有価証券報告書-第22期(2023/08/01-2024/07/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動がコロナ禍から正常化に向かうとともに、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。また、日経平均株価は史上最高値を更新するなどの前向きな現象もみられました。一方で、エネルギー料金を中心とした国内物価の上昇、外国為替相場における円安の進行、国際情勢等、国内外の経済見通しについては依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。当社グループにおける状況としまして、売上については案件獲得量を増やすべくパートナーシップの強化を進めている中、第4四半期連結会計期間においては大型案件の終了等により売上高が一時的に減少したものの、年間を通じて案件の獲得量を伸ばすことができております。利益については高付加価値案件の獲得により単価が向上し、前連結会計年度に比べて大きく改善いたしました。また、成長に向けた先行投資として人材の採用及び教育施策の強化を推進しており、新卒採用も含めた全体の採用はおおむね計画どおりに進んでおります。
その結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,703,725千円(前年同期比23.4%増)、営業利益は211,779千円(前年同期比304.6%増)、経常利益は210,170千円(前年同期比298.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は155,328千円(前年同期比438.9%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、当社グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第1四半期連結会計期間の期首に事業部門の再編を行い、事業部門を統一しています。事業部門の統一により従来の事業部門別の売上実績の集計が困難となったため、第1四半期連結会計期間から事業部門別の売上実績の記載を行っておりません。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,302,298千円となり、前連結会計年度末に比べ154,869千円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未収還付法人税等が43,391千円減少したものの、現金及び預金が171,449千円、売掛金及び契約資産が21,335千円増加したことによるものであります。固定資産は184,817千円となり、前連結会計年度末に比べ13,373千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物が5,049千円減少した一方、業務基幹システム導入により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが13,049千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が4,697千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,487,115千円となり、前連結会計年度末に比べ168,243千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は373,990千円となり、前連結会計年度末に比べ57,295千円増加いたしました。これは主に、未払金が45,920千円減少した一方、未払法人税等が65,028千円、未払消費税等が50,724千円増加したことによるものであります。固定負債は46,157千円となり、前連結会計年度末に比べ22,247千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が22,444千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は420,147千円となり、前連結会計年度末に比べ35,048千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,066,967千円となり、前連結会計年度末に比べ133,195千円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により43,750千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を155,328千円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ171,449千円増加し、957,828千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、257,881千円の収入(前年同期は113,240千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を210,170千円計上したほか、未払消費税等が50,600千円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、31,844千円の支出(前年同期比47.2%減)となりました。これは、有形固定資産の取得により15,861千円、無形固定資産の取得により15,983千円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、54,249千円の支出(前年同期比18.5%増)となりました。これは主に、株式の発行による収入17,065千円があった一方、自己株式の取得により43,870千円、長期借入金の返済により27,444千円を支出したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
c.販売実績
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
(売上高)
当社グループでは、持続的な成長を通じた企業価値向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度は、第4四半期連結会計期間において大型案件の終了等により売上高が一時的に減少したものの、年間を通じて案件の獲得量を伸ばすことができました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,703,725千円(前期比23.4%増)となりました。当該売上高は、当連結会計年度における売上高目標である2,767,592千円を若干下回り、達成率97.7%での着地となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,866,502千円(前期比16.4%増)でしたが、高付加価値案件の獲得により単価が向上したため、売上総利益率は前連結会計年度に比べて改善し、31.0%(前期は26.8%)となりました。
この結果、売上総利益は837,223千円(前期比42.5%増)となりました。
(営業利益)
当社グループは、強固な経営基盤及び高利益率体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化に努めております。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に成長に向けた先行投資として新卒採用を含む人材の採用及び教育施策の強化を推進したことなどから、625,443千円(前期比16.8%増)となりました。
この結果、営業利益は211,779千円(前期比304.6%増)となり、営業利益率は7.8%(前期は2.4%)となりました。また、当該営業利益は、当連結会計年度における利益目標である237,704千円に対し、達成率89.0%での着地となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は受取利息や為替差益等の計上により1,490千円(前期比1.0%増)となりました。一方、営業外費用は和解金や支払利息等の計上により3,099千円(前期比201.4%増)となりました。
この結果、経常利益は210,170千円(前期比298.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税を59,539千円、法人税等調整額を△4,697千円計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は155,328千円(前期比438.9%増)となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループでは、事業規模の拡大を進めるために、最先端IT技術の発掘や各種IT技術を活用した製品開発及びサービスの向上に取り組んでおります。これらの資金需要は、主として人件費や外注費であり、昨年の当社上場時の公募調達資金、手元資金及び営業キャッシュ・フローで補っておりますが、必要に応じて銀行借入れ等の有利子負債による調達を実施します。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、その性質上、将来においてこれらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを見込んでおり、その結果回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社はサービス提供及びアプリケーション提供の双方向からクライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援することを経営方針として事業を展開しております。
引き続き、クラウド、IoTデバイスまで、幅広いシステムアーキテクチャにおけるシステム開発・実装経験を有するコンサルティングサービスを提供するほか、AIや自動言語処理、アナリティクスなどの各種IT技術をマイクロサービスと組み合わせた独自のアプリケーションの企画・開発に取り組んでまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最先端IT技術の発掘及び次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動がコロナ禍から正常化に向かうとともに、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。また、日経平均株価は史上最高値を更新するなどの前向きな現象もみられました。一方で、エネルギー料金を中心とした国内物価の上昇、外国為替相場における円安の進行、国際情勢等、国内外の経済見通しについては依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。当社グループにおける状況としまして、売上については案件獲得量を増やすべくパートナーシップの強化を進めている中、第4四半期連結会計期間においては大型案件の終了等により売上高が一時的に減少したものの、年間を通じて案件の獲得量を伸ばすことができております。利益については高付加価値案件の獲得により単価が向上し、前連結会計年度に比べて大きく改善いたしました。また、成長に向けた先行投資として人材の採用及び教育施策の強化を推進しており、新卒採用も含めた全体の採用はおおむね計画どおりに進んでおります。
