7129 ミアヘルサ HD

7129
2026/08/04
時価
32億円
PER 予
9.02倍
2022年以降
8.32-515.84倍
(2022-2026年)
PBR
0.83倍
2022年以降
0.71-1.13倍
(2022-2026年)
配当 予
2.59%
ROE 予
9.2%
ROA 予
2.31%
資料
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ミアヘルサ HD(7129)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 医薬事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年12月31日
3億9308万
2022年6月30日 -76.09%
9398万
2022年9月30日 +155.35%
2億3999万
2022年12月31日 +58.43%
3億8021万
2023年6月30日 -72.94%
1億290万
2023年9月30日 +136.29%
2億4314万
2023年12月31日 +60.85%
3億9109万
2024年9月30日 -32.02%
2億6585万
2025年9月30日 -23.83%
2億250万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
具体的には、当社グループは「子どもから高齢者まで全世代が繋がり、お互いを支え合う地域づくりに貢献する」というパーパスに基づきコーポレート・ガバナンスに取り組み、重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
事業の推進については、事業子会社における4事業本部(医薬事業本部・介護事業本部・子育て支援事業本部・食品事業本部)が担当事業における経営管理を行います。また、事業本部を支える会社全体の経営戦略機能を担う経営企画本部を設置し、中長期戦略の立案・推進により企業価値向上を図ります。併せて、経理・財務、人事、総務・法務、内部統制やコンプライアンス機能等、高度な専門性と経営マインドを備えた経営管理機能として人事総務本部及び、財務本部を設置します。
この4つの事業本部を基軸とした当社の事業体制に相応しい企業統治の体制を以下のとおり構築し、充実を図ってまいります。
2026/06/25 16:38
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、事業子会社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医薬事業」、「子育て支援事業」及び「介護事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 16:38
#3 主要な設備の状況
5.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)
ミアヘルサ㈱医薬事業(東京都、神奈川県、埼玉県)調剤薬局店舗309,033
ミアヘルサ㈱子育て支援事業(東京都、神奈川県、千葉県)保育園、学童クラブ665,224
2026/06/25 16:38
#4 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 医薬事業
当社グループにおいて、医療分野における医薬事業として調剤薬局を営んでおります。「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」という屋号の下で、東京都を中心とした首都圏で45店舗を運営しております。出店形態としては、大型総合病院前の門前型調剤薬局を中心としながら、医療モール等へも出店しており、地域に密着した調剤薬局を展開しております。
2026/06/25 16:38
#5 事業等のリスク
1.有資格者の採用について
当社グループの医薬事業(調剤薬局)、子育て支援事業、及び介護事業においては、資格要件を充足した従業員による役務提供を義務付けられており、かつ、法令等による人員基準の定めがあることから、事業運営上、薬剤師・介護福祉士・保育士・看護師等の有資格者の採用が継続的に必要となります。当社グループは、有資格者の積極的な採用活動を行っていますが、これら有資格者の確保が困難な状況になった場合、新規事業所開設遅延や既存事業所の運営計画の修正等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.個人情報管理について
2026/06/25 16:38
#6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
医薬事業183(79)
子育て支援事業1,292(443)
(注)1.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
2026/06/25 16:38
#7 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所主な用途種 類減損損失(千円)
千葉県(1事業所)介護事業所用資産工具、器具及び備品3,391
神奈川県(1事業所)医薬事業所用資産建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア2,151
合 計454,302
当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、特定の店舗及び事業所等との関連が明確でない資産については共用資産としております。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産及び賃貸不動産)については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖等により既存の投資回収が困難になった資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(454,302千円)として特別損失に計上しました。
2026/06/25 16:38
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
医薬事業
a 処方箋枚数
来客数を表すKPIです。
b 処方単価
客単価を表すKPIです。なお、処方単価は大きく分けて、薬剤料単価(医薬品自体の売価)と技術料単価(各種調剤加算)に分解されます。
c 後発品調剤率
調剤のうち、後発品(ジェネリック医薬品)を処方した割合です。国の方針として、80%の後発品調剤率を目指しており、診療報酬もこれに応じた設定がなされております。国が定める率を満たすことで、後発医薬品調剤体制加算がとれ、技術料単価が上昇することからKPIとしております。
d かかりつけ薬剤師指導料(件数)
国が方針として掲げる「かかりつけ薬剤師」としての調剤を行った際に得られる加算(技術料)です。勤続年数等の一定の基準を満たした薬剤師が患者様から「かかりつけ薬剤師」の同意書を得ることにより算定できます。かかりつけ薬剤師としての処方件数が増えることで、技術料の増加につながるとともに、リピーターの増加にもつながることからKPIとしております。
e 在宅処方件数
地域包括ケアシステムを推進する中では、来局した患者様に対する対応だけではなく、介護施設や患者様のご自宅へ薬剤師が訪問し、在宅処方を行うことが求められます。一定以上の在宅処方を行うことで、技術料の増加につながることからKPIとしております。2026/06/25 16:38
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業績につきましては、子育て支援事業において、令和7年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和7年度補正予算における公定価格の増額改定の実施に加え、介護事業において、2023年8月に開設した「ホスピス対応型ホーム(定員61名)」の入居者数が安定的に推移したことにより採算性が向上いたしました。
また、医薬事業において、新規店舗を中心に処方箋枚数が増加いたしましたが、2025年4月に実施された薬価改定の影響や医薬品の仕入原価の上昇等により、増収・減益で推移いたしました。
なお、ミアヘルサ株式会社において、医薬事業、子育て支援事業及び、介護事業の一部事業所における収益性の低下等に伴い、固定資産の減損損失(特別損失)を計上いたしました。
2026/06/25 16:38
#10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として、子育て支援事業において2026年4月に開設の認可保育園の出店に伴う設備投資、医薬事業において2025年6月及び、2025年7月に開設の調剤薬局の出店に伴う設備投資を中心に、合計463百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2026/06/25 16:38
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度
医薬事業1,316,853949,502
子育て支援事業4,500,3744,273,680
② 減損損失
454,302千円を計上しております。詳細は連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。
2026/06/25 16:38

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