有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、全体として緩やかな回復基調が続いておりましたが、国内では各地での豪雨等自然災害による被害の発生や、海外では米中の通商問題の動向や中国経済の先行き、金融資本市場の変動による影響等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済への影響は日々深刻化し、先行き不透明な状況はさらに強まっております。
当社グループは、当社グループが掲げる企業理念のもと、クライアント企業がデジタル技術を活用し、新たな製商品、サービス及びビジネスモデル等を創出するDX(デジタルトランスフォーメーション)を、サービス提供及びアプリケーション提供の双方向から支援することに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は1,509,152千円(前連結会計年度比31.4%増)、営業利益は122,371千円(前連結会計年度は10,133千円)、経常利益は126,200千円(前連結会計年度は9,214千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は114,570千円(前連結会計年度は9,156千円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別(※)の概況は以下の通りであります。
(※)当社では、2020年10月13日開催の取締役会において、「コンサルティング事業」及び「デジタルソリューション事業」の2つの報告セグメントから「デジタルトランスフォーメーション事業」の単一セグメントへの変更を決議しております。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業は、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とし、IT技術に関するコンサルティング、コンピュータシステムの設計・開発及び運用サポート等のサービスの提供を通じてクライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しております。当連結会計年度の売上高は1,013,114千円(前連結会計年度比37.5%増)、セグメント利益は307,732千円(前連結会計年度比36.8%増)となりました。
(デジタルソリューション事業)
デジタルソリューション事業は、国内外の優れたIT製品・サービスの販売、その導入や活用支援などのコンサルティング提供に加え、独自のIT製品・サービスの開発・販売を行うなど、主にアプリケーションの提供を通じてクライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しております。当連結会計年度の売上高は496,038千円(前連結会計年度比27.3%増)、セグメント利益は79,128千円(前連結会計年度比99.8%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。国内でのワクチン接種開始や海外経済の改善もあり、国内景気に持ち直しの動きがみられるものの、政府より発令された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は解除の見通しが立たず、依然として先行きが不透明な情勢が続いております。このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績については、売上高は1,326,628千円、営業利益は215,323千円、経常利益は217,542千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は141,790千円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントをデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は650,685千円となり、前連結会計年度末に比べ311,602千円増加いたしました。流動資産は549,860千円となり、前連結会計年度末に比べ304,369千円増加いたしました。これは主に、その他のたな卸資産が999千円減少したものの、現金及び預金が250,293千円、売掛金が38,430千円、商品が8,776千円、仕掛品が4,462千円増加したことによるものであります。固定資産は100,824千円となり、前連結会計年度末に比べ7,232千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却に加え、社内における働き方改革の一環でテレワークが進み、不要となった本社事務所の一部の解約にともない減損処理した有形固定資産が14,391千円あったものの、繰延税金資産を26,046千円計上したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は479,468千円となり、前連結会計年度末に比べ196,987千円増加いたしました。流動負債は348,170千円となり、前連結会計年度末に比べ143,605千円増加いたしました。これは主に、受注損失引当金が1,134千円減少したものの、前受金が32,573千円、未払消費税等が29,769千円、未払法人税等が22,674千円、買掛金が17,444千円、1年内返済予定の長期借入金が15,019千円、資産除去債務が9,645千円、短期借入金が8,000千円増加したことによるものであります。固定負債は131,298千円となり、前連結会計年度末に比べ53,382千円増加いたしました。これは資産除去債務の一部を流動負債に振替えたことにより8,725千円減少したものの、長期借入金が62,108千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は171,216千円となり、前連結会計年度末に比べ114,614千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益114,570千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は767,141千円となり、前連結会計年度末に比べ217,280千円増加いたしました。これは主に、商品が9,065千円、仕掛品が1,527千円減少したものの、現金及び預金が197,273千円、売掛金が26,762千円、その他に含まれる前払費用が4,466千円増加したことによるものであります。固定資産は69,232千円となり、前連結会計年度末に比べ31,591千円減少いたしました。これは主に、オフィス縮小などにより投資その他の資産のその他に含まれる敷金が24,870千円、同じく投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が6,149千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は836,374千円となり、前連結会計年度末に比べ185,689千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は296,612千円となり、前連結会計年度末に比べ51,558千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が34,240千円増加したものの、短期借入金が38,000千円、資産除去債務が7,495千円、その他に含まれる未払消費税等が7,885千円、その他に含まれる前受金が26,791千円、同じくその他に含まれる未払金が6,495千円減少したことによるものであります。