有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,265,777千円となり、前連結会計年度末に比べ492,687千円増加いたしました。これは主に借入金の実行により現金及び預金が579,150千円増加したことによるものであります。固定資産は1,470,837千円となり、前連結会計年度末に比べ371,899千円増加いたしました。これは主にLaKeel製品のソフトウエア開発により無形固定資産が140,851千円増加し、オフィス拡張による敷金の増加により投資その他の資産が146,539千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,736,614千円となり、前連結会計年度末に比べ864,586千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,723,063千円となり、前連結会計年度末に比べ705,346千円増加いたしました。これは主に新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備え、手元流動性の確保を目的として借入を実行し、短期借入金が600,000千円増加したことによるものであります。固定負債は883,660千円となり、前連結会計年度末に比べ61,304千円減少いたしました。これは長期借入金が106,628千円減少し、一方でオフィス拡張に伴う什器備品の新規契約によりリース債務が21,110千円、資産除去債務が24,213千円増加したことが要因であります。
この結果、負債合計は2,606,724千円となり、前連結会計年度末に比べ644,041千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,129,889千円となり、前連結会計年度末に比べ220,544千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金が39,197千円、資本剰余金が39,197千円増加したこと、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が139,620千円増加したことによるものであります。
第5期第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,095,797千円と前連結会計年度末比169,980千円の減少となりました。これは主に前連結会計年度の末日が金融機関休業日のため支払の一部が当期に持ち込まれたことから現金及び預金が143,613千円、受取手形及び売掛金が24,547千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,524,464千円と前連結会計年度末比53,627千円の増加となりました。これは主にオフィス拡張に伴う内部造作により有形固定資産が37,387千円、賞与引当金に係る繰延税金資産の増加により投資その他の資産が18,754千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,620,262千円と前連結会計年度末比116,352千円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、1,609,351千円と前連結会計年度末比113,712千円の減少となりました。これは主に前連結会計年度の末日が金融機関休業日のため支払の一部が当期に持ち込まれたことから未払費用が42,879千円、新規の前受取引減少により前受金が37,980千円減少したことによるものであります。固定負債は849,973千円と前連結会計年度末比33,686千円の減少となりました。これは主に借入金返済により長期借入金が30,788千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,459,325千円と前連結会計年度末比147,399千円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,160,936千円と前連結会計年度末比31,046千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が17,824千円増加、為替換算調整勘定が13,290千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化した後、持ち直しているものの、社会全体に広がる感染に対する危機意識と防止への配慮等もあり、感染症流行前の程度には至らない状況であります。企業業績にも甚大な影響を及ぼし、設備投資計画の下方修正も見られています。一方で「ウィズコロナ」の時代に適した製品やサービスの必要性が謳われ、企業のDX化やクラウド型サービスへの移行に対する関心が一段と高くなっており、当社グループの事業領域サービスに対する期待は日増しに高まっております。
当社グループは、「The Human Based Company 私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します」という理念のもと、デジタルネイティブカンパニーを標榜し、単一の技術ではなく、製品・サービス・手法を総合的に提供することで、顧客のビジネス価値の最大化に貢献することを基本方針としております。
当連結会計年度においては、次世代クラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを中心とした関連サービスを拡充し、ユーザー企業のDX化を推進するとともに、ユーザー基盤のさらなる拡大に努めてまいりました。
プロフェッショナルサービスの売上高は3,306,563千円(前年同期比26.2%減)となりました。新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中、ユーザー企業の収益悪化や景気の先行き不透明感の高まりからIT投資を先送りする動きが顕著となり、主にフロービジネスが前年を大きく下回りました。一方、既存システムの保守運用といったリカーリングレベニューがプロフェッショナルサービスの93.9%と大半を占めており、引き続き安定した収益基盤として貢献しております。
プロダクトサービスの売上高は2,024,744千円(前年同期比71.3%増)となりました。LaKeel DXシリーズへの開発投資を積極的に実施するとともに、新サービス「LaKeel Data Insight」をリリース、さらにDXに関連するコンサルティングサービスが大きく成長するなど、ユーザー企業におけるDX化ニーズの高まりを踏まえてLaKeel DXシリーズに集中する施策が功を奏し、順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,331,307千円(前年同期比5.9%減)、営業利益は254,084千円(前年同期比42.7%増)、経常利益は243,105千円(前年同期比33.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は139,620千円(前年同期比61.8%増)となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第5期第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により依然として先行き不透明な状況にありました。一方で「ウィズコロナ」の時代に適した製品やサービスの必要性が謳われ、企業のDX化やクラウド型サービスへの移行に対する関心が一段と高くなっており、当社グループの事業領域サービスに対する期待は日増しに高まっております。
