(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)	当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
38,850千円	4,786千円

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)	当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1,134千円	-千円
計 1,134	-

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)	当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
工具、器具及び備品	-千円	2千円
計	-	2

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)	当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
建物	206千円	-千円
工具、器具及び備品	62	87
計	268	87

※5 減損損失 前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 本社(東京都港区) 本社事務所 建物 本社(東京都港区) 本社事務所 工具、器具及び備品

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、事業共通で使用する本社等の事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。 グルーピングの単位である各事業においては、減損の兆候がありませんでしたが、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを推進したことにより、共用資産である本社事務所を一部解約し縮小することといたしました。解約することとしたオフィスフロアの建物並びに工具、器具及び備品の帳簿価額を減損損失(14,391千円)として特別損失に計上しました。 その内訳は、建物14,203千円並びに工具、器具及び備品188千円です。