法人税等
連結
- 2022年12月31日
- 2億6624万
- 2023年12月31日 -0.15%
- 2億6584万
個別
- 2022年12月31日
- 2億4116万
- 2023年12月31日 +1.57%
- 2億4493万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 16:35
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 住民税均等割 0.3 0.3 のれん償却法人税等の特別控除額 1.5- 1.4△0.9 その他 △0.0 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 33.2 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 16:35
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) のれん償却 1.4 1.3 法人税等の特別控除額 - △0.8 その他 2.9 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4 33.0 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/28 16:35
営業活動の結果得られた資金は668,483千円(前年同期は1,238,067千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益805,853千円の計上、減価償却費324,769千円、仕入債務の増加額116,991千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額327,191千円、法人税等の支払額265,524千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。2024/03/28 16:35
(*2)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金(流動負債)と長期借入金(固定負債)の合計額であります。