四半期報告書-第22期第3四半期(2024/02/01-2024/04/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,340,823千円となり、前連結会計年度末に比べ193,394千円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未収還付法人税等が43,391千円減少したものの、現金及び預金が30,325千円、売掛金及び契約資産が180,456千円、前払費用が20,161千円増加したことによるものであります。固定資産は169,063千円となり、前連結会計年度末に比べ2,379千円減少いたしました。これは主に、業務基幹システム導入により、無形固定資産に含まれるソフトウエアが13,816千円増加した一方、有形固定資産が7,409千円減少したこと、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が8,180千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,509,886千円となり、前連結会計年度末に比べ191,014千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は394,174千円となり、前連結会計年度末に比べ77,479千円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未払金が38,736千円減少した一方、未払法人税等が50,943千円、その他に含まれる未払消費税等が45,228千円、買掛金が19,840千円増加したことによるものであります。
固定負債は51,469千円となり、前連結会計年度末に比べ16,935千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が17,083千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は445,643千円となり、前連結会計年度末に比べ60,544千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,064,242千円となり、前連結会計年度末に比べ130,470千円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により43,750千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を156,261千円計上したことによるものであります。
(2)経営成績
当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、パートナーシップ強化を進めることで案件獲得量が向上したため売上高は堅調に推移しています。案件獲得量の向上に対応すべく、更なる採用強化を進めておりますが、案件獲得増加への対応として一部業務について外注委託を行っております。また、成長に向けた先行投資として人材採用及び教育・マーケティング施策を推進しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績については、売上高は2,072,992千円(前年同期比29.4%増)、営業利益は213,532千円(前年同期比209.0%増)、経常利益は213,093千円(前年同期比211.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は156,261千円(前年同期比304.9%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、当社グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第1四半期連結会計期間の期首に事業部門の再編を行い、事業部門を統一しています。事業部門の統一により従来の事業部門別の売上実績の集計が困難となったため、第1四半期連結会計期間から事業部門別の売上実績の記載を行っておりません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、320千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。