固定負債は153,721千円となり、前連結会計年度末に比べ22,423千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が23,869千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は450,334千円となり、前連結会計年度末に比べ29,134千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は386,040千円となり、前連結会計年度末に比べ214,823千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を141,790千円計上、新株予約権の行使により73,000千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ250,293千円増加し、347,935千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、173,530千円の収入(前連結会計年度は7,256千円の収入)となりました。これは主に、業務拡大により売上額が増加したことによる売上債権が38,582千円増加したものの、税金等調整前当期純利益を111,723千円計上したこと、当社製品である「ipaS」について大口顧客からの受注により前受金が増加したことなどによりその他の負債が41,454千円増加したこと、2019年10月に消費税率が10%に増税したことに伴い未払消費税等が29,510千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,720千円の支出(前連結会計年度は48,538千円の支出)となりました。これは主に、業務拡大に伴い人員を増加させたことによる社内用PCの購入等、有形固定資産の取得により6,943千円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、85,127千円の収入(前連結会計年度は49,280千円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済により27,000千円、及び長期借入金の返済により72,873千円を支出したものの、主に新型コロナウイルスの流行による業績低下に備え金融機関より短期借入れにより35,000千円、長期借入れにより150,000千円の収入があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.第19期第1四半期連結会計期間より、従来のセグメントである「コンサルティング事業」と「デジタルソリューション事業」を「デジタルトランスフォーメーション事業」の単一セグメントに変更しておりますが、事業部門別の受注実績を示すと次のとおりです。また、参考として、以下のとおり第18期連結会計年度の数値を事業部門別に組み替えた数値もあわせて記載しております。なお、当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの3つのサービス及びソリューション別の受注実績とは異なるものですので、この点にご留意ください。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.第19期第1四半期連結会計期間より、従来のセグメントである「コンサルティング事業」と「デジタルソリューション事業」を「デジタルトランスフォーメーション事業」の単一セグメントに変更しておりますが、事業部門別の販売実績を示すと次のとおりです。また、参考として、以下のとおり第18期連結会計年度の数値を事業部門別に組み替えた数値もあわせて記載しております。なお、当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの3つのサービス及びソリューション別の販売実績とは異なるものですので、この点にご留意ください。
4.最近2連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
(売上高)
当社グループでは、持続的な成長を通じた企業価値向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度における売上高は、第3四半期以降に流行拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により一部顧客の受注が先送りになる等の影響があったものの、全般としては当社の顧客企業におけるデジタルトランスフォーメーションへの取組みに陰りは無く、コンサルティング事業及びデジタルソリューション事業ともに営業活動を活発化し売上高の増大に努めた結果、1,509,152千円(前連結会計年度比31.4%増)となりました。また、当該売上高は、当連結会計年度における売上高目標である1,507,400千円(計画比0.1%増)を上回る水準となっております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、売上高の増加に加え、コンサルティング事業拡大のため人財採用・育成に注力したこと及び外部リソース調達による外注委託費等の増加により、1,137,267千円(前連結会計年度比28.4%増)となりました。特に、第3四半期以降においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え外部リソースを活用することより社内エンジニアの稼働率を向上させることにシフトしたことから、売上原価率が改善しております。
この結果、売上総利益は371,884千円(前連結会計年度比41.3%増)となりました。
(営業利益)
当社グループは、強固な経営基盤及び高利益率体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化に努めております。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主として役員報酬、給料、採用教育費等の人件費の計上があったものの、第3四半期以降に感染拡大した新型コロナウイルス感染症への対策として、役職員の就業形態をテレワーク中心に移行したことにより、出張費や通勤費等経費の大幅に削減することができました。これら要因により249,512千円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。
この結果、営業利益は122,371千円(前連結会計年度は10,133千円)となり、営業利益率は8.1%(前連結会計年度は0.9%)となりました。また、当該営業利益は、当連結会計年度における利益目標である100,200千円(計画比22.1%増)を上回る水準となっております。
(経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は助成金収入等の計上により7,530千円(前連結会計年度比375.3%増)となりました。一方、営業外費用は支払利息や為替差損等の計上により3,701千円(前連結会計年度比47.9%増)となりました。
この結果、経常利益は126,200千円(前連結会計年度は9,214千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益は固定資産売却益の計上により2千円(前連結会計年度における特別利益の計上はありません。)となりました。一方、特別損失は減損損失及び固定資産除却損の計上により14,479千円(前連結会計年度は1,164千円)となりました。また、法人税、住民税及び事業税を23,200千円、法人税等調整額を△26,046千円計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は114,570千円(前連結会計年度は9,156千円)となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、事業規模の拡大を進めるために、最先端IT技術の発掘や各種IT技術を活用した製品開発及びサービスの向上に取り組んでおります。これらの資金需要は、主として人件費や外注費ですが、手元資金及び営業キャッシュ・フローで補うことが可能と考えており、必要に応じて銀行借入れ等の有利子負債による調達を実施します。また、当社上場時の公募調達資金については、事業拡大に伴う①人材確保及び教育訓練に係る採用教育費に130,500千円及び②採用後の教育期間における人件費に61,500千円、並びに③残額を借入金の返済に充当する計画であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、その性質上、将来においてこれらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(工事進行基準)
