.2%増)となり、前連結会計年度比で772,569千円増加いたしました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は5,013,102千円(前年同期比12.0%増)となり、前連結会計年度比で537,158千円増加いたしました。これは、売上高の増加に伴い外注費が431,298千円増加したことが主な要因となります。
この結果、売上総利益は235,410千円増加し、2,640,311千円(前年同期比9.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,865,731千円(前年同期比14.3%増)となり、前連結会計年度比で233,025千円増加いたしました。これは、給与手当21,336千円、福利厚生費17,610千円といった人件費の増加のほか、募集採用費72,871千円、支払手数料14,593千円といった費用の増加、及び広告宣伝費13,754千円、接待交際費16,555千円といった販売費の増加が主な要因となります。
この結果、営業利益は2,385千円増加し、774,580千円(前年同期比0.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は46,099千円(前年同期比478.9%増)となり、前連結会計年度比で38,136千円増加いたしました。これは受取和解金が35,500千円増加したことが主な要因となります。
当連結会計年度における営業外費用は13,724千円(前年同期比71.9%減)となり、前連結会計年度比で35,148千円減少いたしました。これは為替差損が22,375千円減少したことが主な要因となります。
この結果、経常利益は75,670千円増加し、806,955千円(前年同期比10.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益の発生はありませんでした。(前連結会計年度の特別利益はなし)
また、当連結会計年度における特別損失は1,102千円(前連結会計年度の特別損失はなし)発生いたしました。これは連結子会社における固定資産の除却により発生したものであります。
当連結会計年度における法人税等(法人税等調整額を含む)は265,840千円(前年同期比0.2%減)となり、前連結会計年度比で399千円減少いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は72,525千円増加し、539,576千円(前年同期比15.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。
当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、LaKeel製品サブスクリプションのユーザー数、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。
今後も引き続きユーザー数の増加と、これに伴う売上高及び営業利益の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,009,313千円と前連結会計年度末比174,011千円の減少となりました。これは主に投資有価証券の取得などにより現金及び預金が526,154千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が308,287千円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,398,788千円と前連結会計年度末比794,547千円の増加となりました。これは主にソフトウエア等の開発により無形固定資産が163,028千円、投資有価証券の取得などにより投資その他の資産が647,692千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,408,102千円と前連結会計年度末比620,535千円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,112,611千円と前連結会計年度末比322,850千円の減少となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が467,100千円減少した一方で、買掛金が106,625千円増加したことによるものであります。固定負債は470,764千円と前連結会計年度末比390,216千円の増加となりました。これは主に長期借入金が391,396千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,583,375千円と前連結会計年度末比67,366千円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は3,824,727千円と前連結会計年度末比553,169千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が539,576千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和による社会経済活動の正常化やインバウンド需要による人手の増加など景気回復の傾向がみられる一方で、原材料価格の高騰による物価高、世界的な金融引き締めによる経済の下振れ懸念など依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス業においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)化の取り組みが進んでおり、様々な情報サービスに対するニーズが益々高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、アプリケーション開発プラットフォーム LaKeel DXと、このプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしてまいりました。LaKeel DXは、すべてのソフトウエアを部品単位で開発しこれを組み合わせてシステムを作るという、マイクロサービス技術を活用した当社独自の開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になります。また、LaKeel DXでは部品の更新だけでソフトウエアを最新の状態に保てるため、システムが陳腐化することなく継続して利用できるという特徴があります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,653,414千円(前連結会計年度比11.2%増)、営業利益は774,580千円(同0.3%増)、経常利益は806,955千円(同10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は539,576千円(同15.5%増)となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。
プロダクトサービスの売上高は4,444,076千円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが成長しております。
