四半期報告書-第6期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/11/14 13:45
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,998,425千円と前連結会計年度末比121,680千円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が370,643千円減少した一方で、現金及び預金が481,320千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,627,216千円と前連結会計年度末比61,410千円の増加となりました。これは主にリース資産等の減価償却により、有形固定資産が30,268千円減少した一方で、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が95,297千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,625,641千円と前連結会計年度末比183,091千円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,900,285千円と前連結会計年度末比48,195千円の減少となりました。これは主に買掛金が55,389千円、契約負債(前連結会計年度は前受金)が84,388千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が55,550千円、未払費用が40,370千円及び未払法人税等が87,191千円減少したことによるものであります。固定負債は589,698千円と前連結会計年度末比86,882千円の減少となりました。これは主に借入金返済により長期借入金が71,420千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,489,983千円と前連結会計年度末比135,077千円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、3,135,657千円と前連結会計年度末比318,168千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が285,573千円増加したことと、為替換算調整勘定が27,960千円増加したことによるものであります。なお、利益剰余金の増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による314,962千円の増加と、第1四半期連結会計期間の期首より前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額による29,388千円の減少によるものです。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の下振れ懸念から持ち直しの動きがみられる一方で、原材料や原油価格の上昇、急激な円安進行など、依然として先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やクラウド型サービスへの移行といったニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、デジタルビジネスプラットフォーム LaKeel DX及びこのプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしております。LaKeel DXは、ソフトウェアを部品として開発しこれを組み合わせてシステムを作るという当社独自の技術による開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になるという製品です。引き続きLaKeel製品のラインナップや機能の拡充に努め、プロダクトサービスを中心に事業を展開してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,130,754千円(前年同期比22.2%増)、営業利益は519,287千円(前年同期比49.3%増)、経常利益は487,833千円(前年同期比60.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は314,962千円(前年同期比62.3%増)となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。
プロダクトサービスの売上高は2,977,294千円(前年同期比44.1%増)となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが大きく成長しております。
プロフェッショナルサービスの売上高は2,153,459千円(前年同期比1.0%増)となりました。新規開発の受注抑制やプロダクトサービスへの移行等を実施しつつ、過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが安定した収益基盤となっております。
サービスの名称前第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
前年同期比
金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)金額(千円)増減率(%)
プロダクトサービス2,066,11549.22,977,29458.0+911,179+44.1
プロフェッショナルサービス2,131,56350.82,153,45942.0+21,895+1.0
合計4,197,679100.05,130,754100.0+933,074+22.2

(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は616千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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