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗率を合理的に見積る必要があります。
工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社はサービス提供及びアプリケーション提供の双方向からクライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援することを経営方針として事業を展開しております。
引き続き、クラウド、IoTデバイスまで、幅広いシステムアーキテクチャにおけるシステム開発・実装経験を有するコンサルティングサービスを提供するほか、AIや自動言語処理、アナリティクスなどの各種IT技術をマイクロサービスと組み合わせた独自のアプリケーションの企画・開発に取り組んでまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最先端IT技術の発掘及び次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、全体として緩やかな回復基調が続いておりましたが、国内では各地での豪雨等自然災害による被害の発生や、海外では米中の通商問題の動向や中国経済の先行き、金融資本市場の変動による影響等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済への影響は日々深刻化し、先行き不透明な状況はさらに強まっております。
当社グループは、当社グループが掲げる企業理念のもと、クライアント企業がデジタル技術を活用し、新たな製商品、サービス及びビジネスモデル等を創出するDX(デジタルトランスフォーメーション)を、サービス提供及びアプリケーション提供の双方向から支援することに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は1,509,152千円(前連結会計年度比31.4%増)、営業利益は122,371千円(前連結会計年度は10,133千円)、経常利益は126,200千円(前連結会計年度は9,214千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は114,570千円(前連結会計年度は9,156千円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別(※)の概況は以下の通りであります。
(※)当社では、2020年10月13日開催の取締役会において、「コンサルティング事業」及び「デジタルソリューション事業」の2つの報告セグメントから「デジタルトランスフォーメーション事業」の単一セグメントへの変更を決議しております。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業は、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とし、IT技術に関するコンサルティング、コンピュータシステムの設計・開発及び運用サポート等のサービスの提供を通じてクライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しております。当連結会計年度の売上高は1,013,114千円(前連結会計年度比37.5%増)、セグメント利益は307,732千円(前連結会計年度比36.8%増)となりました。
(デジタルソリューション事業)
デジタルソリューション事業は、国内外の優れたIT製品・サービスの販売、その導入や活用支援などのコンサルティング提供に加え、独自のIT製品・サービスの開発・販売を行うなど、主にアプリケーションの提供を通じてクライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しております。当連結会計年度の売上高は496,038千円(前連結会計年度比27.3%増)、セグメント利益は79,128千円(前連結会計年度比99.8%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。国内でのワクチン接種開始や海外経済の改善もあり、国内景気に持ち直しの動きがみられるものの、政府より発令された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は解除の見通しが立たず、依然として先行きが不透明な情勢が続いております。このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績については、売上高は1,326,628千円、営業利益は215,323千円、経常利益は217,542千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は141,790千円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントをデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は650,685千円となり、前連結会計年度末に比べ311,602千円増加いたしました。流動資産は549,860千円となり、前連結会計年度末に比べ304,369千円増加いたしました。これは主に、その他のたな卸資産が999千円減少したものの、現金及び預金が250,293千円、売掛金が38,430千円、商品が8,776千円、仕掛品が4,462千円増加したことによるものであります。固定資産は100,824千円となり、前連結会計年度末に比べ7,232千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却に加え、社内における働き方改革の一環でテレワークが進み、不要となった本社事務所の一部の解約にともない減損処理した有形固定資産が14,391千円あったものの、繰延税金資産を26,046千円計上したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は479,468千円となり、前連結会計年度末に比べ196,987千円増加いたしました。流動負債は348,170千円となり、前連結会計年度末に比べ143,605千円増加いたしました。これは主に、受注損失引当金が1,134千円減少したものの、前受金が32,573千円、未払消費税等が29,769千円、未払法人税等が22,674千円、買掛金が17,444千円、1年内返済予定の長期借入金が15,019千円、資産除去債務が9,645千円、短期借入金が8,000千円増加したことによるものであります。固定負債は131,298千円となり、前連結会計年度末に比べ53,382千円増加いたしました。これは資産除去債務の一部を流動負債に振替えたことにより8,725千円減少したものの、長期借入金が62,108千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は171,216千円となり、前連結会計年度末に比べ114,614千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益114,570千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は767,141千円となり、前連結会計年度末に比べ217,280千円増加いたしました。