プロフェッショナルサービスの売上高は3,209,337千円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。過去に当社が提供した既存システムの保守運用といった収益基盤により、リカーリングレベニューが安定して推移しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,704,061千円と前連結会計年度末比526,154千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は668,483千円(前年同期は1,238,067千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益805,853千円の計上、減価償却費324,769千円、仕入債務の増加額116,991千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額327,191千円、法人税等の支払額265,524千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,102,382千円(前年同期は359,364千円の使用)となりました。これは主に、減少要因としてLaKeel製品のソフトウエア開発を含む無形固定資産の取得による支出490,768千円、投資有価証券の取得による支出600,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は94,863千円(前年同期は205,406千円の使用)となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出575,704千円、リース債務の返済による支出21,563千円があった一方で、長期借入れによる収入が500,000千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | |
| プロダクトサービス | 4,509,141 | +9.3 | 1,344,738 | +5.1 |
| プロフェッショナルサービス | 3,433,376 | +11.5 | 827,728 | +37.1 |
| 合計 | 7,942,518 | +10.2 | 2,172,466 | +15.4 |
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| プロダクトサービス | 4,444,076 | +11.2 |
| プロフェッショナルサービス | 3,209,337 | +11.2 |
| 合計 | 7,653,414 | +11.2 |
(注)1.プロダクトサービスにおける売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
| 売上区分 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | ||
| 製品サービス | ライセンス | 370,820 | 9.3 | 394,490 | 8.9 |
| サブスクリプション(LaKeel製品) | 814,833 | 20.4 | 972,288 | 21.9 | |
| サブスクリプション(LaKeel製品以外) | 136,918 | 3.4 | 132,535 | 3.0 | |
| その他 | 87,293 | 2.2 | 107,965 | 2.4 | |
| コンサルティングサービス | 2,585,557 | 64.7 | 2,836,797 | 63.8 | |
| 合計 | 3,995,422 | 100.0 | 4,444,076 | 100.0 | |
2.プロフェッショナルサービスにおける売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
| 売上区分 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| フロービジネス | 131,464 | 4.6 | 85,961 | 2.7 |
| リカーリングレベニュー | 2,753,958 | 95.4 | 3,123,376 | 97.3 |
| 合計 | 2,885,422 | 100.0 | 3,209,337 | 100.0 |
3.金額は販売価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
プロダクトサービスの売上高は4,444,076千円(前年同期比11.2%増)となりました。LaKeel製品の開発・販売に経営資源を集中しており、製品サービス、コンサルティングサービスともに引き続き順調に成長いたしました。
プロフェッショナルサービスの売上高は3,209,337千円(前年同期比11.2%増)となりました。新規開発の受注のほか、既存顧客向けのシステム保守運用などのリカーリングビジネスが中心となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,653,414千円(前年同期比11.2%増)となり、前連結会計年度比で772,569千円増加いたしました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は5,013,102千円(前年同期比12.0%増)となり、前連結会計年度比で537,158千円増加いたしました。これは、売上高の増加に伴い外注費が431,298千円増加したことが主な要因となります。
この結果、売上総利益は235,410千円増加し、2,640,311千円(前年同期比9.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,865,731千円(前年同期比14.3%増)となり、前連結会計年度比で233,025千円増加いたしました。これは、給与手当21,336千円、福利厚生費17,610千円といった人件費の増加のほか、募集採用費72,871千円、支払手数料14,593千円といった費用の増加、及び広告宣伝費13,754千円、接待交際費16,555千円といった販売費の増加が主な要因となります。
この結果、営業利益は2,385千円増加し、774,580千円(前年同期比0.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は46,099千円(前年同期比478.9%増)となり、前連結会計年度比で38,136千円増加いたしました。これは受取和解金が35,500千円増加したことが主な要因となります。
当連結会計年度における営業外費用は13,724千円(前年同期比71.9%減)となり、前連結会計年度比で35,148千円減少いたしました。これは為替差損が22,375千円減少したことが主な要因となります。
この結果、経常利益は75,670千円増加し、806,955千円(前年同期比10.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益の発生はありませんでした。(前連結会計年度の特別利益はなし)
また、当連結会計年度における特別損失は1,102千円(前連結会計年度の特別損失はなし)発生いたしました。これは連結子会社における固定資産の除却により発生したものであります。
当連結会計年度における法人税等(法人税等調整額を含む)は265,840千円(前年同期比0.2%減)となり、前連結会計年度比で399千円減少いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は72,525千円増加し、539,576千円(前年同期比15.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。
当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、LaKeel製品サブスクリプションのユーザー数、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。
今後も引き続きユーザー数の増加と、これに伴う売上高及び営業利益の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。
| 経営指標 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 前年同期比 | |||
| ユーザー数 | 278社 | 324社 | +46社 |
| 売上高 | 6,880,844千円 | 7,653,414千円 | +11.2% |
| 営業利益 | 772,194千円 | 774,580千円 | +0.3% |
| 営業利益率 | 11.2% | 10.1% | △1.1ポイント |
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
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