のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/27 10:40

#2 事業等のリスク

当社グループの保有する固定資産は、その大半が事業所の運営に供されておりますが、事業環境の変化や経済的要因により、収益性が著しく低下し、事業所ごとの投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。今後、当初の想定に比べ事業運営が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7.消費税等の影響について

2022/06/27 10:40

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,575千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2022/06/27 10:40

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、個別案件ごとに判断し、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、5年～8年間の定額法により償却しております。2022/06/27 10:40

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにライフサポート株式会社及びその子会社の株式会社PURE SOLUTIONSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産		968,416千円
固定資産		2,257,361 〃
のれん		264,889 〃
流動負債		△588,843 〃

2022/06/27 10:40

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度(2022年3月31日)
連結子会社との税率差異		4.6	%
のれん償却額		2.8	%
その他		△1.2	%

2022/06/27 10:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、売上原価率は、90.3%(前連結会計年度は、89.7%)となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,711百万円(前連結会計年度は、1,401百万円)となりました。前事業年度には発生していなかったコストの主な内容は、2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社のコスト、及び当該企業の取得に係るアドバイザリー手数料4百万円、のれんの償却額16百万円であります。
なお、売上高販管費率は、8.8%(前連結会計年度は、8.4%)となりました。

2022/06/27 10:40

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2022/06/27 10:40

#9 財務制限条項に関する注記（連結）

④2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
⑤2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費(のれん償却費を含む。)の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑥2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費(のれん償却費を含む。)の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。

2022/06/27 10:40

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、内閣府の定めた公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、在籍園児数、在籍職員数等に応じて収益計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、個別案件ごとに判断し、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、5年～8年間の定額法により償却しております。

2022/06/27 10:40