このような環境の中、当社グループは、次世代クラウド型デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」を中心とした関連サービスを拡充し、ユーザー企業のDX化を推進するとともに、ユーザー基盤のさらなる拡大に努めてまいりました。
プロフェッショナルサービスの売上高は702,974千円となりました。引き続きユーザー企業のIT投資意欲は低調な傾向にありますが、既存システムの保守運用といったリカーリングレベニューが、安定した収益基盤として貢献しております。
プロダクトサービスの売上高は571,806千円となりました。ユーザー企業におけるDXニーズの高まりを背景に、LaKeel DXシリーズに経営資源を集中した結果、コンサルティングサービスが大きく成長するなど、順調に推移いたしました。また、新製品の開発投資を継続して実施しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,274,781千円、営業利益は62,620千円、経常利益は46,598千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,235千円となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、減価償却費等の要因で得られた資金と無形固定資産の取得による支出等が相殺されたものの、短期借入金の純増加額600,000千円等により前連結会計年度末に比べ579,150千円増加し、1,323,648千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ346,129千円増加し、486,187千円となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益243,105千円の計上(前年同期比92,326千円増加)、減価償却費146,041千円(前年同期は減価償却費107,217千円)、受注損失引当金の減少額46,877千円(前年同期は受注損失引当金の減少額82,693千円)、未払消費税等の増加額85,721千円(前年同期は未払消費税等の減少額12,279千円)、その他の流動負債の増加額65,620千円(前年同期はその他の流動負債の増加額27,880千円)、法人税等の支払額32,239千円(前年同期は法人税等の支払額147,599千円)があった一方で、主な減少要因として、売上債権の減少額16,617千円(前年同期は売上債権の減少額102,836千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ168,026千円増加し493,942千円となりました。これは主に増加要因として、LaKeel製品ソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出288,931千円(前年同期は183,313千円)、オフィス拡張の敷金の差入による支出156,722千円(前年同期は74,447千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ720,163千円増加し583,639千円となりました。これは増加要因として、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備え、手元流動性の確保を目的として実行した短期借入金の純増加額600,000千円(前年同期の発生はありません)、長期借入金の返済による支出170,944千円(前年同期は313,784千円)、第三者割当増資及び新株予約権の行使による株式の発行による収入78,395千円(前年同期の発生はありません)があった一方で、主な減少要因として長期借入れによる収入90,000千円(前年同期は200,000千円)があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
第4期連結会計年度及び第5期第1四半期連結累計期間の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第1四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1.プロフェッショナルサービスにおけるフロービジネスとリカーリングレベニューの金額及びプロフェッショナルサービスの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.プロダクトサービスにおける売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
3.最近2連結会計年度及び第5期第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.金額は販売価格によっております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
6.前田建設工業株式会社に対する第5期第1四半期連結累計期間における販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
7.大東建託株式会社に対する第4期連結会計年度及び第5期第1四半期連結累計期間における販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第4期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(売上高)
プロフェッショナルサービスの売上高は3,306,563千円(前年同期比26.2%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の流行による先行きの不透明感からユーザー企業のIT投資意欲が低下したため、主に新規システムに対する受注が減少したことによります。
プロダクトサービスの売上高は2,024,744千円(前年同期比71.3%増)となりました。主力製品であるLaKeelシリーズに経営資源を集中し、製品サービス、コンサルティングサービスともに順調に成長したことによります。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,331,307千円(前年同期比5.9%減)となり、前連結会計年度比で334,372千円減少いたしました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は3,561,741千円(前年同期比12.6%減)となり、前連結会計年度比で515,706千円減少いたしました。これは、案件の採算管理厳格化による収益改善により、外注費が359,818千円、受注損失引当金戻入額が30,716千円減少したことが主な要因となります。
この結果、売上総利益は181,333千円増加し、1,769,566千円(前年同期比11.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,515,482千円(前年同期比7.5%増)となり、前連結会計年度比で105,328千円増加いたしました。これは、今後の成長に備えた体制整備に伴う人件費が94,268千円、教育訓練費が28,017千円増加したことが主な要因となります。