これは主に、商品が9,065千円、仕掛品が1,527千円減少したものの、現金及び預金が197,273千円、売掛金が26,762千円、その他に含まれる前払費用が4,466千円増加したことによるものであります。固定資産は69,232千円となり、前連結会計年度末に比べ31,591千円減少いたしました。これは主に、オフィス縮小などにより投資その他の資産のその他に含まれる敷金が24,870千円、同じく投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が6,149千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は836,374千円となり、前連結会計年度末に比べ185,689千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は296,612千円となり、前連結会計年度末に比べ51,558千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が34,240千円増加したものの、短期借入金が38,000千円、資産除去債務が7,495千円、その他に含まれる未払消費税等が7,885千円、その他に含まれる前受金が26,791千円、同じくその他に含まれる未払金が6,495千円減少したことによるものであります。固定負債は153,721千円となり、前連結会計年度末に比べ22,423千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が23,869千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は450,334千円となり、前連結会計年度末に比べ29,134千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は386,040千円となり、前連結会計年度末に比べ214,823千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を141,790千円計上、新株予約権の行使により73,000千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ250,293千円増加し、347,935千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、173,530千円の収入(前連結会計年度は7,256千円の収入)となりました。これは主に、業務拡大により売上額が増加したことによる売上債権が38,582千円増加したものの、税金等調整前当期純利益を111,723千円計上したこと、当社製品である「ipaS」について大口顧客からの受注により前受金が増加したことなどによりその他の負債が41,454千円増加したこと、2019年10月に消費税率が10%に増税したことに伴い未払消費税等が29,510千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,720千円の支出(前連結会計年度は48,538千円の支出)となりました。これは主に、業務拡大に伴い人員を増加させたことによる社内用PCの購入等、有形固定資産の取得により6,943千円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、85,127千円の収入(前連結会計年度は49,280千円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済により27,000千円、及び長期借入金の返済により72,873千円を支出したものの、主に新型コロナウイルスの流行による業績低下に備え金融機関より短期借入れにより35,000千円、長期借入れにより150,000千円の収入があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前連結会計年度比(%) | 受注残高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| コンサルティング事業 | 1,095,110 | 144.9 | 189,948 | 176.0 |
| デジタルソリューション事業 | 495,067 | 114.0 | 70,030 | 98.6 |
| 合計 | 1,590,177 | 133.6 | 259,978 | 145.3 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.第19期第1四半期連結会計期間より、従来のセグメントである「コンサルティング事業」と「デジタルソリューション事業」を「デジタルトランスフォーメーション事業」の単一セグメントに変更しておりますが、事業部門別の受注実績を示すと次のとおりです。また、参考として、以下のとおり第18期連結会計年度の数値を事業部門別に組み替えた数値もあわせて記載しております。なお、当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの3つのサービス及びソリューション別の受注実績とは異なるものですので、この点にご留意ください。
| 事業部門等の名称 | 第18期連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 第19期第3四半期 連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前連結会計年度比(%) | 受注残高 (千円) | 前連結会計年度比(%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| デジタルマイグレーション事業部 | 971,497 | 144.7 | 156,228 | 172.8 | 680,692 | 48,793 |
| データストラテジー事業部 | 247,756 | 156.0 | 49,409 | 164.5 | 234,179 | 11,592 |
| インテリジェントオートメーション事業部 | 240,119 | 87.2 | 20,620 | 50.3 | 234,524 | 72,483 |
| Delivery International Thai Co.,Ltd.(子会社) | 130,806 | 154.3 | 33,719 | 192.1 | 53,233 | 3,110 |
| 合計 | 1,590,177 | 133.6 | 259,978 | 145.3 | 1,202,630 | 135,979 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第18期連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | |
| 販売高(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| コンサルティング事業 | 1,013,114 | 137.5 |
| デジタルソリューション事業 | 496,038 | 127.3 |
| 合計 | 1,509,152 | 131.4 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.第19期第1四半期連結会計期間より、従来のセグメントである「コンサルティング事業」と「デジタルソリューション事業」を「デジタルトランスフォーメーション事業」の単一セグメントに変更しておりますが、事業部門別の販売実績を示すと次のとおりです。また、参考として、以下のとおり第18期連結会計年度の数値を事業部門別に組み替えた数値もあわせて記載しております。なお、当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの3つのサービス及びソリューション別の販売実績とは異なるものですので、この点にご留意ください。
