半期報告書-第24期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,492,540千円となり、前連結会計年度末に比べ186,620千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が134,118千円、売掛金及び契約資産が30,684千円増加したことによるものであります。固定資産は195,132千円となり、前連結会計年度末に比べ16,716千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が11,777千円、業務用機器の調達等により有形固定資産が4,189千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,687,672千円となり、前連結会計年度末に比べ203,337千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は443,518千円となり、前連結会計年度末に比べ100,927千円増加いたしました。これは主に、契約負債が25,326千円減少した一方、未払法人税等が54,588千円、その他に含まれる未払消費税等が21,827千円及び賞与引当金が17,169千円増加したことによるものであります。固定負債は24,458千円となり、前連結会計年度末に比べ4,664千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が4,765千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は467,976千円となり、前連結会計年度末に比べ96,263千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,219,696千円となり、前連結会計年度末に比べ107,073千円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により10,532千円増加したこと及び親会社株主に帰属する中間純利益を101,763千円計上したことによるものであります。
(2)経営成績
当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、クラウドネイティブ環境、生成AIやデータ分析基盤、さらには業務プロセス自動化ソリューションなどのテクノロジーを活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。
当中間連結会計期間においては、資本業務提携した日鉄ソリューションズ株式会社をはじめとしたパートナーとの協業拡大により受注を伸ばし堅調に推移しました。加えて原価面では、コンサルタントの稼働率が向上したことで外注委託費を抑制し、売上総利益の拡大に寄与しております。一方、採用面では業界全体の人材需給の逼迫を背景に、現時点で計画を下回っておりますが、体制の最適化および生産性向上の取り組みにより、費用は計画内で推移いたしました。以上の結果、営業利益は半期目標を大きく上回り、当初計画の約2倍の水準で着地いたしました。引き続き、当中間連結会計期間に注力してきた上記取り組みの更なる推進、コンサルティングサービスの拡充による収益の多様化、ならびに戦略的な人材採用の推進を通じて、通期業績予想の達成を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績については、売上高は1,458,450千円(前年同期比12.6%増)、営業利益は138,593千円(前年同期は営業損失11,955千円)、経常利益は148,029千円(前年同期は経常損失9,915千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は101,763千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失12,136千円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ134,118千円増加し、995,052千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、161,830千円の収入となりました。これは主に、売上債権が28,730千円増加した一方、税金等調整前中間純利益を148,029千円計上したこと、未払消費税等が21,851千円増加したこと及び賞与引当金が17,169千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17,816千円の支出となりました。これは有形固定資産の取得のため17,816千円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,560千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済のため8,935千円を支出したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,642千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。