四半期報告書-第6期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,817,582千円と前連結会計年度末比59,161千円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が46,042千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,538,562千円と前連結会計年度末比27,243千円の減少となりました。これは主にLaKeel製品のソフトウエア及びのれん等の減価償却により無形固定資産が39,265千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,356,144千円と前連結会計年度末比86,405千円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,818,348千円と前連結会計年度末比130,132千円の減少となりました。これは主に法人税等の確定申告納付等により未払法人税等が121,018千円減少したことによるものであります。固定負債は662,460千円と前連結会計年度末比14,120千円の減少となりました。これは主に借入金返済により長期借入金が8,568千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,480,808千円と前連結会計年度末比144,252千円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は2,875,335千円と前連結会計年度末比57,847千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が38,564千円増加したことと、為替換算調整勘定が14,645千円増加したことによるものであります。なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による67,952千円の増加と、当第1四半期連結会計期間の期首より前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額による29,388千円の減少によるものです。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響、原材料や原油価格の上昇、急激な円安進行など、依然として先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やクラウド型サービスへの移行ニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、デジタルビジネスプラットフォーム LaKeel DX及びこのプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしております。LaKeel DXは、ソフトウェアを部品として開発しこれを組み合わせてシステムを作るという当社独自の技術による開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になるという製品です。引き続きLaKeel製品のラインナップや機能の拡充に努め、プロダクトサービスを中心に事業を展開してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,635,572千円(前年同期比28.3%増)、営業利益は120,414千円(同92.3%増)、経常利益は110,227千円(同136.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,952千円(同272.6%増)となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。
プロダクトサービスの売上高は957,340千円(前年同期比67.4%増)となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが大きく成長しております。
プロフェッショナルサービスの売上高は678,232千円(前年同期比3.5%減)となりました。新規開発の受注抑制やプロダクトサービスへの移行等による減少がありましたが、過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが安定した収益基盤となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,817,582千円と前連結会計年度末比59,161千円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が46,042千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,538,562千円と前連結会計年度末比27,243千円の減少となりました。これは主にLaKeel製品のソフトウエア及びのれん等の減価償却により無形固定資産が39,265千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,356,144千円と前連結会計年度末比86,405千円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,818,348千円と前連結会計年度末比130,132千円の減少となりました。これは主に法人税等の確定申告納付等により未払法人税等が121,018千円減少したことによるものであります。固定負債は662,460千円と前連結会計年度末比14,120千円の減少となりました。これは主に借入金返済により長期借入金が8,568千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,480,808千円と前連結会計年度末比144,252千円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は2,875,335千円と前連結会計年度末比57,847千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が38,564千円増加したことと、為替換算調整勘定が14,645千円増加したことによるものであります。なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による67,952千円の増加と、当第1四半期連結会計期間の期首より前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額による29,388千円の減少によるものです。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響、原材料や原油価格の上昇、急激な円安進行など、依然として先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やクラウド型サービスへの移行ニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、デジタルビジネスプラットフォーム LaKeel DX及びこのプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしております。LaKeel DXは、ソフトウェアを部品として開発しこれを組み合わせてシステムを作るという当社独自の技術による開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になるという製品です。引き続きLaKeel製品のラインナップや機能の拡充に努め、プロダクトサービスを中心に事業を展開してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,635,572千円(前年同期比28.3%増)、営業利益は120,414千円(同92.3%増)、経常利益は110,227千円(同136.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,952千円(同272.6%増)となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。
プロダクトサービスの売上高は957,340千円(前年同期比67.4%増)となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが大きく成長しております。
プロフェッショナルサービスの売上高は678,232千円(前年同期比3.5%減)となりました。新規開発の受注抑制やプロダクトサービスへの移行等による減少がありましたが、過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが安定した収益基盤となっております。
| サービスの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減率(%) | |
| プロダクトサービス | 571,806 | 44.9 | 957,340 | 58.5 | +385,533 | 67.4 |
| プロフェッショナル サービス | 702,974 | 55.1 | 678,232 | 41.5 | △24,742 | △3.5 |
| 合計 | 1,274,781 | 100.0 | 1,635,572 | 100.0 | +360,791 | 28.3 |
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