この結果、営業利益は76,005千円増加し、254,084千円(前年同期比42.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1,087千円(前年同期比92.1%減)となり、前連結会計年度比で12,674千円減少いたしました。これは為替変動の影響を受けたことにより為替差益が5,940千円、助成金収入が4,233千円減少したことが主な要因となります。
当連結会計年度における営業外費用は12,066千円(前年同期比23.6%増)となり、前連結会計年度比で2,300千円増加いたしました。これは為替変動の影響を受けたことにより為替差損が3,331千円増加したことが主な要因となります。
この結果、経常利益は61,030千円増加し、243,105千円(前年同期比33.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。前年同期は、本社移転に伴う資産除却損により特別損失が31,296千円発生いたしました。
当連結会計年度における法人税等(法人税等調整額を含む)は103,686千円(前年同期比62.3%増)となり、前連結会計年度比で39,802千円増加いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は53,311千円増加し、139,620千円(前年同期比61.8%増)となりました。
第5期第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
プロフェッショナルサービスの売上高は702,974千円となりました。引き続きユーザー企業のIT投資意欲は低調に推移していますが、既存システムの保守運用といったリカーリングレベニューが、安定した収益基盤として貢献しております。
プロダクトサービスの売上高は571,806千円となりました。ユーザー企業におけるDXニーズの高まりを背景に、コンサルティングサービスが大きく成長するなど、順調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,274,781千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は889,001千円となりました。これは主に開発部門の人員拡充に伴い労務費負担が増加したものであります。
この結果、売上総利益は385,779千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は323,159千円となりました。これは主に人件費は前連結会計年度と同水準で推移した一方、新型コロナウイルス感染症の拡大によるマーケティング施策の見直しに伴い広告宣伝費が減少したことによります。
この結果、営業利益は62,620千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は163千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業外費用は16,184千円となりました。これは主に為替差損13,762千円によるものです。
この結果、経常利益は46,598千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失の発生はありません。
当第1四半期連結累計期間における法人税等(法人税等調整額を含む)は29,207千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,235千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。
当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症に影響に関しては2020年12月期連結会計年度においては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に、2021年12月期第1四半期連結累計期間においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)に関する注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(受注損失引当金)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時の予見不能な事象の発生や受注案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、LaKeel製品サブスクリプションのユーザー数、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。
今後も引き続きユーザー数の増加と、これに伴う売上高及び営業利益の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,265,777千円となり、前連結会計年度末に比べ492,687千円増加いたしました。これは主に借入金の実行により現金及び預金が579,150千円増加したことによるものであります。固定資産は1,470,837千円となり、前連結会計年度末に比べ371,899千円増加いたしました。これは主にLaKeel製品のソフトウエア開発により無形固定資産が140,851千円増加し、オフィス拡張による敷金の増加により投資その他の資産が146,539千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,736,614千円となり、前連結会計年度末に比べ864,586千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,723,063千円となり、前連結会計年度末に比べ705,346千円増加いたしました。これは主に新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備え、手元流動性の確保を目的として借入を実行し、短期借入金が600,000千円増加したことによるものであります。固定負債は883,660千円となり、前連結会計年度末に比べ61,304千円減少いたしました。これは長期借入金が106,628千円減少し、一方でオフィス拡張に伴う什器備品の新規契約によりリース債務が21,110千円、資産除去債務が24,213千円増加したことが要因であります。
この結果、負債合計は2,606,724千円となり、前連結会計年度末に比べ644,041千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,129,889千円となり、前連結会計年度末に比べ220,544千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金が39,197千円、資本剰余金が39,197千円増加したこと、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が139,620千円増加したことによるものであります。
