四半期報告書-第5期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,672,794千円と前連結会計年度末比1,407,016千円の増加となりました。これは主に2021年7月に当社株式を上場した際に行った公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の実施等により現金及び預金が1,113,175千円増加したこと、受取手形及び売掛金が221,208千円増加したこと及び前払費用の増加等でその他の流動資産が71,160千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,593,950千円と前連結会計年度末比123,113千円の増加となりました。これは主にオフィス拡張に伴う内部造作等により有形固定資産が50,603千円、LaKeel製品のソフトウェア開発等により無形固定資産が41,709千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,266,744千円と前連結会計年度末比1,530,130千円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,843,815千円と前連結会計年度末比120,751千円の増加となりました。これは主に買掛金が69,487千円、賞与引当金が68,926千円増加したことによるものであります。固定負債は741,960千円と前連結会計年度末比141,700千円の減少となりました。これは主に借入金返済により長期借入金が126,970千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,585,775千円と前連結会計年度末比20,949千円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、2,680,969千円と前連結会計年度末比1,551,079千円の増加となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施、並びに新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ668,926千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が194,033千円増加したこと、為替換算調整勘定が19,594千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復が見られるなど持ち直しの動きが続いているものの、その一方で再度緊急事態宣言が発令されるなど、先行きは依然として不透明な状況であります。当社グループが属する情報サービス業界においては、「ウィズコロナ」の時代に適したテレワーク拡大やデジタル化に向けた製品やサービスの必要性が謳われ、企業のDX化やクラウド型サービスへの移行に対する関心が一段と高くなっており、当社グループの事業領域サービスに対する期待は日増しに高まっております。
このような環境の中、当社グループは、DXニーズの高まりを背景に、次世代クラウド型デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」を中心とした関連サービスに経営資源を集中し、2021年9月には新製品であるSaaS型人事統合システム「LaKeel HR」の販売を開始するなど、ユーザー基盤のさらなる拡大に努めてまいりました。
プロフェッショナルサービスの売上高は2,131,563千円となりました。既存システムの保守運用といったリカーリングレベニューが、安定した収益基盤として貢献しております。
プロダクトサービスの売上高は2,066,115千円となりました。LaKeel製品の導入とコンサルティングサービスが大きく成長し、順調に推移いたしました。
サービス別の売上高は次のとおりであります。

サービスの名称	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
	金額(千円)	構成比(%)
プロフェッショナルサービス	2,131,563	50.8
プロダクトサービス	2,066,115	49.2
合計	4,197,679	100.0

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,197,679千円、営業利益は347,716千円、経常利益は304,185千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は194,033千円となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,535千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。