その結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,703,725千円(前年同期比23.4%増)、営業利益は211,779千円(前年同期比304.6%増)、経常利益は210,170千円(前年同期比298.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は155,328千円(前年同期比438.9%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、当社グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第1四半期連結会計期間の期首に事業部門の再編を行い、事業部門を統一しています。事業部門の統一により従来の事業部門別の売上実績の集計が困難となったため、第1四半期連結会計期間から事業部門別の売上実績の記載を行っておりません。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,302,298千円となり、前連結会計年度末に比べ154,869千円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未収還付法人税等が43,391千円減少したものの、現金及び預金が171,449千円、売掛金及び契約資産が21,335千円増加したことによるものであります。固定資産は184,817千円となり、前連結会計年度末に比べ13,373千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物が5,049千円減少した一方、業務基幹システム導入により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが13,049千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が4,697千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,487,115千円となり、前連結会計年度末に比べ168,243千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は373,990千円となり、前連結会計年度末に比べ57,295千円増加いたしました。これは主に、未払金が45,920千円減少した一方、未払法人税等が65,028千円、未払消費税等が50,724千円増加したことによるものであります。固定負債は46,157千円となり、前連結会計年度末に比べ22,247千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が22,444千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は420,147千円となり、前連結会計年度末に比べ35,048千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,066,967千円となり、前連結会計年度末に比べ133,195千円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により43,750千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を155,328千円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ171,449千円増加し、957,828千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、257,881千円の収入(前年同期は113,240千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を210,170千円計上したほか、未払消費税等が50,600千円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、31,844千円の支出(前年同期比47.2%減)となりました。これは、有形固定資産の取得により15,861千円、無形固定資産の取得により15,983千円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、54,249千円の支出(前年同期比18.5%増)となりました。これは主に、株式の発行による収入17,065千円があった一方、自己株式の取得により43,870千円、長期借入金の返済により27,444千円を支出したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前連結会計年度比(%) | 受注残高(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| デジタルトランスフォーメーション事業 | 2,786,695 | 130.1 | 332,359 | 133.3 |
c.販売実績
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | |
| 販売高(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| デジタルトランスフォーメーション事業 | 2,703,725 | 123.4 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| トランス・コスモス株式会社 | 455,122 | 20.8 | 673,064 | 24.9 |
| 株式会社Joblab | 321,403 | 14.7 | 64,809 | 2.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
(売上高)
当社グループでは、持続的な成長を通じた企業価値向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度は、第4四半期連結会計期間において大型案件の終了等により売上高が一時的に減少したものの、年間を通じて案件の獲得量を伸ばすことができました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,703,725千円(前期比23.4%増)となりました。当該売上高は、当連結会計年度における売上高目標である2,767,592千円を若干下回り、達成率97.7%での着地となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,866,502千円(前期比16.4%増)でしたが、高付加価値案件の獲得により単価が向上したため、売上総利益率は前連結会計年度に比べて改善し、31.0%(前期は26.8%)となりました。
この結果、売上総利益は837,223千円(前期比42.5%増)となりました。
(営業利益)
当社グループは、強固な経営基盤及び高利益率体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化に努めております。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に成長に向けた先行投資として新卒採用を含む人材の採用及び教育施策の強化を推進したことなどから、625,443千円(前期比16.8%増)となりました。
この結果、営業利益は211,779千円(前期比304.6%増)となり、営業利益率は7.8%(前期は2.4%)となりました。また、当該営業利益は、当連結会計年度における利益目標である237,704千円に対し、達成率89.0%での着地となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は受取利息や為替差益等の計上により1,490千円(前期比1.0%増)となりました。一方、営業外費用は和解金や支払利息等の計上により3,099千円(前期比201.4%増)となりました。
この結果、経常利益は210,170千円(前期比298.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税を59,539千円、法人税等調整額を△4,697千円計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は155,328千円(前期比438.9%増)となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループでは、事業規模の拡大を進めるために、最先端IT技術の発掘や各種IT技術を活用した製品開発及びサービスの向上に取り組んでおります。これらの資金需要は、主として人件費や外注費であり、昨年の当社上場時の公募調達資金、手元資金及び営業キャッシュ・フローで補っておりますが、必要に応じて銀行借入れ等の有利子負債による調達を実施します。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、その性質上、将来においてこれらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを見込んでおり、その結果回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社はサービス提供及びアプリケーション提供の双方向からクライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援することを経営方針として事業を展開しております。
引き続き、クラウド、IoTデバイスまで、幅広いシステムアーキテクチャにおけるシステム開発・実装経験を有するコンサルティングサービスを提供するほか、AIや自動言語処理、アナリティクスなどの各種IT技術をマイクロサービスと組み合わせた独自のアプリケーションの企画・開発に取り組んでまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最先端IT技術の発掘及び次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