第5期第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,095,797千円と前連結会計年度末比169,980千円の減少となりました。これは主に前連結会計年度の末日が金融機関休業日のため支払の一部が当期に持ち込まれたことから現金及び預金が143,613千円、受取手形及び売掛金が24,547千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,524,464千円と前連結会計年度末比53,627千円の増加となりました。これは主にオフィス拡張に伴う内部造作により有形固定資産が37,387千円、賞与引当金に係る繰延税金資産の増加により投資その他の資産が18,754千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,620,262千円と前連結会計年度末比116,352千円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、1,609,351千円と前連結会計年度末比113,712千円の減少となりました。これは主に前連結会計年度の末日が金融機関休業日のため支払の一部が当期に持ち込まれたことから未払費用が42,879千円、新規の前受取引減少により前受金が37,980千円減少したことによるものであります。固定負債は849,973千円と前連結会計年度末比33,686千円の減少となりました。これは主に借入金返済により長期借入金が30,788千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,459,325千円と前連結会計年度末比147,399千円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,160,936千円と前連結会計年度末比31,046千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が17,824千円増加、為替換算調整勘定が13,290千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化した後、持ち直しているものの、社会全体に広がる感染に対する危機意識と防止への配慮等もあり、感染症流行前の程度には至らない状況であります。企業業績にも甚大な影響を及ぼし、設備投資計画の下方修正も見られています。一方で「ウィズコロナ」の時代に適した製品やサービスの必要性が謳われ、企業のDX化やクラウド型サービスへの移行に対する関心が一段と高くなっており、当社グループの事業領域サービスに対する期待は日増しに高まっております。
当社グループは、「The Human Based Company 私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します」という理念のもと、デジタルネイティブカンパニーを標榜し、単一の技術ではなく、製品・サービス・手法を総合的に提供することで、顧客のビジネス価値の最大化に貢献することを基本方針としております。
当連結会計年度においては、次世代クラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを中心とした関連サービスを拡充し、ユーザー企業のDX化を推進するとともに、ユーザー基盤のさらなる拡大に努めてまいりました。
プロフェッショナルサービスの売上高は3,306,563千円(前年同期比26.2%減)となりました。新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中、ユーザー企業の収益悪化や景気の先行き不透明感の高まりからIT投資を先送りする動きが顕著となり、主にフロービジネスが前年を大きく下回りました。一方、既存システムの保守運用といったリカーリングレベニューがプロフェッショナルサービスの93.9%と大半を占めており、引き続き安定した収益基盤として貢献しております。
プロダクトサービスの売上高は2,024,744千円(前年同期比71.3%増)となりました。LaKeel DXシリーズへの開発投資を積極的に実施するとともに、新サービス「LaKeel Data Insight」をリリース、さらにDXに関連するコンサルティングサービスが大きく成長するなど、ユーザー企業におけるDX化ニーズの高まりを踏まえてLaKeel DXシリーズに集中する施策が功を奏し、順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,331,307千円(前年同期比5.9%減)、営業利益は254,084千円(前年同期比42.7%増)、経常利益は243,105千円(前年同期比33.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は139,620千円(前年同期比61.8%増)となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第5期第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により依然として先行き不透明な状況にありました。一方で「ウィズコロナ」の時代に適した製品やサービスの必要性が謳われ、企業のDX化やクラウド型サービスへの移行に対する関心が一段と高くなっており、当社グループの事業領域サービスに対する期待は日増しに高まっております。
このような環境の中、当社グループは、次世代クラウド型デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」を中心とした関連サービスを拡充し、ユーザー企業のDX化を推進するとともに、ユーザー基盤のさらなる拡大に努めてまいりました。
プロフェッショナルサービスの売上高は702,974千円となりました。引き続きユーザー企業のIT投資意欲は低調な傾向にありますが、既存システムの保守運用といったリカーリングレベニューが、安定した収益基盤として貢献しております。
プロダクトサービスの売上高は571,806千円となりました。ユーザー企業におけるDXニーズの高まりを背景に、LaKeel DXシリーズに経営資源を集中した結果、コンサルティングサービスが大きく成長するなど、順調に推移いたしました。また、新製品の開発投資を継続して実施しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,274,781千円、営業利益は62,620千円、経常利益は46,598千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,235千円となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、減価償却費等の要因で得られた資金と無形固定資産の取得による支出等が相殺されたものの、短期借入金の純増加額600,000千円等により前連結会計年度末に比べ579,150千円増加し、1,323,648千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ346,129千円増加し、486,187千円となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益243,105千円の計上(前年同期比92,326千円増加)、減価償却費146,041千円(前年同期は減価償却費107,217千円)、受注損失引当金の減少額46,877千円(前年同期は受注損失引当金の減少額82,693千円)、未払消費税等の増加額85,721千円(前年同期は未払消費税等の減少額12,279千円)、その他の流動負債の増加額65,620千円(前年同期はその他の流動負債の増加額27,880千円)、法人税等の支払額32,239千円(前年同期は法人税等の支払額147,599千円)があった一方で、主な減少要因として、売上債権の減少額16,617千円(前年同期は売上債権の減少額102,836千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ168,026千円増加し493,942千円となりました。