文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,235,136千円と前連結会計年度末比742,414千円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が858,194千円増加した一方で、現金及び預金が167,060千円減少したことによるものであります。また、固定資産は2,552,118千円と前連結会計年度末比44,007千円の増加となりました。これは主に無形固定資産が43,716千円、投資その他の資産が13,116千円増加した一方で、減価償却等により有形固定資産が12,825千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,787,254千円と前連結会計年度末比786,422千円の増加となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,487,271千円と前連結会計年度末比439,656千円の増加となりました。これは主に未払金が37,322千円、未払法人税等が146,939千円、未払消費税等が41,144千円、契約負債が242,546千円増加した一方で、買掛金が56,810千円減少したことによるものであります。固定負債は308,193千円と前連結会計年度末比51,667千円の減少となりました。これは、長期借入金が50,000千円、リース債務が1,667千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,795,465千円と前連結会計年度末比387,989千円の増加となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の合計は3,991,789千円と前連結会計年度末比398,433千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が416,813千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復がみられました。一方で先行きについては、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、金融資本市場の変動等の影響など依然として不透明な状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やクラウド型サービスへの移行といったニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、デジタルビジネスプラットフォーム LaKeel DX及びこのプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしております。LaKeel DXは、ソフトウエアを部品として開発しこれを組み合わせてシステムを作るという当社独自の技術による開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になるという製品です。引き続きLaKeel製品のラインナップや機能の拡充に努め、プロダクトサービスを中心に事業を展開してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,284,976千円(前年同期比2.9%増)、営業利益は606,660千円(同38.9%増)、経常利益は609,301千円(同43.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は416,813千円(同45.1%増)となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。
プロダクトサービスの売上高は2,806,743千円(前年同期比16.9%増)となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入が大きく成長しております。
プロフェッショナルサービスの売上高は1,478,233千円(前年同期比16.2%減)となりました。過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが収益基盤となっております。

サービスの名称	前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)		前年同期比
	金額 (千円)	構成比(%)	金額 (千円)	構成比(%)	金額 (千円)	増減率(%)
プロダクトサービス	2,401,591	57.6	2,806,743	65.5	+405,151	+16.9
プロフェッショナル サービス	1,764,522	42.4	1,478,233	34.5	△286,289	△16.2
合計	4,166,114	100.0	4,284,976	100.0	+118,861	+2.9

(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,380,497千円と前連結会計年度末比167,060千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は129,165千円(前年同期は833,340千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益609,301千円の計上、減価償却費233,565千円、契約負債の増加額242,546千円があった一方で、売上債権の増加額860,387千円、その他流動資産の増加額53,059千円、仕入債務の減少額58,194千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は221,474千円(前年同期は344,118千円の使用)となりました。これは主にLaKeel製品ソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出206,877千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は55,923千円(前年同期は225,352千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出50,000千円、リース債務返済による支出5,923千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。