有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖等により既存の投資回収が困難になった資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78,201千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物附属設備67,502千円、のれん8,243千円、工具、器具及び備品1,475千円、ソフトウエア980千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
介護事業については、不採算事業所の閉鎖による効率化を図ったことで採算性は向上傾向にあるものの、依然として当連結会計年度も営業損失を計上する等厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、介護事業の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である介護事業において、営業活動から生じる損益がマイナスとなっていること等により減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断したことにより、その帳簿価額の全額を減額いたしました。
また、共用資産の帳簿価額を超過する回収不能価額は、介護事業のうち投資額の回収が見込めなくなった事業用資産の帳簿価額について回収可能価額まで減額いたしました。
これらの減少額を減損損失(256,601千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物190,402千円、構築物6,161千円、工具、器具及び備品29,470千円、リース資産10,682千円、ソフトウエア19,884千円であります。
資産グループの回収可能価額は基本的に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく金額が見込めないことから、回収可能価額は零として評価しております。なお、一部の資産グループについては、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額で測定しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 主な用途 | 種 類 | 減損損失(千円) |
| 東京都(5事業所) | 介護事業所用資産 | 建物、工具、器具及び備品 | 52,665 |
| 東京都練馬区 | 保育事業所用資産 | 建物、工具、器具及び備品 | 15,459 |
| 東京都新宿区 | 本社(子会社)用資産 | 建物、工具、器具及び備品 ソフトウエア | 1,833 |
| 埼玉県 ㈱PURE SOLUTIONS | ― | のれん | 8,243 |
| 合 計 | 78,201 | ||
当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖等により既存の投資回収が困難になった資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78,201千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物附属設備67,502千円、のれん8,243千円、工具、器具及び備品1,475千円、ソフトウエア980千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 主な用途 | 種 類 | 減損損失(千円) |
| 東京都(21事業所) | 介護事業所用資産 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 181,902 |
| 埼玉県(15事業所) | 介護事業所用資産 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア | 13,949 |
| 千葉県(6事業所) | 介護事業所用資産 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 29,577 |
| 埼玉県(2事業所) | 介護事業所用資産 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア | 14,121 |
| 東京都新宿区 | 本社用資産 | 工具、器具及び備品、ソフトウエア | 17,049 |
| 合 計 | 256,601 | ||
当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
介護事業については、不採算事業所の閉鎖による効率化を図ったことで採算性は向上傾向にあるものの、依然として当連結会計年度も営業損失を計上する等厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、介護事業の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である介護事業において、営業活動から生じる損益がマイナスとなっていること等により減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断したことにより、その帳簿価額の全額を減額いたしました。
また、共用資産の帳簿価額を超過する回収不能価額は、介護事業のうち投資額の回収が見込めなくなった事業用資産の帳簿価額について回収可能価額まで減額いたしました。
これらの減少額を減損損失(256,601千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物190,402千円、構築物6,161千円、工具、器具及び備品29,470千円、リース資産10,682千円、ソフトウエア19,884千円であります。
資産グループの回収可能価額は基本的に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく金額が見込めないことから、回収可能価額は零として評価しております。なお、一部の資産グループについては、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額で測定しております。