これは主に増加要因として、LaKeel製品ソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出288,931千円(前年同期は183,313千円)、オフィス拡張の敷金の差入による支出156,722千円(前年同期は74,447千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ720,163千円増加し583,639千円となりました。これは増加要因として、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備え、手元流動性の確保を目的として実行した短期借入金の純増加額600,000千円(前年同期の発生はありません)、長期借入金の返済による支出170,944千円(前年同期は313,784千円)、第三者割当増資及び新株予約権の行使による株式の発行による収入78,395千円(前年同期の発生はありません)があった一方で、主な減少要因として長期借入れによる収入90,000千円(前年同期は200,000千円)があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
第4期連結会計年度及び第5期第1四半期連結累計期間の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 第4期連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第5期第1四半期 連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| プロフェッショナルサービス | 3,091,938 | 69.5 | 445,397 | 67.5 | 893,739 | 636,118 |
| プロダクトサービス | 2,096,967 | 158.6 | 748,682 | 110.7 | 661,281 | 838,200 |
| 合計 | 5,188,906 | 89.9 | 1,194,079 | 89.3 | 1,555,020 | 1,474,319 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第1四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 第4期連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第5期第1四半期 連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| プロフェッショナルサービス | 3,306,563 | 73.8 | 702,974 |
| プロダクトサービス | 2,024,744 | 171.3 | 571,806 |
| 合計 | 5,331,307 | 94.1 | 1,274,781 |
(注)1.プロフェッショナルサービスにおけるフロービジネスとリカーリングレベニューの金額及びプロフェッショナルサービスの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 売上区分 | 第3期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第4期連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第5期第1四半期 連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| フロービジネス | 936,367 | 20.9 | 202,821 | 6.1 | 21,698 | 3.1 |
| リカーリングレベニュー | 3,547,099 | 79.1 | 3,103,742 | 93.9 | 681,276 | 96.9 |
| 合計 | 4,483,467 | 100.0 | 3,306,563 | 100.0 | 702,974 | 100.0 |
2.プロダクトサービスにおける売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
| 売上区分 | 第3期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第4期連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第5期第1四半期 連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | ||||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | ||
| 製品サービス | ライセンス | 249,852 | 21.1 | 235,921 | 11.6 | 37,500 | 6.5 |
| サブスクリプション(LaKeel製品) | 293,799 | 24.9 | 422,683 | 20.9 | 129,063 | 22.6 | |
| サブスクリプション(LaKeel製品以外) | 174,095 | 14.7 | 204,341 | 10.1 | 45,826 | 8.0 | |
| その他 | 127,702 | 10.8 | 143,997 | 7.1 | 21,459 | 3.8 | |
| コンサルティングサービス | 336,764 | 28.5 | 1,017,800 | 50.3 | 337,956 | 59.1 | |
| 合計 | 1,182,213 | 100.0 | 2,024,744 | 100.0 | 571,806 | 100.0 | |
3.最近2連結会計年度及び第5期第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第3期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第4期連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第5期第1四半期 連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 前田建設工業株式会社 | 663,148 | 11.7 | 721,922 | 13.5 | - | - |
| 大東建託株式会社 | 580,998 | 10.3 | - | - | - | - |
4.金額は販売価格によっております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
6.前田建設工業株式会社に対する第5期第1四半期連結累計期間における販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
7.大東建託株式会社に対する第4期連結会計年度及び第5期第1四半期連結累計期間における販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第4期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(売上高)
プロフェッショナルサービスの売上高は3,306,563千円(前年同期比26.2%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の流行による先行きの不透明感からユーザー企業のIT投資意欲が低下したため、主に新規システムに対する受注が減少したことによります。