| 事業部門等の名称 | 第18期連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 第19期第3四半期 連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) | |
| 販売高(千円) | 前連結会計年度比(%) | 販売高(千円) | |
| デジタルマイグレーション事業部 | 905,664 | 138.4 | 788,127 |
| データストラテジー事業部 | 228,381 | 158.0 | 271,996 |
| インテリジェントオートメーション事業部 | 260,464 | 106.3 | 182,661 |
| Delivery International Thai Co.,Ltd.(子会社) | 114,641 | 139.4 | 83,843 |
| 合計 | 1,509,152 | 131.4 | 1,326,628 |
4.最近2連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第17期連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 第18期連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 第19期第3四半期 連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) | |||
| 金額 (千円) | 割合(%) | 金額 (千円) | 割合(%) | 金額 (千円) | 割合(%) | |
| トランス・コスモス株式会社 | 215,769 | 18.8 | 324,718 | 21.5 | 232,133 | 17.5 |
| ジブラルタ生命保険株式会社 | 129,113 | 11.2 | 78,011 | 5.2 | 26,810 | 2.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
(売上高)
当社グループでは、持続的な成長を通じた企業価値向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度における売上高は、第3四半期以降に流行拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により一部顧客の受注が先送りになる等の影響があったものの、全般としては当社の顧客企業におけるデジタルトランスフォーメーションへの取組みに陰りは無く、コンサルティング事業及びデジタルソリューション事業ともに営業活動を活発化し売上高の増大に努めた結果、1,509,152千円(前連結会計年度比31.4%増)となりました。また、当該売上高は、当連結会計年度における売上高目標である1,507,400千円(計画比0.1%増)を上回る水準となっております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、売上高の増加に加え、コンサルティング事業拡大のため人財採用・育成に注力したこと及び外部リソース調達による外注委託費等の増加により、1,137,267千円(前連結会計年度比28.4%増)となりました。特に、第3四半期以降においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え外部リソースを活用することより社内エンジニアの稼働率を向上させることにシフトしたことから、売上原価率が改善しております。
この結果、売上総利益は371,884千円(前連結会計年度比41.3%増)となりました。
(営業利益)
当社グループは、強固な経営基盤及び高利益率体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化に努めております。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主として役員報酬、給料、採用教育費等の人件費の計上があったものの、第3四半期以降に感染拡大した新型コロナウイルス感染症への対策として、役職員の就業形態をテレワーク中心に移行したことにより、出張費や通勤費等経費の大幅に削減することができました。これら要因により249,512千円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。
この結果、営業利益は122,371千円(前連結会計年度は10,133千円)となり、営業利益率は8.1%(前連結会計年度は0.9%)となりました。また、当該営業利益は、当連結会計年度における利益目標である100,200千円(計画比22.1%増)を上回る水準となっております。
(経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は助成金収入等の計上により7,530千円(前連結会計年度比375.3%増)となりました。一方、営業外費用は支払利息や為替差損等の計上により3,701千円(前連結会計年度比47.9%増)となりました。
この結果、経常利益は126,200千円(前連結会計年度は9,214千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益は固定資産売却益の計上により2千円(前連結会計年度における特別利益の計上はありません。)となりました。一方、特別損失は減損損失及び固定資産除却損の計上により14,479千円(前連結会計年度は1,164千円)となりました。また、法人税、住民税及び事業税を23,200千円、法人税等調整額を△26,046千円計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は114,570千円(前連結会計年度は9,156千円)となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、事業規模の拡大を進めるために、最先端IT技術の発掘や各種IT技術を活用した製品開発及びサービスの向上に取り組んでおります。これらの資金需要は、主として人件費や外注費ですが、手元資金及び営業キャッシュ・フローで補うことが可能と考えており、必要に応じて銀行借入れ等の有利子負債による調達を実施します。また、当社上場時の公募調達資金については、事業拡大に伴う①人材確保及び教育訓練に係る採用教育費に130,500千円及び②採用後の教育期間における人件費に61,500千円、並びに③残額を借入金の返済に充当する計画であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、その性質上、将来においてこれらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(工事進行基準)
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗率を合理的に見積る必要があります。
工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社はサービス提供及びアプリケーション提供の双方向からクライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援することを経営方針として事業を展開しております。
引き続き、クラウド、IoTデバイスまで、幅広いシステムアーキテクチャにおけるシステム開発・実装経験を有するコンサルティングサービスを提供するほか、AIや自動言語処理、アナリティクスなどの各種IT技術をマイクロサービスと組み合わせた独自のアプリケーションの企画・開発に取り組んでまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最先端IT技術の発掘及び次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。