四半期報告書-第6期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,974,414千円と前連結会計年度末比97,670千円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が319,203千円減少した一方で、現金及び預金が392,945千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,566,452千円と前連結会計年度末比647千円の増加となりました。これは主にLaKeel製品のソフトウエア及びのれん等の減価償却により無形固定資産が39,458千円減少した一方で、投資有価証券の取得により投資その他の資産が59,649千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,540,867千円と前連結会計年度末比98,317千円の増加となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,969,195千円と前連結会計年度末比20,714千円の増加となりました。これは主に法人税等の確定申告納付等により未払法人税等が76,634千円減少、1年内返済予定の長期借入金が38,885千円減少した一方で、新規の前受取引増加により契約負債(前連結会計年度は前受金)が142,258千円増加したことによるものであります。固定負債は601,093千円と前連結会計年度末比75,486千円の減少となりました。これは主に借入金返済により長期借入金が64,994千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,570,289千円と前連結会計年度末比54,772千円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は2,970,577千円と前連結会計年度末比153,089千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が120,849千円増加したことと、為替換算調整勘定が27,490千円増加したことによるものであります。なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による150,237千円の増加と、第1四半期連結会計期間の期首より前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額による29,388千円の減少によるものです。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響、原材料や原油価格の上昇、急激な円安進行など、依然として先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やクラウド型サービスへの移行といったニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、デジタルビジネスプラットフォーム LaKeel DX及びこのプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしております。LaKeel DXは、ソフトウェアを部品として開発しこれを組み合わせてシステムを作るという当社独自の技術による開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になるという製品です。引き続きLaKeel製品のラインナップや機能の拡充に努め、プロダクトサービスを中心に事業を展開してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,378,934千円(前年同期比26.4%増)、営業利益は268,764千円(同36.4%増)、経常利益は242,722千円(同45.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は150,237千円(同60.3%増)となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。
プロダクトサービスの売上高は1,972,625千円(前年同期比54.9%増)となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが大きく成長しております。
プロフェッショナルサービスの売上高は1,406,309千円(前年同期比0.5%増)となりました。新規開発の受注抑制やプロダクトサービスへの移行等を実施しつつ、過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが安定した収益基盤となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,963,811千円と前連結会計年度比392,945千円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は632,122千円(前年同期は78,048千円の獲得)となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前四半期純利益242,722千円の計上、減価償却費138,607千円、売上債権の減少額294,803千円、その他の流動負債の増加額113,883千円があった一方で、減少要因として、その他の流動資産の増加額20,988千円、未払消費税等の減少額26,544千円、法人税等の支払額149,389千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は155,446千円(前年同期は131,013千円の使用)となりました。これは主に、LaKeel製品ソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出93,414千円、投資有価証券の取得による支出56,398千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は111,259千円(前年同期は120,929千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出103,879千円、リース債務の返済による支出12,103千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,974,414千円と前連結会計年度末比97,670千円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が319,203千円減少した一方で、現金及び預金が392,945千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,566,452千円と前連結会計年度末比647千円の増加となりました。これは主にLaKeel製品のソフトウエア及びのれん等の減価償却により無形固定資産が39,458千円減少した一方で、投資有価証券の取得により投資その他の資産が59,649千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,540,867千円と前連結会計年度末比98,317千円の増加となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,969,195千円と前連結会計年度末比20,714千円の増加となりました。これは主に法人税等の確定申告納付等により未払法人税等が76,634千円減少、1年内返済予定の長期借入金が38,885千円減少した一方で、新規の前受取引増加により契約負債(前連結会計年度は前受金)が142,258千円増加したことによるものであります。固定負債は601,093千円と前連結会計年度末比75,486千円の減少となりました。これは主に借入金返済により長期借入金が64,994千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,570,289千円と前連結会計年度末比54,772千円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は2,970,577千円と前連結会計年度末比153,089千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が120,849千円増加したことと、為替換算調整勘定が27,490千円増加したことによるものであります。なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による150,237千円の増加と、第1四半期連結会計期間の期首より前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額による29,388千円の減少によるものです。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響、原材料や原油価格の上昇、急激な円安進行など、依然として先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やクラウド型サービスへの移行といったニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、デジタルビジネスプラットフォーム LaKeel DX及びこのプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしております。LaKeel DXは、ソフトウェアを部品として開発しこれを組み合わせてシステムを作るという当社独自の技術による開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になるという製品です。引き続きLaKeel製品のラインナップや機能の拡充に努め、プロダクトサービスを中心に事業を展開してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,378,934千円(前年同期比26.4%増)、営業利益は268,764千円(同36.4%増)、経常利益は242,722千円(同45.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は150,237千円(同60.3%増)となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。
プロダクトサービスの売上高は1,972,625千円(前年同期比54.9%増)となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが大きく成長しております。
プロフェッショナルサービスの売上高は1,406,309千円(前年同期比0.5%増)となりました。新規開発の受注抑制やプロダクトサービスへの移行等を実施しつつ、過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが安定した収益基盤となっております。
| サービスの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | 前年同期比 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減率(%) | |
| プロダクトサービス | 1,273,860 | 47.6 | 1,972,625 | 58.4 | +698,764 | +54.9 |
| プロフェッショナル サービス | 1,399,684 | 52.4 | 1,406,309 | 41.6 | +6,624 | +0.5 |
| 合計 | 2,673,544 | 100.0 | 3,378,934 | 100.0 | +705,389 | +26.4 |
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,963,811千円と前連結会計年度比392,945千円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は632,122千円(前年同期は78,048千円の獲得)となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前四半期純利益242,722千円の計上、減価償却費138,607千円、売上債権の減少額294,803千円、その他の流動負債の増加額113,883千円があった一方で、減少要因として、その他の流動資産の増加額20,988千円、未払消費税等の減少額26,544千円、法人税等の支払額149,389千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は155,446千円(前年同期は131,013千円の使用)となりました。これは主に、LaKeel製品ソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出93,414千円、投資有価証券の取得による支出56,398千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は111,259千円(前年同期は120,929千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出103,879千円、リース債務の返済による支出12,103千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。