プロダクトサービスの売上高は2,024,744千円(前年同期比71.3%増)となりました。主力製品であるLaKeelシリーズに経営資源を集中し、製品サービス、コンサルティングサービスともに順調に成長したことによります。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,331,307千円(前年同期比5.9%減)となり、前連結会計年度比で334,372千円減少いたしました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は3,561,741千円(前年同期比12.6%減)となり、前連結会計年度比で515,706千円減少いたしました。これは、案件の採算管理厳格化による収益改善により、外注費が359,818千円、受注損失引当金戻入額が30,716千円減少したことが主な要因となります。
この結果、売上総利益は181,333千円増加し、1,769,566千円(前年同期比11.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,515,482千円(前年同期比7.5%増)となり、前連結会計年度比で105,328千円増加いたしました。これは、今後の成長に備えた体制整備に伴う人件費が94,268千円、教育訓練費が28,017千円増加したことが主な要因となります。
この結果、営業利益は76,005千円増加し、254,084千円(前年同期比42.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1,087千円(前年同期比92.1%減)となり、前連結会計年度比で12,674千円減少いたしました。これは為替変動の影響を受けたことにより為替差益が5,940千円、助成金収入が4,233千円減少したことが主な要因となります。
当連結会計年度における営業外費用は12,066千円(前年同期比23.6%増)となり、前連結会計年度比で2,300千円増加いたしました。これは為替変動の影響を受けたことにより為替差損が3,331千円増加したことが主な要因となります。
この結果、経常利益は61,030千円増加し、243,105千円(前年同期比33.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。前年同期は、本社移転に伴う資産除却損により特別損失が31,296千円発生いたしました。
当連結会計年度における法人税等(法人税等調整額を含む)は103,686千円(前年同期比62.3%増)となり、前連結会計年度比で39,802千円増加いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は53,311千円増加し、139,620千円(前年同期比61.8%増)となりました。
第5期第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
プロフェッショナルサービスの売上高は702,974千円となりました。引き続きユーザー企業のIT投資意欲は低調に推移していますが、既存システムの保守運用といったリカーリングレベニューが、安定した収益基盤として貢献しております。
プロダクトサービスの売上高は571,806千円となりました。ユーザー企業におけるDXニーズの高まりを背景に、コンサルティングサービスが大きく成長するなど、順調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,274,781千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は889,001千円となりました。これは主に開発部門の人員拡充に伴い労務費負担が増加したものであります。
この結果、売上総利益は385,779千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は323,159千円となりました。これは主に人件費は前連結会計年度と同水準で推移した一方、新型コロナウイルス感染症の拡大によるマーケティング施策の見直しに伴い広告宣伝費が減少したことによります。
この結果、営業利益は62,620千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は163千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業外費用は16,184千円となりました。これは主に為替差損13,762千円によるものです。
この結果、経常利益は46,598千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失の発生はありません。
当第1四半期連結累計期間における法人税等(法人税等調整額を含む)は29,207千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,235千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。
当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症に影響に関しては2020年12月期連結会計年度においては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に、2021年12月期第1四半期連結累計期間においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)に関する注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(受注損失引当金)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時の予見不能な事象の発生や受注案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、LaKeel製品サブスクリプションのユーザー数、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。
今後も引き続きユーザー数の増加と、これに伴う売上高及び営業利益の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。
| 経営指標 | 第3期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第4期連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第5期第1四半期 連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | |
| 前年同期比 | ||||
| ユーザー数 | 152社 | 202社 | +50社 | 215社 |
| 売上高 | 5,665,680千円 | 5,331,307千円 | 94.1% | 1,274,781千円 |
| 営業利益 | 178,079千円 | 254,084千円 | 142.7% | 62,620千円 |
| 営業利益率 | 3.1% | 4.8% | +1.7ポイント | 4.9% |
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。